“風俗で働け” 患者に求職強要


　弁護士・学者などでつくる大阪市生活保護行政問題全国調査団（井上英夫団長・金沢大学名誉教授）は、５月２８、２９の両日、生活保護行政の適正化と「大阪市方式」の全国への波及を阻止するために実態調査を行いました。そこから浮き彫りになった実態を追いました。
　（大阪府・生島貞治、岩井亜紀、前田美咲)

全国調査団が実態告発

「（生活保護の）申請を５回断られ、その際対応した職員から『ソープランドへ行け』と言われて信じられない気持ちになった」（３０代女性）
　「がん治療を終えて、３人の子どもを育てるため、週４回、介護の仕事をしながら生活保護を受けているが、『仕事先を変えて収入を増やせ』と言われた」（５０代女性）
　大阪市の生活保護行政についての全国調査団の電話相談には、窓口で受けた高圧的な対応に悲痛な訴えが相次ぎました。
　浪速区では、こんな事例も起きました。
　昨年、仕事中に過呼吸で倒れ、病状が回復せず職場を退職した３０代の男性が、家賃も払えず一時は所持金１１円という状態になりました。生活保護を申請したのに、浪速区役所は「仕事をしろ」の一点張りで申請を却下しました。
　 同区役所はこの男性に｢熱心に求職活動を行い､継続的かつ自立を目指した仕事に就くこと」などと記した｢助言指導書｣を交付。男性は手持ち金がなく体調不 良の中、ハローワーク等で求職活動を５日で６件、面接も１社受けましたが、「少ない」と言われ、「稼働（働く）能力不活用」を理由に却下されました。申請 に対する決定は１４日以内にしないといけないのに、却下されたのは申請から２７日後のことでした。
　生活保護法では生活保護開始前の「指 導」は認められていません。しかし、大阪市は「保護申請時における就労にかかる助言指導のガイドライン」を３年前、独自につくり、「助言指導」と称して求 職活動を事実上強要し、稼働年齢層（１５～６４歳）を違法に生活保護から排除しています。
　大阪市の「ガイドライン」は、生活保護を申請した市民に仕事を探すよう指示し、その活動を報告させ、努力が不十分と役所がみなせば却下できるようにした点で、生活保護法に違反しています｡この｢ガイドライン｣の運用は、橋下暴政になって強まっています。
　調査団は、調査の結果を踏まえて、生活保護法２７条に違反する「助言指導のガイドライン」の速やかな廃止を大阪市に求めました。
　生活保護開始前の指導　生活保護法２７条で定める「指導指示」の対象者は、保護開始後の被保護者です。保護開始前の申請者に対して行えるのは２７条２項の「助言」だけです。それも、申請者から求めがあったときに申請者からの相談に応じて行えるものです。