2015年6月30日火曜日

サントリーの拡大主義に異議あり

 サントリーが同じ三菱グループのキリンホールディングスの買収に執念を燃やしているようだ。
 だが、私は断固として反対する。それは独占禁止法に抵触する可能性が極めて濃厚だからだ。更に、サントリーとキリンでは水と泡のようなものである。サントリーが強引な手段で拡大してきたのに対してキリンは協和発酵を買収するなど、バイオに力を入れている。
 一時キリンとサントリーの経営統合の話があったが、お流れになったのはキリンに対して製薬事業の売却を強引にサントリーが迫ったためであることが明らかになっている。世界の医薬品大手に規模で劣る協和発酵キリンが競争に生き残るのは困難と決めつけ、統合後数年以内の売却の確約を強引に迫った。ところが、協和発酵キリンは欧米に有力子会社を持っており、売却する理由はなかったのだ。しかも、場合によっては田辺三菱製薬とも連携の可能性がある。
 そのサントリーはビーム買収で深刻な債務を抱える。そんな会社に買収計画を持つ権利も正当性もない。むしろキリンに資本参加してもらいゼロから立て直すべきではないか。

キリンHDとサントリーが経営統合断念、統合比率などで溝埋まらず 

2010年 02月 9日 06:56 JST

 [東京 8日 ロイター] キリンホールディングス(2503.T: 株価, ニュース, レポート) とサントリーホールディングス(大阪市)は8日、経営統合交渉を打ち切ったと発表した。統合比率や経営統合新会社の運営について両社の溝が埋まらなかっ た。昨年7月に交渉が表面化して半年で、統合交渉は白紙となった。両社は今後、海外メーカーを含めた企業との統合・提携を模索することになる。
 両社長は8日午前に会談し、交渉の打ち切りを決定。午後にはそれぞれが会見で経緯を説明した。
 サントリーの佐治信忠社長は、交渉決裂の理由について「統合比率」と断言。一方、キリンの加藤壹康社長は「上場企業となることを前提 としてどのような経営を行うかで両社間で認識が一致しなかった。経営の独立性、透明性を担保し、顧客、株主、新会社の従業員から理解・賛同してもらうこと にはならないと考えた」とした。
 サントリーの創業家の資産管理会社「寿不動産」がサントリー株の約90%を保有しており、経営統合新会社の筆頭株主になる可能性が高かった。サントリーは「最初から50対50を基本ベースとして統合しようということ。それに伴って寿不動産がかなり大きな株主になることは間違いなく、それが実現できなければ、統合はないということ」(佐治社長)と強い口調で語った。
 11月に両社のフィナンシャルアドバイザー(FA)が資産査定の結果に基づいて、それぞれが弾き出した統合比率を提示。サントリーが持つ文化事業や将来性を含めて50対50を基本に考えているサントリー側に対して、キリンHDが提示した統合比率は大きく隔たりがあったという。キリンの加藤社長は、自社が提示した統合比率について「両社の事業会社をひとつひとつ資産査定し、トータルの価値を適正に計算したもので、寿不動産の持ち株比率を 3分の1未満にするためではない」と述べ、寿不動産の新会社の保有株比率が3分の1の保有に満たない統合比率だったことを認めた格好になった。
 キリン関係者は「株式を3分の1以上持っても、経営の透明性を確保する方法はある」と述べている一方で、サントリー側は「株式の持ち分によってある程度の発言力は出てくる。サイレントマジョリティでいて欲しいか、経営のためにいざとなれば意見を言うか、の考え方の違いはあったかもしれない」(佐治社長)としており、創業家がどのように統合新会社の経営に携わるか、という認識での溝が埋まらなかった。
 両社は、共同配送などで提携しているが、こうした協力は続けていく方針。
 今後の経営戦略について、キリンの加藤社長は「ひとつの案件にこだわって戦略展開しているわけではない。常に戦略オプションは持っている。M&Aや提携は重要な成長戦略だ」と指摘。サントリーの佐治社長も「単独でグローバルに生き残るのは必ずしも容易ではない」と指摘。そのうえで 「(相手は)海外企業が良いかもしれない。プライベート企業の方がやりやすいかもしれない」と述べた。
 (ロイター日本語ニュース 清水 律子記者)



 サントリーは今すぐ、ペプシとの提携を解消すべきである。
 このペプシは南米のホンジュラスの民主政権を金権クーデターで破壊する公権力犯罪をアメリカ政府と共犯で行ったのである。こういう犯罪をサントリーはいわば黙認したということだ。
 だから、私はサントリー商品を断固として拒否するのである。JTから独占禁止法に違反するジャパンビバレッジグループの違法買収犯罪を犯した以上、私は断固としてJTのルーツも桃の天然水も買わないと明言する。
 サントリーは今すぐ、チョーヤにサントリー食品インターナショナルを無償譲渡すべきだ。その上で、地方の無名の製菓業を買収して、再び製菓業に参入すべきだ。当然、サントリービールはJTに売却すべきだ。そうして、健全な競争を取り戻し、活性化させるべきだ。サントリーがビール事業に参入したいというのなら、韓国のOBビールを買収すればいいまでのことなのである。

 次回のコラムから、月6日に1回のペースで更新します。
 今後のスケジュールを視野に置くと、6日に1度のペースで更新していったほうが私にとってはいいような気がします。記事は毎日更新しているかのように思いますが、事前に予約をしてあるのです。