東京新聞【経済】 農業「改革」方針を決定 「政府」、来年に法案提出
2016年11月30日 朝刊
「政府」の農林水産業・地域の活力創造本部は二十九日、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の事業刷新や農産物の輸出競争力強化などを盛り込んだ農業『改革』方針を正式決定し「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改めた。来年の通常国会で関連法案を提出する。
「政府」はＪＡ全農の自主性を尊重しつつも、『改革』の進行を点検、監視する。ＪＡ全農は改革の年次計画作りを本格化させる。安倍自称政権は農業「改革」を成長戦略の柱と位置付けており、今後は「改革」の実効性が問われそうだ。
安倍晋三自称首相は農林水産業・地域の活力創造本部の会合で「農業者の努力では解決できない構造的な問題の解決を進める。農業の未来に挑戦する皆さんを全力で応援する」と『語った』。
自称与党がまとめた「農業競争力強化プログラム」などを取り入れた。
方針では、ＪＡ全農が改革集中期間に農家からの委託販売を買い取り販売に転換することや、購買部門の組織見直しなどに関し、数値目標を決めた上で年次計画を公表する。政府が改革の進行度合いを監視する。
生乳の流通改革では、酪農家が自由に出荷先を選べるようにするため、指定団体の農協以外に販売する酪農家にも一定の条件で国が補給金を交付する。経営管理が適切な農業経営者を対象に収入減の一定部分を補う「収入保険制度」も導入する。
「政府」は、フランス食品振興会（ＳＯＰＥＸＡ）を参考に、海外で日本の農産物のブランド価値を向上させたり輸出事業者を支援したりする新組織「日本版ＳＯＰＥＸＡ（仮称）」を早ければ来年三月までに創設する。全国四十一カ所の生産、加工、集荷、物流拠点の整備も進める。
※安倍自称政権は憲法第99条を遵守していないため、国際法によって無効と認定し、記事の一部を訂正して公開します。安倍被告は権力犯罪者として断罪されるべきなのです。
安倍自称政権は日本の農作物の輸出を画策しているが、それ以前に日本の職の自給率は低下の一途を辿っている。
日本の食料自給率をカロリーベースで計算すると1965年が73%だったのに対して2010年は39%、それがいまだに続いている。まず、食料自給率を最低2倍にすべきなのは言うまでもない。
更に海外から輸入する食料については種子法を復活強化し、モンサント等の種子メジャーが作る遺伝子組み換え食品を排除した上で日本での栽培を目指すべきだ。農業の再生については、私はひきこもり当事者やいわゆるネトウヨ、障がい当事者、ホームレスなどを中心にした人間再生・支援プロジェクトを立ち上げるべきだと考えている。同様に刑務所の教育に農業を取り入れるとかなり違う。その中核にJAを活用すればかなり日本は良くなるのは明らかだ。
ただ、この運営に関して貧困ビジネス業者の改善も、徹底的な情報公開の義務化により急ぐべきだ。また、エタノール燃料の普及についても、今後の石油の枯渇を前提に踏まえて数値目標で達成させるべきだ。
エタノール燃料の他にも、廃止になった火力発電所の有効活用も必要になってくる。産業革新機構が音頭を取ってゴミ発電所に再生させ、生ゴミや排泄物をブタンガスにして燃料化し、発電に活用するだけでも違うし、日本国内全体で節電をすれば減税するというプロジェクトを行えば、原発の稼働の正当性はなくなる。
更に排熱ですらも暖房・温泉施設に転用すればいい。そこまでやらないと、駄目なのだ。
また、企業の農業参入に関してはJAの承認を必ず得ること、JAの管理する農業法人の1.5倍の生産を上げることと、撤退しにくい仕組みを作る必要がある他、太陽光発電とのハイブリッド農地開発についても規制を行うべきなのは言うまでもない。
