証券取引等監視委員会（SEC）の機能があまり機能していないと私は考えている。
例えば、オリンパスの粉飾決算犯罪。これは明らかに東証一部廃止基準であることは明白なのだが、何故か上場維持なのだから驚くべき発想だ。
ならば、公正取引委員会と協力して企業の民主化を図る観点で、以下の提案を行いたい。
1.2020年までに下記の企業の東証及びNYSE上場を廃止させる。
オリンパス、オリックス、楽天、東京電力、明和地所、沖電気工業、DeNA、フジ・メディア・ホールディングス、ワタミ、トヨタ自動車、ミサワホーム、日立製作所グループ、時事通信社、関西電力、九州電力
※上場廃止の理由
オリンパス 粉飾決算及び内部告発者へのモラハラの罪
オリックス・楽天 闇談合でプロ野球の闇参入を支援していた罪
東京電力 福島第一原発事故の責任を取らない罪
関西電力・九州電力 公権力を買収して原発運転を強行した罪
明和地所 国立市に嫌がらせ訴訟犯罪を犯した罪
沖電気工業・日立製作所グループ・時事通信社 労働者の正当な権利を不当に侵害し、不当解雇犯罪を犯した罪
DeNA 圧倒的多数の横浜市民の反対の声を押し切って横浜ベイスターズを強奪した罪
フジ・メディア・ホールディングス 闘う労働組合を差別した罪
電通 過去、3人以上の社員を過労死および過労自殺に追い込んだ他、過剰な労働を放置した罪
ワタミ 新入社員を過労自殺に追い込んだ他、嫌がらせ訴訟を繰り返した罪
トヨタ自動車・ミサワホーム 過労死犯罪を引き起こした他、フィリピンでまともな労働組合を弾圧し、ミサワホームを国民の血税を悪用して強奪した罪
2.上記企業の再建に、『企業倫理再生機構』を立ち上げ、会社更生法と同等の権利を持った法律を2018年1月までに整備し、対象企業を中小企業で結成された協同組合(コンソーシアム的な役目を担う)に転換させた上で事業の殆どを中小企業に分割譲渡させると同時に被害者およびその遺族が協同組合の経営陣に加わり、旧経営陣共の経営責任を厳しく追求し、私財を一族郎党から取り立てる。当然、いかなる言い逃れは見逃さない。この方法はナチスドイツの罪を追求したドイツで行われたことからも立派に有効であり、国際法上も許されることである。
-楽天、DeNAについてはサイバーゲーム部門の清算を行う。
また、株主については出資責任を問う観点から、株主代表訴訟を認めない。
3.企業倫理再生機構に捜査権を付与し、企業犯罪を厳しく断罪させる。
4.協同組合は事業を譲渡した中小企業の事業のうち、総務部門・業務部門・販売事業のみを引き受けるが、全部門は引受先も含めてニューヨーク証券取引所クラスの情報公開を義務化させる。
安倍自称政権は企業優遇政策ばかりをやらかすが、本来企業こそ国から独立しなければならないのである。
今の状況が異様なのは誰の目からしても明らかだ。
