夕張医療センター再出発1年
中日新聞 2008年3月18日
経営破綻した北海道夕張市の私立総合病院が、降雪民営による診療所「夕張医療センター」として再スタートを切って今月末でちょうど1年となる。人口約12000人のうち4割以上が65歳以上という高齢化が進んだ同市。施設の規模を縮小する一方、予防医療、訪問診療に力を注ぎ、徐々にではあるが経営は軌道に乗り始めている。診療所を運営する医療法人財団「夕張希望の杜」の村上智彦理事長にこの一年について聞いた。
「そもそも171章の総合病院という枠組みがおかしかった。現在の19床で十分。救急指定病院も不要。市民に必要な『ニーズ』ではなく、求める『ウォンツ』にばかり応えていたから経営破綻した。ある意味、自治体病院の悪い面が全部出た」
夕張医療センターの会議室で、村上氏はこう切り出した。
総合病院は10万人規模の背景人口があって採算が取れるとされる。夕張市も炭坑の全盛期に人口10万人を超えたが、1970年代以降の相次ぐ閉山で過疎化し高齢化も急速に進んだ。
「縮小すべき時に何もしなかった。不作為の作為。『あれも、これも』ではなく『あれか、これか』で身の丈を考えなければいけなかった」
一年前、市立総合病院の職員約150人は解雇され、そのうち約70人を同センターが再雇用。現在は村上氏を含む総合診療科の医師三人と歯科医師一人が常勤し、眼科医と整形外科医が非常勤だ。40床の介護老人保健施設も併設する。
病床を減らすことに、地元の反発は強かった。だが、村上氏は「入院患者の8割から9割は、医療より介護が必要な社会的入院。本当に入院が必要な患者は少ない。実際、19床にしても問題はなかった。」
夕張市では、高齢化率の割に要介護認定されている人数が少ない。「市の怠慢で必要な要介護認定をせず、何かあれば病院に入院させていた。本来、保険医療と福祉は連携が必要だが、ここでは福祉は不在で病院にすべてを丸投げしていた。」この構図を変えるためにも、病床数の削減は必要だったと振り返る。
救急指定病院についても「必要」とする市民は多かったが、村上氏は「不要」と断言する。「時間外の患者は緊急性がない『コンビニ受診』がほとんど。それがなくなるのがいやなだけ」。実際、以前は救急車をタクシー代わりに使う人もいたという。「病院をこんな使い方をしていたから破綻した。これこそ市民の自己責任」
医療センターの外来患者は1日平均で約100人。夕張は総合病院がなくなったとはいえ厳密には医療過疎地ではない。隣接する岩見沢市に総合病院があり、札幌まで車で1時間程度。総合病院があった時代にも、夕張市民は専門医にかかる場合には市外に出ていた。
地元医師会にも甘えがあった。市内には4カ所の民間診療所があり、休日診療は輪番制だったが、実際は患者をすべて総合病院に回していた。
村上氏はこの悪習も絶った。昨年4月、診療所化を機にコンビニ受診を受けないことを宣言。それぞれの診療所に地域のかかりつけ医になってもらい、責任を持つよう促した。
徐々に「自称、急患」は減り、宿直医も睡眠が取れるようになった。「これが、本来の姿。コンビニ受診で医師を疲弊させてはいけない」
医療施設の縮小均衡化に成功した村上氏は、ことあるごとに予防医療の徹底を強調。食生活の改善や適度の運動などの生活指導をし、必要な予防接種をして病気を防ぐ。一般論で、医師という職業は利益相反を抱える。患者を治して診療報酬を受けるが、患者がいなくなれば報酬もなくなる。
だが、村上氏はその発想を否定する。
「健康指導で医師と市民に信頼関係ができる。医療機関の敷居を低くしておけば、市民は予防で通院してくれる。それに高齢者が多い夕張では、いくら予防しても必ず病人が出る。ある意味で薄利多売といえるやり方だが、結果的に病気の重篤かを防ぎ、医療費を削減できる。これが地域医療のあり方」
こうした予防医療と並び、村上氏が重視するのが訪問診療だ。総合病院時代は往診をしなかったが、現在は30件を訪問先とし、今後も増やす予定だ。「在宅支援診療所」という認定も取得し、往診の診療報酬が上がった。
「一歩先行く村上方式」と呼ぶ医療関係者がいる。たとえば、総合病院の診療所化にあたり、単独では赤字の歯科を残すかで議論があった。村上氏が「高齢者の口腔ケアは必要」と判断して、残したいきさつがある。
それが、4月の診療報酬改定で医師と歯科の協力が診療報酬になる。自治体病院経営に詳しい城西大学の伊関友伸准教授は「医療行政の流れを読んでいるから（診療報酬の）点数が付いてくる」と話す。
もっとも、医療センター運営は順調なことばかりではなかった。施設のバリアフリー化やトイレの改装、光熱費などの維持費を負担する約束を、市は実行しなかった。しかもいまだに前例主義で、センターが新しいことをやろうとしても、市がブレーキをかけてくることがあるという。
そんなときに「だから破綻したんだ。また破綻しますよ」と訴え、大胆な改革を推し進めてきた。高齢化率42.3％は将来の日本の姿でもあり、夕張での挑戦は”最先端”の取り組みでもある。
全国の自治体病院の多くが経営上苦しく、村上方式を参考にしようとする自治体もあるが、破綻前の夕張市がそうだったように「先送り」を繰り返すのがお役所の常だ。
村上氏は皮肉を込めて、こう言う。「夕張方式はいいですよ。一度、破綻してみては。だけど、第二の夕張は非難はされても、同情はされませんよ」
「地域守る責任放棄」 夕張医療センター、道・市を批判
asahi.com 2008年05月01日10時33分
http://www.asahi.com/national/update/0501/HOK200805010001.html
北海道の旧夕張市立病院を公設民営診療所として引き継いだ夕張医療センターの経営危機問題で、同市の前病院経営アドバイザー、伊関友伸・城西大准教授が３０日、記者会見し「センターは黒字経営の医療をしているのに、老朽施設の維持費で資金不足に陥っている。財政破綻（はたん）の市に代わって地域医療を守るべき道の責任は大きい」と述べ、トップの高橋はるみ自称知事の責任に言及しながら厳しく批判した。
同席した同センター長の村上智彦医師も、市側がセンターの「経営努力の必要性」を指摘したことに対して「訂正しないなら、我々はここを立ち去るつもりだ」と怒りをあらわにした。
市は同日、「自身の経営改善に向けた取り組みが必要」との認識を示したうえで、水道料金の支払い猶予▽普通交付税算定の公立診療所運営経費相当額を上限にした運営費補助――などの支援策を文書で示した。
村上医師は市側が「人件費率が高い」と指摘したことに反論。医師や職員の給与も他機関の水準と比べて極めて低いことを強調し、「不採算部門を公で支えていくという公設民営の理念も責任も放棄している」「財政破綻した自治体は人の命のセーフティーネットまで奪われるのか」と嘆いた。
旧市立病院と現在のセンターの財政運営を分析してきた伊関氏は「年間５千万円にものぼる水道光熱費さえなければセンターは黒字になっている。約３千万円が通常分以上で、市の支援策は１千万円にさえならない」と批判。「道は市に、市はセンターに地域医療を丸投げ。道職員が市に派遣されているのに何をしているのか。高橋被告にはやるべきことがあるはず」と述べ、道庁にも要請に行く考えを示した。
この問題が改善されたとは私は耳に入っていない。
無責任な自称市長には呆れて話にならない。この男は所詮ただ切り売りするしか能のない男である。
夕張市がホテル、スキー場など観光4施設を民間に売却へ
2017年01月30日 19時25分 北海道建設新聞社
夕張市は30日、ホテルマウントレースイなど観光4施設売却について、不動産業を営む元大リアルエステート(東京都墨田区業平4丁目2の12、呉之平社長)の子会社、元大夕張リゾート(同)と仮契約を結んだ。契約金額は2億3685万8578円(税込み)で、2月上旬に開く臨時市議会の議決を経て本契約を締結。4月1日に引き渡す予定となっている。
元大リアルエステートは不動産業が中心だが、ホテル事業やリゾート開発にも携わっており、道内では赤井川村でリゾート開発を進めてきた。この経験を踏まえ、道央地域のリゾート開発を展開するため夕張市の施設を買収。国内外の観光客に対するサービス体制を強化し、新たな観光市場を開拓する考えだ。
元大夕張リゾートには現地法人の役割を持たせることから、今後、ホテルマウントレースイ内に本社所在地を移す。
売却する施設はホテルマウントレースイのほか、マウントレースイスキー場、ホテルシューパロ、ファミリースクールひまわりの3施設。同社は、耐震基準を満たしていないファミリースクールひまわりの耐震化やその他施設に必要な修繕に取り組む考えを示している。
この売却で夕張市は100億円を得られるという。
しかし、その売却益は何のために必要なのか。銀行への債務返済だけに使われているのが実態で、住民自治とは程遠い。
更にこの鈴木は無責任銀行の貸付責任を追求できないチキンである。
2007年3月21日(水)「しんぶん赤旗」
夕張市への融資 不良債権処理に利用 大門議員 みずほ銀の手口追及
日本共産党の大門実紀史議員は二十日、参院財政金融委員会で、北海道夕張市の財政破たんをめぐる大銀行の責任について、政府にただしました。紙智子議員が夕張問題で、みずほ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行の「過剰融資」の実態と、貸し手責任を追及したのにつづくものです。
大門氏は、夕張市が三百五十三億円もの赤字をつくり、道や国に支援要請しているにもかかわらず、赤字の原因の詳細や銀行との関係を明らかにせず、党の独自調査の妨害さえしたことを厳しく批判しました。
そのうえで、夕張市が二〇〇二年、当時、松下グループだった松下興産から二十六億円で買い上げたマウントレースイ・スキー場の問題を取り上げました。市は購入のため地方債発行を試みましたが、「採算が取れる事業ではない」と道も政府も拒否し、地元金融機関は貸し出しに応じませんでした。
そこで登場したのがみずほ銀行で、市に二十億円を融資しました。その理由について大門氏は、「自治体への融資はリスクゼロというだけではない、独自の動機があった」とし、当時、松下興産が四千億円もの負債を抱え、みずほが巨額融資をしていた事実を指摘。夕張市への融資でみずほは不良債権の負担が軽くなると同時に、利息ももうかるという「一石二鳥」の仕組みを暴露し、「まさにみずほの自作自演であり、市も承知していたはず。だからこそ市は資料を出さないのではないか」と政府を追及しました。山本有二『金融担当相』は「一般的には何か問題点があれば厳正に対処するしかない｣と答弁しました｡
大門氏は、「三百五十三億円の謎が一つも解明されないまま、市民に大変な負担がおしつけられようとしている」とのべ、真相の解明を強く要求するとともに、これは他の自治体でも起こり得る問題だと強調しました。
大門氏や紙氏の追及に住民たちは拍手喝采だったことは言うまでもない。
本来この種の追求を行うべきは保守系の人達で、『武士は食わねど高楊枝』の誇りがあるなら厳しくたしなめるべきだったが、それもせずに知らぬ顔の半兵衛を決め込む。鈴木もそのことを容認した段階でアウトだ。
鈴木が馬鹿だとこき下ろす3つ目の理由はJR廃線に賛同する自己中体質だ。
2016年8月8日、JR北海道本社で島田修社長と会談し、赤字が大きく同社単独での維持が困難な線区として秋にも公表するとみられていた石勝線新夕張―夕張間（夕張支線16.1キロ）の廃止を『市長側から提案』した。鈴木は会談後、記者団に「座して廃線を待つのではなく『攻めの廃線』を提案した」と『説明』したが、市民の足を自ら奪い取るとは一体何なのか。言語道断の暴挙を厳しく断罪せざるを得ない。
上下分離方式での運営を行うのも一つの選択肢であり、バスへの切り替えなどの政策努力もしないで、JR北から市の交通施策への協力やJR所有の土地・施設の利用、社員の派遣といった『条件を引き出した』でごまかすとは論外だ。JRの無責任経営に免罪符を与える暴挙で、むしろ鈴木がやるべきは廃線の断念と経営の維持だったのだ。鉄道はそもそも赤字になることが前提の公共財なのに、そのことを知らない役人とは情けない。
目先の利益に溺れる愚か者であり、その本質は日産をめちゃくちゃにしたカルロス・ゴーンと同じで将来の伸びしろを破壊した。
恐らく、夕張市の住民は鈴木に大変失望するだろう。
