移民問題、日本も当事者 年間34万人、世界第５位
2017年03月23日 06時00分
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日本は、単純労働の外国人受け入れを公式には認めず、移民に関して鎖国的な政策を続ける。だが、留学生や技能実習生の肩書で呼び込んだアジアの若者たちに、低賃金の単純労働を担わせているのが実態だ。国際的な尺度からみても、移民の主要受け入れ国の一つとなっている。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は統計上、「国内に１年以上滞在する外国人」を移民と定義する。加盟３５カ国の外国人流入者数をまとめた「国際移住データベース」から、２０１４年の１年間における移民の動き（出身国別で１万人以上の流入が対象）を抽出したところ、流入者が多いのは欧州（１８１万人）、北米（８８万人）。アジアも５７万人と続き、うち４割以上を日本（２４万人）で受け入れていることが分かる。出身国別で１万人未満の流入を含めると日本は３４万人に上り、ドイツ（１３４万人）、米国（１０２万人）、英国（５０万人）、韓国（４１万人）に次ぐ。
米国ではトランプ大統領の就任で移民排斥の動きが強まり、欧州連合（ＥＵ）も移民受け入れの是非で揺れている。アジアでは国家間や地域間での外国人材の獲得競争が過熱し、奴隷制度をほうふつとさせる過酷労働も表面化。地球規模で人が往来するグローバル化の中で、移民問題は地続きであり、正面からの議論を避けてきた日本も既に当事者となっている。
（「新 移民時代」取材班）
＝2017/03/14付 西日本新聞朝刊
※一部記事について編集しました。
ハッキリ言おう。
今の日本はどう見てもアジアからの移民受け入れは不可避というしかない。その理由は香港という爆弾があるためだ。
香港はイギリスから北京政府への返還がされる直前に大幅な民主化が行われたものの、北京政府は民主化を改悪し、北京政府に有利な内容に改ざんした。その結果、香港では若者を中心に民主主義の回復を強く求める運動が起こり、北京政府はその運動の弾圧を行っている。
そのツケは、香港の持つ人材の流出になって現れている。
香港警察 民主化デモの学生リーダーら3人を起訴
大紀元 2015/08/29 01:34
香港警察は、昨年末の香港行政長官選挙制度の民主化改革を求める民主化デモで、先頭に立った学生団体の幹部ら3人を含む8人を起訴することがわかった。
3人のうちの1人、黄之鋒（こう しほう）氏は学生団体「学民思潮」のリーダーの1人である。2012年、香港政府が学校で共産党の洗脳教育と指摘される「愛国主義教育」の導入を計画した際、反対の抗議活動を指揮した1人で、結果、香港政府に計画を撤回させた。ほかの2人、羅冠聡（ら かんそう）と周永康（しゅう えいこう）両氏はそれぞれ学生団体「学生連会」の現・前事務局長である。
香港メディアの報道によると、昨年9月26日夜に香港政府本庁舎前の公民広場で約1000人の学生や市民の座り込み抗議に参加した3人に、周氏は「非合法集会に参加した罪」、羅氏は「非合法集会への参加を煽動した罪」、黄氏は同2つの罪で起訴される。初公判は9月2日に香港東区裁判法院で開かれる予定。
3人は「同広場ではこれまでに民主派や親中派とも集会を開いたことがあり、当日の集まりは社会秩序を乱しておらず、非合法集会に当たらない」と行動の正当性を指摘し、法廷で争う構えだ。同時に起訴される他の5人の身元は明らかにされていない。
この座り込み抗議事件で翌日に74人が逮捕され、香港の行政長官選挙制度の民主化改革を求める学生ら民主派団体がこの日から約2カ月間、道路占拠などの大規模抗議を展開したが、香港政府の弾圧被害を受けた。
（翻訳編集・叶子）
香港の若者たちは北京政府への不満を確実につのらせている。
このままでは、オーストラリア、ニュージーランドなどへの移民となって出てくるのではないか。2016年07月24日に香港裁判所は３人に「有罪」判決を垂れ流す権力犯罪を犯したが、国際法によって3人は良心の囚人と認定されたとだけ北京政府には厳しく指摘しておく。
こうして金の卵を北京政府が潰せば潰すほど、日本などの諸外国へのあこがれを若尾の立ちが募らせる一方、日本はひきこもりやニートの急増による労働力不足、税収不足が深刻である他、更にAI導入が予想される中、失業者が出てくることへの懸念すらもある。
5年後､ロボットやAIで500万人が失業する
世界経済フォーラムのリポート
ロイター 2016年01月19日
［ダボス 19日 ロイター］ - 世界経済フォーラム（WEF）が19日発表した分析報告書によると、ロボットや人工知能（AI）の台頭などが労働市場に大きな影響を及ぼすと指摘。世界15の国・地域で今後5年間で約510万人が職を失うとしている。
「ザ・フューチャー・オブ・ジョブス（職の未来）」と題された調査報告によると、2020年までに710万人が職を失う一方、200万人分の新たな雇用が創出されるという。
WEFは20日から23日にかけ、スイスのスキー保養地ダボスで世界経済年次会議（ダボス会議）を開催する。
今回調査対象となった15の国・地域は、世界の労働人口のおよそ65％を占める。
国連の主要機関である国際労働機関（ILO）が、世界の失業者数は今後5年間で1100万人増加すると予想していることを踏まえると、今回のさらなる雇用喪失の予想規模は厳しい数字と言える。
同調査でWEFは、全業界で職の喪失が見込まれるとしながらも、影響の度合いは、業界ごとにまったく異なると結論付けている。
最も被害を被る業界は、テレ医療の台頭がめざましい医療業界で、次にエネルギー、金融業界が続くとしている。ただ、データアナリストや専門セールス外交員など、特定の技術を持った労働者への需要は増えるとしている。
また、営業、事務、総務部門など低成長分野での就業が多い女性労働者は、もっとも雇用喪失の影響を受けると予想する。
今後5年間で、男性労働者は、1雇用の創出に対し3雇用の喪失が見込まれるが、女性労働者は1雇用の創出に対し5以上の雇用の喪失が予想されている。
また、アジアにもう一つの爆弾がある。
朝鮮半島問題だ。朝鮮民主主義人民共和国(いわゆる北朝鮮)と韓国は未だに緊張関係にあるが、韓国はさらなる問題を抱えている。国内失業問題だ。
韓国の若者の失業率、アジア通貨危機時に次ぐ最高値を記録＝韓国ネット「皆さん、移民の準備を」「会社で働いていても毎日が不安」
2016年7月14日 14時40分 Record China
13日、韓国メディアによると、韓国の6月の若者の失業率が10．3％となり、同月基準では1997年のアジア通貨危機直後に次ぐ高い数値を記録した。
2016年7月13日、韓国の6月の若者の失業率が10．3％となり、同月基準では1997年のアジア通貨危機直後に次ぐ高い数値を記録した。韓国メディア・マネートゥデイはこの状況を「『若者の失業』から抜け出す出口が見えない」と表現し伝えている。
韓国統計庁が同日発表した今年6月の雇用動向によると、6月の就業者数は2655万9000人で前年同月よりも35万4000人増加した。増加数では今年最大幅だ。また15～64歳の雇用率は66．5％で、昨年同期から0．5ポイント上昇した。このうち若者（15～29歳）の雇用率は前年同期より1．7ポイント上がって43．1％を記録、この年齢層の就業者増加数も13万1000人で今年に入り最多となった。
この一方、若者層の失業率は2カ月ぶりに2桁台になり10．3％、6月基準では、アジア通貨危機の影響が色濃かった99年6月の11．3％に次ぐ高さとなった。若者の失業者数は前年同月から1万8000人増加、失業率は0．1ポイント上昇した。全体の失業率は前年同月から0．3ポイント下落し3．6％。20代の失業者が増えたのに対し30～50代では減少、全体で4万6000人の減少となった。
これを受け、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。
「会社で働いていても毎日が不安」
「何一つ変わらないね」
「もう終わった。ははは」
「この国は近々滅びる。皆さん、移民の準備を」
「朴槿恵（パク・クネ）政権の数年で、こうして国が滅んでいくんだな…。若者の一番の夢が公務員という国に、果たして未来があるのか？」
「実際の失業率は30％に迫っているのに、公務員試験の受験生やアルバイトの学生をみんな就業者として数えているからこういう数字が出る。こんなのは発表するためだけの作られた統計だ」
「創造経済の結果はひどいもんだ」
「10％なら10人中1人くらいが遊んでるということだけど、僕の周りは10人中9人が遊んでいる。ソウルの中・上位の大学生ですが…」
「正直、通貨危機の時より今の方がつらい。希望もないし」（翻訳・編集/吉金）
では、誰が解決のカギを握るのか。
私は過去の歴史問題の清算も兼ねて、日本が行うべきだと考える。当然、日本が過去の戦争責任や植民地問題に対してきちんと国としての明白な謝罪を行うことが必須条件だ。ましてや、国会前に敢えて従軍慰安婦を象徴する少女像を建立すべきなのである。
韓国は深刻なまでの格差問題がひどい。そこで、若い人たちを積極的に受け入れて日本の社会問題の解決を心ある人達とともに行うといい。物流、介護、農業はもちろんそうだが、ブラック企業の改革にも取り組んでもらうだけでも違う。
本来ならこの種の動きは日本人の手で行うべきなのは私も重々承知だ。だが、日本のネット傀儡は愚かなネット弁慶というバカウヨ共によってハチャメチャになっている。もう、彼らを相手にする必要はないのである。
私はこの種のアイデアをベトナム、タイ、ロシアにも講じるべきだと考えている。では、居住地はどうすればいいのかと皆さんは思うだろう。日本中にある空き家を活用すればいいまでのことだが、川の底のヘドロをしゅんせつ工事によってさらうことなどで川の底を深くして、不要になった土を堤防に変えてしまい、その地殻に防災住宅を立ち上げれば防災対策になる他、前から私が指摘している私立大学の戦略的経営統合によって不要になったキャンパス跡地をコワーキングスペースも兼ねた集合住宅に改造してしまえばいいまでのことなのである。
更に私はこの提案を加速させる鍵は北京政府にあると指摘したい。北京政府が今までの共産党一党独裁を放棄して民主化をすすめることが必須である。
それにより、日米との軍事的緩和を解くきっかけをつくる事が出来る。もちろん日米も軍事的緩和を解くべきなのは言うまでもない。それにより、北京政府が整備していた軍施設を日中韓のバカウヨを含むネット依存症更生施設に改造していわゆる中国人民解放軍のメニューに基づくブートキャンプで最低2年は再生させるべきだと考える。
この提案ではその他にも日本の過去の戦争責任の清算は必要だと何度も指摘してきたが、北京政府に対しても同様に行うべきなのは言うまでもない。また、北京政府は台湾・チベット・ウイグル地域の独立及び国家連合の締結を行うべきだ。そうすることで、アジア全体の緊張関係を緩和させるのは言うまでもない。
