今回の書人両断も悪質な名誉男性を血祭りにあげる。
この卑怯な輩を厳しく断罪することで、オウム真理教事件の検証につなげようと思う。カトリック教会はオウム真理教の松本智津夫氏らの死刑に反対し、死刑執行の暴挙を以下のように厳しく糾弾した。
なお、安倍晋三および上川については公職としての正統性は国際法によって無効になっているので、カッコつきで記述させてもらう。
「2018年7月6日の死刑執行に対する抗議声明」（日本カトリック正義と平和協議会）
2018/07/18
日本司教団関連文書 諸文書 日本カトリック正義と平和協議会
「内閣総理大臣」 安倍 晋三 様
「法務大臣」 上川 陽子 様
2018年7月6日の死刑執行に対する抗議声明
私たち日本カトリック正義と平和協議会は、2018年7月6日に、松本智津夫（麻原彰晃）さん、土谷正実さん、遠藤誠一さん、井上嘉浩さん、新実智光さん、中川智正さん、早川紀代秀さん以上７名に死刑が執行されたことに対して強く抗議します。
今回の7名の執行によって、安倍晋三「政権」下では第一次内閣で10名、第二～四次で28名、あわせて38名の大量の人命が処刑されたことになりました。特に今回、一日に7名もの大量執行は近年類を見ない異様な多さであり、死刑の廃止や執行抑制へと向かう世界の趨勢に大きく反します。上川陽子「法務大臣」によっては、これで10名の命が絶たれたことになりました。
オウム真理教が何ゆえ社会を恐怖に陥れる「反社会的行為」に至ったのかについての真相は、十分に解明されてはいません。死刑によって、再発防止に向けた情報を知り得る機会も永遠失われてしまいます。また今回執行された方々の中には、心神喪失が疑われる方がいました。刑事訴訟法479条1項が禁じる通り、心神喪失者への死刑執行は断じてあってはならないことでした。さらに、今回執行された方々の多くが再審請求中でした。日本政府は昨年より、再審請求中の者の死刑執行を何度も強行しています。戦後4名の「確定死刑囚」が再審請求を行った結果、無罪判決を勝ち取ったという事実に鑑みても、再審請求中の死刑執行は決して容認することができません。
死刑という国家による報復殺人によって、被害者・遺族の悲しみと社会の傷が真に癒されるのでしょうか。いのちを尊重するがゆえに、殺人の罪をあってはならない悪とする国家が、死刑を認めることに矛盾を感じざるをえません。殺人に対して殺人、暴力に対して暴力で報いることでは、凶悪犯罪の暴力の連鎖を断ち切ることはできません。
EUをはじめいくつかの国々が今回の死刑執行について遺憾の意を表明している通り、世界は、死刑は非人道的で残酷な刑罰として廃止する方向に向かっています。日本カトリック司教団も「『いのちは神聖であり、したがって不可侵である』という原則は、いのちの根幹にかかわるすべての問題に当てはめなければなりません。死刑の問題も例外ではありません」「カトリック教会は、刑罰制度の厳格な適用により、死刑以外の方法で、犯罪の再発を防止し、社会の安全を確保することが可能になってきた今の時代、人間のいのちの尊さという原点に立って、死刑制度がその存在理由を失いつつあると考えています」（『いのちへのまなざし〈増補新版〉』76番）との立場をとります。教皇フランシスコも「死刑が社会防備の手段として合法化している国もありますが、死刑に反対する気運が、世論の中で高まっていることは、希望のしるしです。現代社会には実際、犯人が更生する機会を完全に奪わずに犯罪に効果的に対処する能力があります。…『殺してはならない』というおきては完全な価値をもっており、罪のない人にも犯罪者にも当てはまります。たとえ犯罪者であっても、神のたまものであるいのちを生きるという不可侵の権利をもっているからです。わたしは、世界の指導者が死刑廃止に向けて国際的な合意に至るよう、彼らの良心に訴えます」（2016年2月21日「お告げの祈り」）と述べています。
日本政府は、国際社会の一員として、命の尊さについての対話に誠実に向き合う姿勢を示してほしいと望みます。
国家の第一の役割は、国民の安全と「平和的な生存権」を守ることです（日本国憲法前文）。その点から、今回の死刑が、200名以上におよぶ死者・行方不明者を出した西日本豪雨災害の最中に執行されたことも極めて遺憾です。
私たち日本カトリック正義と平和協議会は、あらゆる命の尊厳を守り、人間の回心とゆるし合いを促すとの宗教的使命に基づき、死刑執行の即時停止と死刑制度の廃止を引き続き強く訴えます。
Prot. JP18-03
2018年7 月6 日
日本カトリック正義と平和協議会会長
勝谷太治司教
彼らの怒りに上川はなんとも思わないのだろう。
この名誉男性はもとから人間として死んでいるのだからだ。しかも、この名誉男性はこの糾弾で厳しく断罪されているように今回の13人虐殺も含めると17人死刑執行という名前の虐殺行為＝権力犯罪を犯しているということだ。
今回のタイトル、死神法務大臣とつけたのはまさに文字通りだ。しかも、法務大臣とは思えない犯罪行為も犯している。
2015年、上川が代表を務めるいわゆる自由民主党＝ネオナチジャパンの支部への、国からの補助金交付が決定していた総合物流会社「鈴与」からの2011年～12年に計620万円の寄付が暴かれた。鈴与は2011年、12年に環境省の「家庭・事業者向けエコリース促進事業費補助金」を申請し、同省所管の一般社団法人が2011年9月、12月に補助金の交付決定を通知していた。普通このことが公開された時点で一流の民主国家では自ら辞職するのは明らかだろう。
更には2009年の第45回衆議院議員総選挙期間中、上川の後援会関係者2人が、静岡市内の人材派遣会社を通じて募集した上川陣営のアルバイトに対して投票を依頼する電話を有権者にかける見返りに報酬の支払いを約束し、公職選挙法違反により逮捕された。この段階で連座制が適用されて当然だ。即ち、この時点で公職追放されるべき輩なのである。
更に許しがたいのは憲法改悪を主張することだ。法律も守れないこの名誉男性に何が憲法改正なのか。ちゃんちゃらおかしい。
