狭まる日産包囲網、交渉力低下不可避－ＦＣＡがルノーに統合提案
高橋舞子、馬杰 Bloomberg
2019年5月27日 11:29 JST 更新日時 2019年5月27日 16:56 JST
フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）が仏ルノーに経営統合を提案した。統合が実現すれば世界第３位の巨大自動車メーカーが誕生する。日産自動車はこれまでルノーからの統合提案を拒否してきたが、ルノー側の規模が拡大すれば交渉力が弱まりかねない。
ＦＣＡは27日、ルノーに統合を提案した。ＦＣＡの発表資料によると、両社の株主が統合会社の株式を50％ずつ持ち合う内容。昨年実績をもとに計算すると売上高1700億ユーロ（約21兆円）、営業利益は100億ユーロで年間の世界販売台数が870万台程度と世界３位の自動車連合を形成するとしている。統合により年間50億ユーロのシナジー効果が既存のルノーと日産、三菱自動車の３社連合の分に上積みされる見通しで工場閉鎖は行わないという。
フランスには同国企業の株式を２年以上持つ株主に２倍の議決権を与える「フロランジュ法」があるが、ＦＣＡによると、統合会社の株式については同法は適用されないとも記した。
ルノー取締役会は同日会合を開き、ＦＣＡの提案を検討するが、仏政府や市場ではすでに前向きに受け止める動きが広がっている。仏政府の報道官は仏テレビ番組で統合計画を支持する姿勢を表明。ルノーの株価は一時17％高、ＦＣＡの株価は一時19％高を記録した。
事情に詳しい関係者によると、両社は統合後に日産と三菱自動車にも参加を呼び掛ける見通しだ。ＦＣＡはルノーが短期的に日産との取引を目指さないと同意することを協議の必要条件にしているという。別の関係者によると、日産は両社間の協議には関与しておらず、協議についてポジティブな考えを持っていないという。日産広報担当者はコメントを控えた。
一方、日産はカルロス・ゴーン前会長の逮捕を巡る騒動も尾を引いて業績が低迷。営業利益でもすでにルノーを下回っている。日産の筆頭株主でもあるルノーが経営統合を強く求める中、日産側に有利な材料は乏しい。
ピースはくっつく
ＦＣＡは日産の取り込みにも意欲を示す。発表資料は「ルノーのアライアンス・パートナーと協働し、さらなる価値を創造したい」と明記。ルノーとの統合にあたっては、当初は11人の取締役を置くが、ルノーとＦＣＡはそれぞれ４人、日産は１人の候補を出すことを想定しているとした。
ＳＢＩ証券の遠藤功治シニアアナリストは発表前の電話取材で、ルノーは欧州、ＦＣＡは米国、日産はアジア市場に強みを持つため、統合により「ピース（部分）はくっつく」と分析。ルノーとＦＣＡが持っていない新技術を日産が提供することもできるとも話した。ただ、「日産は統合には反対だろう。徹底抗戦している日産を力ずくで統合してもうまくいかない」と指摘した。
ルノーは４月以降、複数回にわたって日産に経営統合を提案したが日産は拒否。日産の西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は14日の決算会見でルノーとの外形的な統合は技術や顧客を毀損（きそん）するリスクがあるとして、否定的な見解を示していた。ルノーのジャンドミニク・スナール会長との間でも「今はその議論をする時期ではない」という点で一致していると説明した。
ルノーは現在、日産株の43.4％を保有して議決権を持っている。日産が保有する15％のルノー株には議決権がないものの25％以上まで買い増せば日本の会社法の規定によりルノーの日産株の議決権をなくすことができるが、ルノーとＦＣＡが経営統合した場合に日産保有のルノー株がどうなるかは不透明だ。
一方、シティグループ証券の吉田有史アナリストは26日のリポートで、ＦＣＡ、ルノー、日産、三菱がアライアンスを組んだ場合、コスト削減による収益改善のための機会拡大を見込めるうえ、自動運転など新技術が求められる時代に仲間づくりができると説明。４社連合の緩いアライアンス関係となれば、「日産や三菱の現経営陣の考え方と一致する」と分析した。
(発表の詳細やアナリストの意見を追加して更新します.)
ゴーンを野放しにしたルノーの責任も今回厳しく追求されるべきだが、こういった追求なくして日産をルノーが強奪しようというのだからふざけた話である。
ならば、私から以下の提案をしてしんぜよう。
1.親会社ルノー・フィアットへの本田技研工業・三菱重工業・ルネサスエレクトロニクス・三菱商事・三菱ケミカルHDが合計55%以上最低限でも出資する。
→フランス政府・イタリア政府は優先株25%出資のみとする
2.自動車販売ネットワークとしてカーチスホールディングスを本田技研工業がイオンリテールと共同買収し、投機系の企業からまっとうな実業へ回帰させる。
3.新グループブランドをカーチスにする。
カーチス改革
1.イオングループと提携し、イオンモール開業と同時にカーチス及び日産・ホンダ・三菱・ルノー・フィアット・クライスラー販売店をイオンモール敷地内に移転開業。
2.日産・ホンダがクレディセゾン(UC)と提携している事を踏まえ、クレディセゾンと提携、カーチスセゾンカードサービスを立ち上げる。障害当事者の雇用をさらに強化させる。
3.既存販売店はイオンカーチスへの移転後、介護福祉施設へ転換する。その他にも継続A型就労移行支援事業所を各都道府県ごとに1施設開業し、人員の育成を行う。また、カーチスはアメリカのフォードの販売代理店としても参入し、将来的にはフォードの販売網で新生カーチスブランドの自動車を販売する。
3.電気自動車普及のため、韓国への投資を行う。
4.日産自動車等の製造拠点のうち、余剰拠点化しているものについては中国Meizu・LeTV・スマーティザン・スターデジタルを買収し、取引先で倒産の危機にある旧日産系統の企業を買収・事業転換によりスマーティザンジャパン株式会社として再建、スマホ・パソコン事業への参入を行う(4社統合、社名はスマーティザンに)。なお、買収した取引先の旧事業については日産自動車が引き受ける。また、スマーティザンジャパンにはマウスコンピュータが資本参加し、販売網で提携する。製造部門は日本に移転させ、日産自動車工場跡地をAI・ロボット製造拠点化させてIT部門へ参入させる。
→イオンモバイルと提携し、格安SIM事業へ参入する
※旧日産系の取引先を買収、インターネットイニシアティブジャパン、イオンリテールと合弁でイオンモバイル株式会社として立ち上げる。取引先の旧事業については日産自動車が引き受けること。
5.商用車への取り組みを強化する為、韓国の商用車大手を買収し、日本へ輸出する形で日本のマイクロバス事業を強化する。また、徴用工問題・従軍慰安婦問題など過去の戦争責任問題について新生カーチスグループは損害賠償を率先して引き受け、イメージアップにつなげる。
6.日産取引先で適切な技術を持った企業を買収し、不足分の技術を海外企業の買収で確保した上で電動バイク事業へ参入する。製造拠点はAI化・ロボット製造を全体の6割にする。
7.花王経営陣をスカウトする。
8.韓国の鉄道車両製造メーカーと提携し、日本の中小私鉄へ格安で車両を製造する。
上記提案は最小限のものである。
また、氷河期の就労困難者への支援も新生カーチスは取り組む必要がある。
