テニアン島条約を提案する

2012年8月2日(木)
テニアンに自衛隊　原爆搭載地で共同訓練　被爆の苦しみ置き去り
しんぶん赤旗

　６７年前、広島・長崎に原子爆弾を投下するために米軍爆撃機Ｂ２９が出撃した北マリアナ諸島テニアン（米自治領）が、「米軍再編」で日米共同の新たな軍事拠点に再生されようとしています。いまなお原爆被害に苦しむ被爆者からは「こんなひどいことは絶対に許されない」との悲痛な声があがっています。

　サイパンからテニアンに向かう軽飛行機の眼下に広がる樹木に覆われた飛行場跡。

説明板に経過「誇示」
　東京から南へ約２２５０キロ、紺ぺきの海に浮かぶサンゴ礁の島、テニアン島。その北部、島を串刺しするかのように東西に走る複数の滑走路があります。
　広島、長崎に出撃するＢ２９に原子爆弾を搭載するための施設、原爆ピットが滑走路北側の駐機場と思われる場所に二つあります。
　広島投下の爆撃機エノラ・ゲイに搭載された「リトルボーイ」、長崎投下のボックスカーの「ファットマン」です。いずれもが大型なため、通常の方法では搭載が困難で、米軍が採用したのは半地下式（深さ約２メートル）のピット。この中に原爆を吊り降ろし、ピット上に移動した爆撃機の原爆搭載用に改造した爆弾倉に油圧ジャッキで押し上げ収納します。
　埋まっていたピットを数年前に掘り返し、リトルボーイ、ファットマンとそれぞれの搭載手順の写真をピット内に展示、透明なシェルターでカバーしてあります。
　説明板には爆撃機のパイロット名があり、搭載から投下までの経過を「誇示」するかたちで記入されています。そこには人類初の原爆による無差別大量殺りく(米軍による事実上のテロ)への反省も謝罪の言葉もありません。

遠征作戦も視野に
　「なんでそんなところにわざわざ自衛隊が出かけて米軍と訓練するのか。しかも日本の税金で整備するなんて許せない。被爆者の苦しみをどう考えているのか」
　テニアンの原爆搭載ピットの写真を食い入るように見つめながら、唇をかむ広島県原爆被害者団体協議会の吉岡幸雄副理事長（８３）。１６歳のときに爆心から１・７キロ地点で被ばくしました。
　目もくらむような閃（せん）光を感じて気を失いました。額の肉が垂れ下がり、前が見えないまま無我夢中で帰宅。１０日間、４０度近い高熱にうなされ続け、背中や足の関節などの傷は今も消えません。
　在沖海兵隊の一部をグアムに「移転」する「米軍再編」日米合意（２００６年）で、元防衛大学校長らによる「平和・安全保障研究所」は０７年にグアム、北マリアナ諸島での日米共同演習など「自衛隊の積極的関与」を提言しています。
　テニアンでは今年５月、米海兵隊岩国基地（山口県）のＦ１８戦闘攻撃機部隊などが、使用不能な滑走路を緊急回復させて離着陸訓練を繰り返す、「ガイガー・フュリー２０１２」を初めて実施。「在日米軍再編」に基づく「訓練移転」の一環として戦闘機の燃料費や軍用資器材の輸送費など４分の３を日本が負担しました。
　移転訓練とは名ばかりで実態は「侵攻能力」を高める「遠征作戦演習」です。グアム・テニアンで米海兵隊との日米共同演習（訓練）にはこうした遠征作戦も視野にあります。
　吉岡さんは広島での被爆地図を手に言います。「アメリカ言いなりの野田政権による軍事的な前のめりの具体化が、今も被爆者を苦しめている原爆投下の出撃基地での日米の共同訓練とはあまりに危険でひどい。広く国民に知らせなければいけない」（山本眞直）

　私はあえて、このテニアン島にこそ一つの大きな組織を置くべきだと提言する。
　アジア連合である。これはEU(欧州連合)のアジア版であり、夢想であることは正直理解している。しかし、日本国憲法の平和の理念をアジアに広げるにはこれぐらいの大胆な提案ぐらいあってもいい。
　以前ここで述べたように、環太平洋平和条約と名前を決めているものの、加盟国は民主主義を確保していること、特定の国に振り回されないことが必須条件である。国として、徹底的に軍縮をすすめると同時に、共存共栄共生に徹する厳しさを貫くことが大切なのである。ここにこの平和条約の意義がある。この条約をテニアン島条約と命名したい。
　スイスと違い、テニアン島条約では国民皆兵士制度は採用しない。移民による屯田兵制度を採用する。人道上懸念を持った難民を各国で最低５%は受け入れるよう義務化する他、オーバーステイ難民についても再チャレンジの機会を出す(納税は定住国の税制に従う)。
　テニアン島条約の理念に従い、軍縮・核兵器保有・核物質発電の稼働禁止の明確化を推進すると同時に、植民地拡大政策や特定の国家に利益が流れるような条約の締結は認めないべきだろう(TPPの事実上の廃止につなげるべきだ)。また、歴史改ざん主義者のやりたい放題ができないように侵略戦争被害者国家の承認なくして加盟は認めない規制も盛り込むべきだ。
　テニアン島条約はアムネスティ・インターナショナルや国境なき記者団から高い評価を得られるべき条約にならねばならない。そのため、死刑の廃止を加盟国家に義務化させるべきだろう。加盟各国はアムネスティ・インターナショナルからの査察を受け入れることで、人権面で一流を競い合う仕組みになればいい。更に加盟各国は日本国憲法を基本とした国家の共通基本法を立ち上げることで、侵略戦争をしない仕組みを構築する必要がある。そもそもテニアン島条約はEUを基本としつつ、日本国憲法を前提にして平和と共存を明確にした条約でなければならない。緊急条項については加盟各国は無効とすることも必要だと断言できる。

　アジア連合議会を設置する場所は、テニアン島でいいのではないか。
　条件として、テニアン島のある北マリアナ諸島がアメリカから独立し、北マリアナ共和国となることである。
　加盟国家として想定しているのは、北マリアナ共和国、大韓民国、台湾共和国(北京政府は独立を不当に認めていないが国際法では事実上の独立国家として承認)、フィリピン共和国、モンゴル国、日本正常化有志連合(現在のAPEネオナチジャパンは国際法で未承認)、ウクライナ共和国、ジョージア共和国、オーストラリア、ニュージーランドからでいいのではないかと思われるが、細かい部分については厳しく査定していく必要がある。日本正常化委員会とする有志連合は立憲民主党、日本共産党、社民党、れいわ新選組を中核とするべきだろう。
　では、タイ、ビルマ、カンボジア、ロシアが加盟を希望するのなら条件は厳しいということだ、独裁者は全員、テニアン島に新たに立ち上げる国際私法裁判所の支部で、人道に反する罪を厳しく裁かれ、最低でも終身懲役刑を受けてもらわねばならない。当然そこにはAPEネオナチジャパン一味、アメリカの独裁者トランプ、ブラジルの極右自称大統領も含まれていることは言うまでもない。
　テニアン島には核関連施設についての情報機関を設置し、脱核物質発電の義務化・プルトニウム及びウランの保有量を加盟各国は毎年必ず報告する他、廃棄困難なものについては管理状況の報告を義務化させるべきである。
　アジア連合の議会をテニアン島に設置し、加盟国家の外交面での共有できる箇所での支援と同時に、軍事費の管理も行い、他国への派兵はPKO(平和維持作戦)も含めて厳しく規制させるべきだろう。軍事費は加盟国家の加盟承認年の10年前にさかのぼって比較して全体の20%にまで抑制する仕組みであるべきだろう。軍事費よりも教育の無償化を義務化させる事が必要なのは明らかだからだ。
　アジア連合は環境にも力を入れるべきだ、脱核物質発電に加えてプラスチックごみを輸出しない。国内で処分する他、加盟各国で共同回収するべきだろう。APEさまにとって厳しい内容は民衆にとって公平でやりがいのあるものである。