2019年9月23日月曜日
皇室のロイヤルファミリービジネス化を加速させよ
歴史から紐解く！イギリス王室はいかにして黒字企業になったのか？
2018/02/20 2019/04/04 ブログ newspiral
https://the-marketing.org/歴史から紐解く%EF%BC%81イギリス王室はいかにして黒字/
みなさんこんにちは。
みなさんはイギリスに王室があることは知っていますよね。
でもイギリス王室が多額の利益を出していることを知っている人は
あまりいないのではないでしょうか。
イギリス王室は、年間数百億円とも言われている
お金を生み出している大企業なのです。
さらにイギリス国民の支持率は約９０％もあるので正直、
○芝や○ソニックなどの大企業よりは絶対安定しています（笑）
イギリス王室はいかにして大きな黒字出す大企業になることができたのか、
気になった方はぜひ続きをご覧ください。
Contents
1 イギリス王室は黒字企業
2 ロイヤルベイビーで７９０億円
3 インターネット戦略
3.1 Twitter
3.2 Facebook
3.3 Instagram
3.4 YouTube
3.5 LinkedIn
3.6 ホームページ
4 ブランド戦略
4.1 公式グッズ
4.2 御用達
4.3 土産物
5 まとめ
イギリス王室は黒字企業
イギリス王室は日本の皇室と違い全ての王室関連経費を自力で賄っています。
元々は税金で賄われていましたが、
国民の税金を無駄遣いしているのではないかとの声に応えて税金投入０を掲げたのです。
そのうえ所得税まできちんと払っているんですよ。
それは人気も出ますよね。
必要なものを自分のお金で買って、
税金もちゃんと払っていたら誰も文句は言いませんよね（笑）
そもそもイギリス国民が王室に対してのお金のことを気にし始めたきっかけがあるんです。
それはウィンザー城が焼失した際に発表された修復費です。
その額なんと９２億円。
これが国民の非難を浴びてしまったのです。
そのため仕方なく９２億円もの大金を税金投入なしで集めることになったのです。
９２億円もの大金を集めるのに
エリザベス女王は住居であるバッキンガム宮殿を有料で公開することにしたのです。
長年ベールに包まれていた宮殿内部が公開されるとあって、
有料にもかかわらず大盛況。
1年もかからず９２億円を集めてしまいました。
王室の持つ経済効果のポテンシャルに気づいたエリザベス女王はさまざまな事業に着手しました。
行っている事業は、観光事業や
皿、マグカップといった王室グッズ販売など幅広く手掛けています。
なかでも特に稼ぎを出しているのが不動産事業です。
王室は固有の領地を多く待っています。
そこを貸し出すことでのペナント料が年60億円ほど入っています。
そのほかにもロイヤルブランド商品の売り上げで年商数百億の利益を出す大企業になりました。
王室関連費をを引いてもしっかりと黒字を確保しています。
ロイヤルベイビーで７９０億円
年商だけ見てもすごいことが分かりますが、もっとすごいところがあるんです。
それは年商をはるかに超える金額を動かせるイベントを起こせるところです。
２０１３年のジョージ王子の誕生をテレビで見たのを覚えている人も
多いのではないでしょうか。
王子誕生の際、グッズや賭け事などの経済効果は
７９０億円と算出されています。
経済効果の大きさで王室に対して非常に関心が高いことが分かります。
最近の出来事としては、次男ヘンリー王子の結婚が報道されたことによって
ロイヤルグッズの売り上げが伸びています。
具体的な数字はまだ出ていませんが数十～数百億円の
経済効果が見込まれています。
ここまで読んでくださった方は、
イギリス王室が黒字企業になり大企業と呼ばれるようになったのは元から
持っていた土地や建物など、大きな資本があったから
だと思うかもしれません。
けれどそれは間違いです。
いくら、大きな資本を持っていようとも戦略を立て、宣伝を上手くやらなければ
お客様には何も伝わらず成功しません。
王室にとってのお客様は国民になります。
国民に高い関心と支持をいただくことが、
大きな収益を呼び黒字となって結果に表れたのです。
ではイギリス王室がどのような戦略を立て実行していったのか気になりませんか？
お客様である国民に果たしてどのような戦略を立ててアプローチしていったのか
大きなポイントは２つあります。
インターネット戦略
まずはインターネット戦略です。
王室ではTwitter、Instagram、Facebook、YouTube、LinkedIn、ホームページを活用しています。
主な目的はイメージアップです。
このような写真をアップしてイメージアップに努めているんですよ。
これらのコンテンツでボランティアや公務の様子を
しっかり発信することで支持拡大を狙っています。
写真や動画があると活動を理解しやすいですし親しみも持ちやすいですよね。
けれどインターネットだけでは
若い世代にしか伝わらず中高年には伝わりづらいと思いませんか？
イギリスだけではなくヨーロッパやアメリカといった国々では、
既にテレビでの広告費よりインターネットの広告費の方が高くなっています。
つまり、よく見る媒体がテレビからパソコンやスマホに移ってきているのです。
各コンテンツを王室がどうやって使用しているのか簡単にですが紹介したいと思います。
詳しく知りたい方は合わせてオススメブログを紹介しますので、そちらも合わせてご覧ください。
王室メンバーがそれぞれ開設しています
THE Royal Family (エリザベス女王）
Clarence House（チャールズ皇太子）
Kensington Royal （ウィリアム王子）
投稿する内容はもちろん違いますが共通点はあります。
それは、ほぼ全ての投稿に対して写真や動画を貼り付けていることです。
こうすることで何をしているか一目で分かるようなりますよね。
基本的にはそれぞれが開設しているTwitterの内容を全て網羅しています。
ただTwitterと違い文字制限がないためより詳しく記載してあります。
王室公式のアカウントは今のところはありません。
ただウィリアム王子一家とヘンリー王子が一緒になってアカウントを作っています。
載せている写真はTwitterと似ていますが
こちらではウィリアム王子一家の写真も載ります。
とても庶民的で何も知らなければ一般人と思いませんか？
こうした写真を見ることで国民はとても親近感がわきます。
YouTube
公務でした演説や講演の様子を動画でアップロードしています。
時間は大体10分以内のものが多いです。
あまり、長すぎても視聴者が飽きてしまいますので
それぐらいがベストではないかと個人的には思います。
日本ではまだあまりなじみがないものですが、ビジネスに特化したSNSになります。
仕事での人脈づくりや求人情報などを見ることができます。
王室もここで求人情報を出しています。
既に募集は終了していますがSNSの管理人を募集していました。
週休二日制で週37時間労働、年収は800万円ほどの待遇でした。
日本ではなかなか考えられない待遇ですよね。
ホームページ
今ではホームページを持っていない企業の方が少ないですよね。
各々の目的があって作られたと思います。
商品販売、試供品の提供、資料請求、
アドレスの獲得などなど目的は多岐にわたると思います。
では、王室の目的は？
もちろんイメージアップです。
ですので、商品情報などは一切載せていません。
上記のコンテンツのリンクを貼ったり、イギリスの歴史を載せたりしています。
博物館など公共施設のホームページを思い浮かべていただくとわかりやすいと思います。
インターネット戦略をまとめると写真や動画を使うことで
相手にイメージさせやすい環境を整えているということです。
写真をSNSに上げて宣伝するのは一般企業でも最近やっていますよね。
インスタ映えを狙った商品が多く登場していますし、商品に力を注げば勝手に
宣伝してくれているのでとても楽ですよね（笑）
けれども、このままでは王室の商品が売れません。
そのため次のブランド戦略が必要になってきます。
ブランド戦略
ブランド戦略は、お客様に商品に対して
共通のイメージを持ってもらうために立てる戦略になります。
これが成功すると他社との差別化することができるようになり
長期の顧客を作り出すことができます。
スポーツ用品会社をイメージすれば分かりやすいです。
アディダス、アシックス、ミズノなど
スポーツ用品を扱った会社はたくさん存在していますが、
こだわりを持っている方はずっと同じ会社のものを使っていませんか？
それは各社のブランド戦略の賜物なのです。
では、王室のブランド戦略はどのようなものでしたのか見ていきましょう。
王室はまずグッズを3種類に別けるとこらから始めました。
公式グッズ
文字道理、王室が監修して作ったグッズです。ここの売り上げが収入に直結します。
ですので価格は高めのものが多いです。
このボールペンで約900円ほどです。
御用達
自分たちが日ごろ利用している日用品や貴金属のお店を御用達として認めます。
御用達のお店として認められれば御用達を示す紋章をつけることができます。
紋章を持つお店は高級店が多いです。
テレビで見るセレブの人たちが身に付けている物の値段を聞くと
少しおののきませんか？
王室もそれと同じように、
高級店を使い間接的に自分たちの権威を高めているのです。
高めた権威によって
公式グッズの価格を高めに設定しても売れるようにしているのです。
土産物
王室も土産物を販売していますがここでいう土産物は巷に溢れている非公式な土産物です。
非公式なのに重視する必要があるんですか？
と思う方もいると思います。
けれど非公式グッズが果たしている役割があるのです。
前述した通り公式グッズはお高いです。
王子誕生などのイベントが起きた際に、
記念にグッズを買いたいけど買えない人が出てくるのです。
そこで、役に立つのが非公式グッズになります。
何を売っているのかと言いますと
出所不明な写真を張り付けたマグカップや
女王や王子の顔をプリントしたお面などを売っています。
価格もリーズナブルで数百円程度です。
これなら観光客も地元の方も手を出しやすいですよね。
王室が非公式グッズを取り締まらないのは
買えない人たちへの不満対策のためなのです。
まとめ
いかがでしたか？
私はまずイギリス王室は
日本の皇室とは違い利益を出している企業であることに驚きました。
そして王室は元から持っていた資産を利用しただけで
利益を出したわけではなく、
私たちと同じように確かなマーケティング戦略を考え、
作り、実行しているからこそ利益を出していることにも驚きました。
王室や大企業と聞くだけで自分たちとは違うと思いませんか？
どんなに大きな会社でも
みな最初はゼロからのスタートです。
同じような悩みや問題を抱えているなかで
マーケティングを活用して成長し続けているのです。
成長すればするほど新たな問題は増えていきます。
そして根深くより複雑になっていきます。
まとめると
成功する企業には必ず明確なマーケティング戦略が存在しているということです。
日本の財政は10月の消費税不当増税によって更に悪化するのは明白だ。
そこで、立て直しを行うため、軍事費の削減、法人税と所得税の1984年レベルへの復帰、公正取引委員会の機能強化と大企業への分割・特許の中小企業への開放などを行うべきなのは明らかだが、もっと大きなキーポイントがある。
皇室である。
皇室の菊の御紋は様々な意味で大きな影響がある。
まず、この事を行う前に日本政府は皇室と連名でアジア太平洋戦争の被害者やその遺族に対して謝罪すると同時に、償う姿勢も行うべきである。そのうえで、日本国内から皇族費を削減する事ができる。
つまり、皇族による稼ぐ力を確保することが条件である。人権を大切にする企業に菊の御紋のブランドを貸し出すことである。選定条件に際してはブラック会社は論外、過去過労死を出した企業、戦争責任を認めない企業については参入を認めないことが大切である。
1．上皇プロデュース エコロジー商品
小売業が持つ情報を現上皇及びその理念に賛同した無名の市民による助言委員会と開発希望企業が持ち寄り、検討してエコロジー商品の開発に取り組む。
小売業 イオン(ウェルシア・ツルハ)、セブンアンドアイ、H2Oリテイリング、シジシージャパン、高島屋、大丸松坂屋、三越伊勢丹、ケーズデンキ、ビックカメラ、ノジマ、マツモトキヨシ、富士薬品、DMCグループ、大創産業、セリア、キャンドゥ、ワッツ
小型電気 三菱電機、アイリスオーヤマ、ソニー、小泉成器
化粧品・化学 ポーラ、ライオン、花王、資生堂
食品 山崎製パン、JT、敷島製パン、味の素、日清食品
自動車 本田技研工業
→日産自動車が開発に加わりたい場合は親会社ルノー・フィアットが三菱重工、本田技研から過半数以上の出資を受けることが必須条件
→トヨタ自動車グループ・パナソニック・ドンキホーテ・オリンパス・日立製作所・東芝ライフスタイル・日本製鉄・不二越・鴻海グループの参入は認めない
2．上皇夫人プロデュースの保育園
基本的には日本国憲法を尊重することを条件に一定のライセンス料を払えば参入可能とする。
3．天皇夫人企画の英語塾・英語テキスト本・英和および和英辞典の開発
参加希望企業の持つノウハウと現天皇夫人の過去のキャリアをすり合わせた言語教育システムの構築で、日本と海外の交流を促す。
岩波書店、角川書店、ベネッセ、旺文社、学研、くもん、ジャストシステム・駿台・河合塾・NOVA・代々木ゼミナールとの共同開発とする。
※講談社・新潮社・文藝春秋社・小学館の参入は認めない。
4．皇居入場に入場料を取る
5．民間から節約生活のコンサルタントを招き、ノウハウの共同開発と商品化を行う
6.秋篠宮家による住宅プロデュース
住友林業、三井ホーム、スウェーデンホーム、タマホーム、大和ハウス、大成建設、アイダ設計、飯田グループホールディングス、UR、ミサワインターナショナルとの共同開発とする。
ミサワホームなどトヨタ自動車・パナソニックの参入を認めない。
7.皇室関係者の得意とする分野でのプロデュースを受けた商品の開発
8.トヨタ自動車からコスト削減の専門家をスカウトする。年間収入最低2500億以上、支出最大１50億以内を目指す。
9.皇室プロデュースLOHAS系統食品ストア(CVSとの共同開発)
当然。ESG投資の理念を強く打ち出すこと。
