日本の限界集落再生と世界の先住民族救済にうってつけの提案

北京政府、新疆の収容施設を正当化　「反テロ」と主張、批判に「反論」
　【北京共同】中国における北京政府は１６日、新疆ウイグル自治区に設置している少数民族らの収容施設(事実上の強制収容所)に関する白書を公表し「反テロという国際社会の原則と理念を体現した取り組みだ」と正当化した。イスラム教徒が多いウイグル族に対する人権侵害だとする国際社会の批判に「反論」した。
　北京政府は収容施設を「職業技能教育訓練センター」と呼ぶ。白書は「（収容者が）宗教過激主義の束縛から脱することを助け、思想を解放し人格を向上させる」のが目的と強調。「集中訓練」や「寄宿学習」を無料で実施していると「説明」した。
　施設内でイスラム教の礼拝などの宗教活動を禁じていることは「教育と宗教の分離」とした。
※北京政府の人権侵害を容認しない観点から一部記事内容を訂正してあります。
中日新聞社
2019年8月16日 19時25分
　

　最近の日本で深刻化しているのは限界集落の問題だ。
　では、次の記事はどうか。中日新聞より引用する。

2019年8月15日
道の駅「九頭竜」にコンビニ　北陸初、限界集落の生活支える

　高齢者が多く過疎化が進む大野市和泉地区で、コンビニエンスストア「ファミリーマート道の駅九頭竜店」が十三日、同市朝日の道の駅「九頭竜」内にオープンした。ファミリーマートによると、道の駅内にコンビニがオープンするのは北陸初。
　コンビニは、「和泉ふれあい会館」一階の一部百九十四平方メートルに出店。うち売り場は百七十二平方メートルで、残りは住民や観光客が憩える二十席分の机といすを置く。営業時間は午前六時から午後十時まで。地元の和泉スキー場の運営会社「福井和泉リゾート」がフランチャイズで経営する。
　同社や市などによると、鉱山労働者などで往事は六千人いた住民は鉱山閉鎖の影響などで四百人余りまで減り、地区内十一区のうち六区は高齢者が半数以上を占める限界集落。五年ほど前には日用品や食料品を扱う小売店も閉鎖。住民らは日用品を買うために三十分以上かけ、大野市街地までの車移動を余儀なくされていた。
　コンビニ誘致は昨年、和泉自治会や地区区長会の要望で、福井和泉リゾートがファミリーマートに打診。ファミリーマートは地域密着店舗としての進出に協力した。
　十三日午前九時半にオープンすると、多くの住民が記念の福袋や日用品などを購入した。式典では福井和泉リゾートの巣守和義社長が「人口四百人の過疎の地区だが『ここに生き続けられるために』をスローガンに頑張ってきた。開店が一助になり、地域に愛され、根差した場所になるようにしたい」とあいさつ。ファミリーマート営業本部北陸ディストリクト部長の浦和幸一郎さんは「長く支持される場所にするとともに、地域の冷蔵庫代わりに使っていただき、観光客にもいい思い出になる場所にしてもらいたい」と期待した。
　（山内道朗）

　そこで、私から以下の提案を行う。
　ウイグル人の人権侵害を救い、かつ北京政府に事実上の圧力をかける一環として、ウイグル人や法輪功学習者・労働組合活動家・人権活動家・内部告発者を受け入れ、ウイグル市民自治共和国や中華日本市民自治共和国として限界集落を立ち上げるのはどうか。
　この提案は以下のもので構成される。

1.日本国憲法の権利を確保し、かつ民族の持つ言語と文化、信仰の自由、思想言論の自由を尊重する
2.対象の方々を日本の限界集落に迎え入れると同時に、農業や介護などの職業へ導きつつ、農業や介護にあるブラック会社的要素を排除する改革を行う
3.現在、限界集落に住む住民については介護付きグループホームに移住していただき、農業などを続けたいというのならその意向を尊重する

　この提案の根底にあるのは、今の日本のネットにおけるヘイトスピーカーに対して相手にすることはできないという社会の意思を踏まえたものである。
　いわばこれは現代版屯田兵構想である。北海道開拓に際して士族の子息が率先して馳せ参じたことから私はこのアイデアを考えた。またこの提案は北京政府に対して先住民族への支援を行わなかったから問題がこじれるのだという皮肉を込めたものでもある。
　同じアイデアはチベット人、香港住民にも言えるし、パレスチナ問題、インドにおけるカシミール地方自治権不当強奪の解決にもなる。また、ウイグル人とパレスチナ人、カシミール人の問題を解決することは、日本とイスラム諸国の関係改善に繋がる可能性が高い。
　更にロシアが現在問題を抱えているウクライナ・ジョージアとの領土問題の解決にもこの限界集落解消のアイデアは使える。すなわち、ロシア語圏域の住民を日本の限界集落に迎え入れると同時に、ウクライナとジョージアに侵略した領土を返すべきだろう。それと同時に責任を持ってプーチン独裁体制は終わらせるべきだ。

　更にこの構想を成功に導くには言語の課題などがある。
　彼らに日本語を教える日本人が必要である。また彼らの言葉に即した新聞やラジオ、流通業が必要で、その需要に日本人がどこまで対応できるかが鍵になる。

プリヴェ企業再生グループ・再生への提案

　プリヴェ企業再生グループというのがある。
　この企業の胡散臭さは、APEさまと同じ大学の同級生だった松村謙三にある。最初は投資銀行としての証券会社としてこの企業は始まったようだ。
　しかし、いつの間に拡大路線だ。

1997年8月 － 松村謙三がプリヴェチューリッヒ証券株式会社を設立。
2002年12月 － プリヴェチューリッヒ企業再生株式会社を設立。
2003年5月 － 富士通から神田通信工業株式会社を買収。
2003年8月 － プリヴェチューリッヒ企業再生グループ株式会社を設立。
2004年4月 － 日産自動車から静岡日産自動車株式会社、三河日産自動車株式会社を買収(現VTホールディングス子会社)。
2004年9月 － 東武鉄道から株式会社東武運輸栃木及び株式会社東武運輸新潟を買収。東武鉄道は5％継続保有(現プリヴェ運輸)。
2005年5月 － 株式会社東武運輸栃木と株式会社東武運輸新潟は合併し、翌年社名を東武運輸プリヴェ株式会社へ変更。
2006年7月 － 自動車販売関連事業（静岡日産自動車株式会社、三河日産自動車株式会社）を売却。
2007年11月 － タカラトミーから株式会社エー・ジーを買収。
2009年10月 － 商号をプリヴェ企業再生グループ株式会社へ変更。
2012年7月 － 本社を東京都港区の六本木ヒルズ森タワーに移転。
2014年10月 － 東武運輸プリヴェ株式会社はプリヴェ運輸株式会社へ商号変更。
2017年9月 － プリヴェAG株式会社はHazuki Company株式会社へ商号変更。

　そこで、以下の提案を行いたい。

1.価値創造(旧上毛撚糸)・日本アジアグループ・宮越商事(旧クラウン)・オリンパス・フリージアグループと経営統合
　上記の企業は投機系もしくは意味のわからない企業運営を行っており、企業の実態を明確にする必要がある。そこで、6社は経営統合を行い、組織運営を透明化させる。

2.本社を地方に移転させる
　東京都23区内に本社を構える必要はない。東京都西多摩郡日の出町平井にある子会社敷地を再構築して高層ビルを建築し、グループの持株会社として移転させる。

3.社名をJクリエーションズとし、中国シャオミに資本参加して傘下に収める
　中国のものづくりの力を6社の経営再生の中核に据える。

4.シャオミの製造拠点をオリンパスの工場に設置する
　シャオミの技術だけではなく、オリンパス・ハズキルーペの技術を更に活かすべきだろう。

5.日本の中小企業の経営統合斡旋事業を立ち上げる
　三井住友信託銀行がこの種のビジネスを立ち上げているが、投機で悪行を重ねてきた6社には罪を償うべき責任がある。投機ビジネスからの完全撤退を行う。

6.フリージアグループの経営理念を中核に据えるが政治道楽はやらせない
　フリージアグループは配給という考えを持っており、最高の技術を集中して使うことでコストを削減することができるとの考えだ。その一方で経営陣は政治道楽にかまけており、歯止めをかける必要がある。

7.シャオミのスマホ・PCの販売を本格化させ、中国人エンジニアを日本に招き、ひきこもり当事者の再生を促す
　シャオミにはスマートフォンで競争力を持った商品がある。そこで、シャオミの商品をAndroid Oneだけにするのと引き換えに日本に本格導入し、同様にノートブックパソコンも参入を促す。

8.日本アジアグループの事業はそのままにしつつ、価値創造グループの事業を統合させる。
　日本アジアグループは環境ビジネスに力を入れている。その利点を生かして、環境に優しい不動産開発で価値創造グループを取り込むべきだろう。

地域を忘れたプロ野球

来春2チームで始動　既存の独立Lと異なる発想の「北海道ベースボールリーグ」

　来春2チームでスタートする「北海道ベースボールリーグ」の設立会見が25日に札幌大学で行われた。運営団体は富良野市に拠点を置く北海道ベースボールアカデミー。来年は富良野市と美唄市にチームをつくり、年間70試合を行う。10年後には北海道内6地域8球団に増やす計画だ。

ニュース／コラム2019.05.03
https://full-count.jp/2019/05/03/post359643/

10年後には北海道内6地域8球団に、様々な専門分野の講師を全国各地から招いて選手育成
　来春2チームでスタートする「北海道ベースボールリーグ」の設立会見が25日に札幌大学で行われた。運営団体は富良野市に拠点を置く北海道ベースボールアカデミー。来年は富良野市と美唄市にチームをつくり、年間70試合を行う。10年後には北海道内6地域8球団に増やす計画だ。
　既存の独立リーグとは全く異なる発想から生まれた。「スポーツビジネスではなく、目的は人づくり。選手のニーズと地域のニーズをマッチングしたリーグです」と出合祐太代表は説明した。
　野球を追求したい選手と人出不足に悩む地元企業や農家を結びつける。選手は午前中に農家やホテルで働き、午後は野球の練習や試合を行う。3食付全寮制で家賃光熱費、遠征費などの負担はなく、ユニホームやバットなども無料で提供される。
　ただし、選手が受け取る食事代などは現金ではなく、地域通貨。「店に行くことで地元の人と顔を合わせて生活してもらう。現金を持つと、通販で買ってしまうので。地域通貨を使える場所を増やして、将来的には野球教室の支払いなどいろいろなところに広げたい」と出合代表は構想を語る。
　選手が働いたお金とリーグが集めるスポンサー収入を運営資金に充てる。平日週4回、年間70試合のリーグ戦のほか、地域交流活動やネットテレビ事業、野球教室、地域の人材不足解消、地域通貨の発行、道内外の野球普及振興事業、日本語教室開設などの事業を計画している。シーズンは5～9月だが、冬場は農家の人出が足りない九州の地域に行き、現地で仕事と野球を続ける準備も進んでいる。
　選手の育成方針もユニークだ。チームに監督は置かず、様々な専門分野の講師を全国各地から招く。「いろんな方のノウハウを自分たちで学び、自分の色をつくってほしい」という出合代表の思いがある。チームの勝利よりも選手個人の成長に重きを置き、投手は30試合、打者は400打席と数字を決めて平等にチャンスを与える。定期的に他リーグのプロのスカウト招聘も予定。選手は1チーム16～20人を予定しており、今秋セレクションを行う。
　富良野市で今年3年目を迎える北海道ベースボールアカデミーには現在2人のフランス人を含む選手14人が在籍し、働きながら野球をしている。6月からはスリランカとドイツからも選手が加わる。来季に向けて「インドなどに直接行って、セレクションを行うことも考えている」と国際色も豊かなリーグになりそうだ。
　この日の設立会見には、漫才コンビ「ますだおかだ」の増田英彦も応援に駆けつけた。昨夏、TV番組のロケで同アカデミーを訪れて以来、交流してきた。「大好きな北海道と野球が一緒になるリーグ。一人でもプロ野球選手が出てほしい」とエールを送った。
（石川加奈子 / Kanako Ishikawa）


　面白い提案に賛成したい。
　ならば、私はこの計画を更に広げるべきだと考える。日本ハム・東北楽天・金権読売ジイサンズ・金権DeNAペイスターズで戦力外にされた選手を社員登用すると引き換えに本人の希望を尊重して独立リーグへ移籍提案するのもこのアイデアに含めたい。
　その上で、下記の場所で拡大していいのではないかと思う。

東日本独立リーグ
　北海道ディビジョン　稚内・釧路・根室・帯広・旭川・札幌・千歳・夕張・室蘭・小樽・富良野・函館
　東北ディビジョン　青森・八戸・弘前・秋田・秋田南・いわき・福島・酒田・山形・石巻・仙台・盛岡・北上

　選手は午前中に農家やホテルで働き、午後は野球の練習や試合を行うアイデアには以下のアイデアを追加する。
　イオン北海道、マックスバリュ東北、アークス、コープさっぽろ、日本ハムグループで午前中働いてもらい、午後は野球活動というのはどうだろうか。また、ラブホテルを買収して選手寮にしてしまえばいいのではないか。
　逆に懸念としては地域通貨が仮想通貨にまで拡大しかねないことだ。

甲子園だけが野球じゃない、改革は避けられない

論説 佐賀新聞
高校野球の球数制限
慎重で多角的な議論を
2019/6/24 5:15

　第１０１回全国高校野球選手権大会（８月６日から１６日間・甲子園）の出場校を決める地方大会が沖縄と南北海道で始まり、佐賀県代表を決める佐賀大会も７月６日に開幕する。「令和」に入って初めての大会と並行し、日本高校野球連盟は投手の球数制限に関する検討を着々と進めている。球児の健康を第一に、地方チームの現状も含めた慎重な議論を期待したい。
　高校野球を取り巻く環境は大きく変化している。日本高野連は昨春の選抜大会から「延長十三回タイブレーク」を導入したが、今夏の甲子園大会では休養日を従来より１日多い２日とし、準々決勝の翌日と準決勝の翌日に充てる。ともに球児の身体的な負担軽減などが目的で、こうした改革は今後も一層図られるべきだろう。
　夏の大会は過酷だ。特に、投手の連投による「投げすぎ」が毎年、問題視されている。昨年１２月の新潟県高野連の「１試合１００球」の提言に端を発し、日本高野連も投手の肘、肩の故障を未然に防ぐための改革に乗り出した。球数制限が導入されれば、１００年以上続く高校野球にとって「令和維新」ともいえる大改革となる。
　６月初めに開いた「投手の障害予防に関する有識者会議」では、一定の日数の中で投げられる球数を制限するという方向性が示された。具体的な日数や制限数などについては、９月に行われる会合で検討する。今のところ全国大会のみを対象にするというが、甲子園出場を目指す上で複数投手の育成が必然となることを考慮すれば、そう遠くない将来、地方大会に波及するのは既定路線といえよう。
　１９９４年の夏の甲子園で県勢初の全国制覇を成し遂げた佐賀商。２年生エースとして決勝までの６試合を１人で投げ抜いた峯謙介さん（小城市）は、今回の球数制限の議論について「難しい問題」と率直に話す。
　投手の調子が良くても、仮に球数が１００球に制限されていたら完投は厳しくなる。峯さんは「投手交代はゲームの流れを変えるし、チーム状況によっては複数の投手を持つのが難しい場合もある」。少子化とスポーツの多様化の影響で硬式野球部員が減少傾向にある中で、トップクラスの投手を何人もそろえるのは容易なことではない。佐賀など地方のチーム、それも公立校となればそのハードルはさらに高まるだろう。
　一方で、全日本軟式野球連盟は２月中旬、今夏の小学生全国大会で、１日あたりの投手の投球数を「７０球以内」と決めた。これを受け県内の少年野球は直後の３月から球数制限を導入した。投球過多への対応に関しては、小学生世代が高校生世代に先行している格好。制限数ばかりの議論にとどまらず、団体の枠を超えて野球界が一丸となり、幼少期からの対策を進めなければいけないのではないか。また、現場の声として多い「大会日程の緩和」も同時に取り上げられるべき課題だ。
　現状では、球数制限がいつから導入されるのかは不透明。少なくとも、今年の地方大会と全国大会は現行のルールで実施される。一投一打に悔いが残らないよう、コンディション調整に万全を期して臨んでほしい。球児たちにとって、一生忘れられないドラマチックな夏となることを願う。（市原康史）

　球数制限は目先の改革としか思えない。
　そんな小手先の改革よりも、抜本的な改革が甲子園野球に求められている。兵庫県だけでもこれだけ球場があるのだ。

兵庫県
神戸総合運動公園野球場（ほっともっとフィールド神戸）
北神戸田園スポーツ公園野球場（あじさいスタジアム北神戸）
赤穂城南公園野球場
尼崎市記念公園野球場（ベイコムスタジアム）
伊丹市立伊丹スポーツセンター野球場
加古川市日岡山球場
春日総合運動公園野球場（春日スタジアム）
黒田庄ふれあいスタジアム
高砂市野球場
多可町加美運動公園野球場
こうのとりスタジアム
城山公園野球場（アメニスキッピースタジアム）
西宮市津門中央公園野球場
西宮市鳴尾浜臨海公園野球場
西脇公園野球場
日本製鉄広畑球場
姫路市立姫路球場（ウインク球場）
姫路市立豊富球場
兵庫県立明石公園第一野球場（明石トーカロ球場）
淡路球場
兵庫県立但馬ドーム
三木市三木山総合運動公園野球場
広野野球場
加東市グリーンヒル・スタジアム
洲本市民球場
丹波市立スポーツピアいちじま（つかさグループいちじま球場）
加西市営加西球場（アラジンスタジアム）
兵庫県立三木総合防災公園野球場
南光スポーツ公園若鮎ランド野球場

　29箇所もあるのだから、せっかくの資産として生かさない理由がない。

1.甲子園での試合は開幕戦とベスト8からの試合と限定し、29箇所の球場で1回戦からベスト16までを行う。
2.中継については英ダ・ゾーン、米Netflix、韓国パンドラTV、GYAOとする。ただし、PPVにはしない。
3.出場する高校は47都道府県に加えて地域選抜で優秀な成績を収めた高校を複数、中国・台湾・韓国・フィリピンからも受け入れる。

　今のままでは野球人口の減少につながるのは明らかだ。甲子園だけが野球じゃない。だからこそ改革が必要なのだ。

韓国の反撃に手も出せなくなったAPE

しんぶん赤旗　2019年8月3日(土)

韓国を優遇対象から除外

APE政権　“禁じ手”の措置強行

　政府は２日、安全保障上の輸出管理で優遇措置をとっている優遇対象国（旧「ホワイト国」）から韓国を除外するための政令（輸出貿易管理令）の改定を閣議決定しました。新たな政令は７日に公布され、２８日に施行されます。ホワイト国の指定取り消しは初めて。日本は２００４年、韓国をアジア唯一の「ホワイト国」に指定していました。

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　菅義偉自称官房長官は閣議後の記者会見で、「あくまで輸出管理を適切に実施するための運用の見直し」「アジア各国と同様の扱いに戻すもので、禁輸措置ではない」と「説明」しますが、一連の経過を見れば元徴用工問題をめぐる韓国への報復措置であることは明らかです。政治的な紛争の解決に貿易問題を使うという禁じ手であり、何ら道理のないものです。

　経済産業省によれば、今回の政令改定により、韓国向けの輸出については個別の申請を不要とする一般包括許可が適用できなくなるとともに、大量破壊兵器や通常兵器などに転用されるおそれがある場合は輸出許可申請が必要になります。

　政府は７月４日、フッ化水素など半導体材料３品目で輸出規制を強化。今後は軍事転用のおそれがあるとみなされれば、幅広い品目で個別の許可が必要になるため、韓国向け輸出で大混乱が生じる可能性があります。世耕弘成自称経産相は閣議後の記者会見で、「３品目に限らず、迂回（うかい）輸出や目的外転用には厳正に対処する」と「述べました」。

　韓国は輸出規制強化を不当と批判。旧「ホワイト国」から除外しないよう協議に応じるよう繰り返し求めていましたが、日本側はまともに協議に応じることなく閣議決定に踏み切りました。韓国は経済的損失を確認できれば、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴することも検討しています。

　経産省は従来、優遇措置を取っている国を「ホワイト国」と呼称していましたが、これを廃止し、ＡからＤの４グループに区分。旧「ホワイト国」を「グループＡ」に変えます。韓国は今後、「Ｂ」指定になります。

文大統領「無謀な決定」

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、２日に開いた臨時閣議の冒頭、日本が貿易管理上の優遇対象国からの韓国除外を閣議決定したことについて、「無謀な決定だ」として遺憾の意を表明しました。

　文氏は、日本の措置は、日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決を受けた「明白な貿易報復」と指摘。「相応する措置を断固として取っていく」と警告しました。

　韓国政府はその後、対抗措置として、日本を貿易管理上の優遇対象国から外し、輸出管理を強化すると発表しました。

　文氏は、日本が、韓国や米国が提案した話し合いに応じなかったことを挙げ、「状況を悪化させてきた責任が日本にあることが明確になった以上、今後起きる事態の責任も全面的に日本政府にある」と指摘しました。

　さらに、日韓の間には「不幸な歴史による深い傷があり、両国は傷を癒やそうと努力してきた」と強調。「いまになって加害者である日本が傷をえぐるなら、国際社会の良識が決して容認しないだろう」と語りました。

※APE政権の正当性を認めない観点から一部記事内容を訂正してあります。

　今回の暴挙に対し、日本人としてネオナチジャパンに厳しく抗議を示す。
　韓国はこのままでは確実にフッ化水素など半導体材料３品目を製造する企業を買収して韓国国内に製造工場を創ることで、技術の自前化を図る可能性が濃厚だ。それにより、和光純薬工業・ステラケミファは優位性を失って苦戦するのは間違いない。
　ただですら日本は韓国の下請け化しており、韓国から「何が何でもほしい」と言われるようなものがない。CPU一つとっても、日本初のCPUで代表的なものがないのはその象徴的なものだ。
　ジャパンディスプレイ・ルネサスエレクトロニクスを確実に育成しないで、韓国に対して因縁をつけるような外交を行うのは言語道断だ。例えばなぜ最近液晶テレビに参入したアイリスオーヤマがジャパンディスプレイの液晶を使わないのか?こういった疑問なくして、改善しないで目先の利益にばかり目が行くような経営をしてきたのはおかしいではないか。
　ルネサスがもし台湾VIAを買収した場合、インテル互換CPU技術も手にするとは思う。しかし、技術をどうするかが問題になってくるのだ。ソフトバンク傘下の英ARMの技術を使えばいい話もあるだろうが、開発しても使う先がなければ意味がないのだ。
　だから、日本人は目先のことしか見えていないのだ。故に私は情けないと言い放つのはそこだ。

くたばれAPA!

アパホテルが官邸・国会そばの新ホテルから歴史修正主義を発信！ 自民講演でAPE絶賛のバノンもPRに協力
リテラ　2019年3月24日 14:50

　これぞ「日本の中心で歴史修正主義を叫ぶ」ってヤツだろう。あのアパホテルが3月19日、新たなホテルをオープンさせた。「アパホテルプライド国会議事堂前」。その名の通り、国会議事堂や首相官邸の真裏、議員会館までも歩いて１分ちょっとという立地。「全客室の高級化」「アパホテル最上級グレード」を謳った、アパのなかでももっとも高級なホテルの第一弾らしい。
　しかし、アパグループといえば、田母神俊雄サンや自民党の杉田水脈自称衆院議員らを輩出した「真の近代史観」懸賞論文の主催で知られる“極右界隈のタニマチ”。そして、アパグループ代表の元谷外志雄氏自身もゴリゴリの右派歴史修正主義者で、2016年には、その元谷氏が「南京虐殺はなかった」などと主張した歴史修正本がアパホテルの客室に設置されていることを外国人観光客が指摘、国際問題に発展。さらに、その後はユダヤ陰謀論まで展開し、海外メディアで批判を浴びた。
　そんなアパが、日本の政治機能の中心地にホテルをおっ立てたのである。立地を考えると、このホテルには、首相官邸や議員会館に出入りする人間が数多く宿泊するはずだ。要人はさすがに利用しないだろうが、海外の政府関係者やジャーナリストが泊まる可能性もあるだろう。もし、アパがこのホテルにまで例の元谷本を置いていたら、日本の政治の中心から世界に向けてリビジョニズムが発信される恥ずかしい事態になりかねない。大丈夫なのか、と心配になり、オープン初日、一般客として宿泊してみた。
　ちょうど日が落ちた永田町。デモで賑わう議員会館の前を通り、国会議事堂を望む交差点の坂を下ると、「APA」の文字が光る真新しい建物が見えてくる。玄関前には、ホテル開業を祝う花、花、花。だが、気になったのは、祝花の送り主にマスコミの名前がたくさんあったことだ。思想が一致している産経新聞はもちろん、テレビ朝日、テレビ東京、フジテレビ、読売テレビ、毎日放送といったキー局の名前まであった。
　アパがマスコミに大量の広告を出稿するスポンサーであることは知っていたが、社会の公器たるテレビ局が歴史修正主義を拡散するホテルにここまで露骨にしっぽをふっているとは……。こみ上げる怒りをなんとか抑えて、建物のなかへ入っていく。
　すると、目の前に広がったのは、まさに「最上級グレード」な空間……と言いたいところだが、ウェスティンとかハイアットみたいなの想像してはいけない。ロビーも広くはないし、チェックインシステムは機械化され、インテリアも普通のアパホテルより豪華という程度。ようするに“ゴージャスなビジネスホテル”という感じである。
　ただ、やたら目立っていたものがふたつあった。ひとつは、シャンデリア。不似合いなくらい派手なシャンデリアが、エントランスとロビーにたくさん吊り下げられている。
　そしてもうひとつは、ロビーのど真ん中にあった。大きな台がしつらえられ、そのうえに、例の元谷代表が「南京虐殺はなかった」という主張をした「藤誠志」名義の著書『理論近現代史学』シリーズが、ズラリと陳列されていたのである。
　まるで宿泊客を出迎えるようかのように存在感を発揮しているこれらの本は、フロントに聞くと誰でも購入可能だという。前述したように、アパは元谷氏の著書を客室に置いていたことで国際問題化したが、その際もHPで“反論声明”を出し、撤去を徹底拒否していた。しかし、まさか「ロビーの中心で歴史修正主義を叫ぶ」ところまでエスカレートしていたとは……。
　当日、ロビーには観光客とみられる欧米人やアジア系の人々もいたが、彼らの目に、これらの歴史修正本はどのように映っていたのだろうか。

●「アパプライド国会議事堂前」の部屋にも置かれていた元谷代表の歴史修正本
　早くも危惧が的中したことにげんなりしながら、チェックインの手続きを済ませ、今度は部屋へ。すると、やっぱりここにもあった。筆者が泊まった「スタンダードルーム」は普通のビジネスホテルぐらいの広さの部屋だったが、なんとベッドの真上に小型のシャンデリアが吊り下げられていたのだ。そういえば、予約の時に「アパプライドって普通のアパホテルとどう違うんですか？」と聞いてみたら、速攻で「シャンデリアがついてたりします」という答えが返ってきた。どうも、これが「最上級グレード」とやらの正体らしい。
　いや、すまん。シャンデリアのことなどどうでもよかった。部屋で見つかったもっと重大なものは、例の『理論近現代史学』シリーズ。引き出しの中などでなくサイドデスクのうえに、歴史修正本がむき出しで置かれていたのである。
　しかも、よくみると、ラインナップが更新されていた。『理論近現代史学』は機関誌「Apple Town」の連載をまとめたものでシリーズ化されており、“南京事件や従軍慰安婦は捏造だ”とする内容が海外で問題視されたのはシリーズのII。だが、「アパホテルプライド国会議事堂前」の客室には、問題発覚以降に刊行されたIIIとIVが置いてあった。
　IIIとIVははじめてお目にかかったので、読んでみたのだが、その内容は批判を受けて抑制されているのかと思いきや、逆。もっととんでもないことになっていた。
　まず、IIIの「まえがき」からすごい。元谷氏は例の騒動について、〈多くの日本のメディアが「謝罪をしないのか」「書籍を撤去しないのか」などと、アパが何か悪いことをしたかのように取材を申し込んできた〉とメディアを非難する一方、自らの「南京大虐殺はなかった」という主張について〈これまで具体的な根拠を示して反論してきたものはなかった〉と強弁。こう続けていた。
〈中国は「南京大虐殺はなかった。」という主張に対して反論できなかったことで、今後、「南京大虐殺」を日本を批判する歴史カードとして使うことはできなくなった。これまで中国が日本の首相をはじめとする政治家による靖国参拝を批判したり、多額のODAを要求したりしてきた根拠は、日本が中国に侵略し、南京をはじめ多くの都市で残虐行為を行ってきたという一方的な歴史観であったが、その根拠が崩れたのである。〉
　ちょ、ちょっとまってくれ。元谷代表は「具体的な根拠を示して反論してきたものはなかった」と言うが、「南京大虐殺はなかった」というのはとっくのとうに反論されているトンデモであるし、本サイトでも当時、元谷氏の主張を具体的に検証した記事（https://lite-ra.com/2017/01/post-2862.html）を出している。ところが、元谷代表はどういうことか一方的に勝利宣言をして、しかも大日本帝国による中国侵略の否定にまで飛躍させているのである。

●部屋にあった元谷代表の新著に「メディア規制」と「北朝鮮への空爆」の主張
　妄想世界で生きているとしか思えないようなリビジョニストっぷりだが、同書には従来同様、ご丁寧にも英訳がつけられており、ほかにも“真珠湾攻撃はルーズベルトの自作自演”とか“先の大戦は日本を叩く白人国家の謀略だった”というような例の陰謀論が繰り返されている。
　前述した外国人観光客がこういう元谷代表の主張を読んだかと思うとぞっとするではないか。
　しかも、これら元谷氏の本に顕著なのは歴史修正主義だけではない。APE自称政権の擁護・絶賛を連ねて“APE首相による改憲”の必要性をこれでもかと訴えているのだ。
〈日本が中国に支配される平和ではなく、力の均衡による平和を維持していくためにも、安倍政権の下で憲法改正を実現し、日米同盟を片務的なものから双務的なものへと変えることで、真の独立国家とならなければならない。〉（『理論近現代史学III』）
〈APE首相には、自虐的メディアを規制して、支持率を高め、是非来年の総選挙に勝って三期九年の任期を得て、改憲に邁進してもらいたいと、切に願っている。〉（『理論近現代史学IV』）
　あろうことか、“政権に批判的なメディアを規制しろ”とまで主張する元谷代表。さらに、『理論近現代史IV』にはこんな記述もあった。
〈私は朝鮮半島核危機の日本にとっての最善の解決策は、常々主張しているようにアメリカが公開限定空爆を行うことだと思う。〔中略〕APE首相がトランプ自称大統領に言うべきは、朝日新聞の社説とは正反対のことなのだ。そうしなければ、世界で唯一の被爆国である日本は、三発目の核攻撃を受ける脅威を未来永劫感じ続けなければならない。もし破壊が叶わないのであれば、日本も核武装をする必要がある。〉
　なんと“トランプ自称大統領に北朝鮮の公開限定空爆を進言すべきだ”などと主張していたのだ。
　なんどでも繰り返すが、こんな“極右・歴史修正主義”丸出しの政治的主張をするホテルが日本の政治機能が集中する地のど真ん中、首相官邸や国会議事堂の真裏にオープンしたのである。客層を考えれば、「日本はリビジョニストの国」という悪いイメージが世界中に広がりかねないだろう。

●バノンが自民党の講演会のあとにアパプライド国会議事堂前を視察
　もっとも、アパホテルプライドのオープンは、APE首相や自民党がお墨付きを与えていた可能性もある。
　というのも、今月、トランプ政権で大統領首席戦略官を務めたスティーブ・バノンが来日、自民党本部で講演を行い、「APE首相は偉大なヒーロー」と絶賛したが、このバノン来日じたいが、アパホテルプライドのプロモーションと連動していたフシがあるからだ。
　実際、バノンは自民党の講演会の後、元谷代表と「Apple Town」用の対談を収録、アパグループ東京本社での特別講演会を行い、アパホテルプライドを視察していた。
　しかも、アパ本社でのバノン講演会の司会を担当し、アパプライドの視察に同行したのは、APE首相の右腕のひとりである河井克行・党総裁外交特別補佐だったのだ。
　もともと、元谷代表は「APE首相のビッグサポーター」といわれるほど、APE首相と近い。かつては安倍氏の秘密後援会「安晋会」の副会長を務め、APEが首相として再登板した第二次政権ではサポートを大々的に公言して実行。2017年の総選挙では、元谷代表が名誉会長を務める「アパ・コーポレートクラブ」が、稲田朋美自称防衛相（当時）や下村博文・元自称文科相といったAPE側近議員をはじめとする改憲派候補者を「『誇れる国、日本』の再興のために活躍して頂ける政治家」として推薦し、応援を呼びかける文書を取引先である大手企業に送るといった露骨な活動も展開していた。
　そう考えると、アパの新ホテル「アパホテルプライド」は、元谷代表がAPE首相の意向を代弁するかたちで、歴史修正主義と改憲路線を世界に発信するために、確信犯的につくった施設の可能性もある。
「プライド」というのは、歴史修正主義者たちが「自虐史観」と対比させる形で好んで使う言葉だ。官邸裏に屹立するアパホテルプライドは、APE政権と極右歴史修正主義との爛れた関係を象徴しているといっていいだろう。（編集部）
一部、記事を修正して掲載してあります。

　ここまでふざけているAPAを懲らしめるには、HISが主導権を握った形で買収するべきである。
　私案をここに提案したい。

1.HISが50％単独で出資し、APAホテルを買収する。
　HISはホテル中堅を買収しようとしたほど、旅行に対する出資や拡大意欲がある。そこで、ヘイト関連の徹底的な排除を行うことを条件に買収を行っていただく。また、三菱地所、クレディセゾン、イオンにも出資してもらう。
2.新生APAはヘイト経営者一族を即刻解任する。
　当然、ヘイトブックやヘイトイベントは全面的に排除し、それに伴う精神的苦痛をAPAは責任を持って償うと同時に、ヘイト経営者一族への損害賠償を厳しく行うこと。
　ヘイト経営者一族は私物化などでも悪質な話がある。厳しい制裁を行うことで、不正は一切許さないことを明確化し、信頼を獲得する。
3.HIS関連グループ、イオングループ、クレディセゾングループ等のグループ力を活用したホテル内の施設活用
　HIS関連法人の澤田ホールディングス子会社・HS証券とHIS、ミニストップ(イオングループ)・イオンイーハート・ツヴァイ(結婚相談所)・イオン銀行、クレディセゾンATM及びセゾンカウンターをAPAホテル内に設置すると同時に、格安SIMやオフィスコンビニ中堅のオフィス24とも提携し、APAホテル内に誘致する。
4.アジアのホテル大手と設備品などの共同提携を行う
　韓国・中国・アメリカのホテル大手、イオンと設備品などの共同購入で法人を設置する。ただし、セクト団体傘下法人との提携はない。
5.クレディセゾンと合弁でクレジットカード会社を設立する
　有力なホテルにセゾンカウンターを置くと同時に、合弁会社を設立する。
6.ソフトバンクと合弁でバイク王を買収する
　2019年にソフトバンクは傘下のファンドを通じて中国の中古車取引プラットフォーム「瓜子二手車」と新車販売サイト「毛豆新車網」の親会社である車好多集団に、15億ドル（1ドル＝約112円）の出資を決めた。
　そこでソフトバンクとAPAは共同でバイク王を運営する株式会社バイク王＆カンパニーを買収し、車好多集団のノウハウを生かして中古車の販売事業に徐々に移行していくべきである。狙いはもう一つ、ヘイトタレントであることが暴かれたつるの剛士の追放もある。
　また、イオンモールの出店と同時に以前提案した日産などとの共同出展の仕上げとして新生バイク王も出店してもらう。今の時代は縮小の時代であり、拡大の時代ではないのだ。