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空き家が日本にあまりにも多すぎる。
その原因は納税者の減少、生活困窮にあるのは明らかだ。政治はそれなのに大企業や資産家の方にばかり顔を向けてきた。
その過ちを日本政府は潔く認めるべきだ。
では、どうすればいいのか。
今こそ、法人税と所得税、環境税を消費税の5倍の収入源にするというノルマを課して、大企業や資産家からきっちり納税させるべきだ。その他にも派遣法改悪の時点に遡り、非正規雇用税の導入を行い、正規雇用していれば入っていた収入の2倍を国に納税させるべきだ。
また、企業や宗教団体などの政治資金についても納税させるべきだ。政治資金を出すぐらいなら納税した方がいいということにすればいい。そこで得た費用を弱者の支援に回すだけでも違う。
更にホームレスや元囚人、生活困窮者、障がい当事者を優先して雇用したらその分の一部を免税するべきだ。健常者についても非正規雇用から正規雇用にするのならその分の一部の免税にすべきだ。
彼らの居住環境にも問題がある。
そこで、空き家を活用すべきだ。空き家を下宿先にして、シニアやタクシー会社を使った配送で仕事先に送り届けるだけでも違う。善の循環が日本には欠けているのではないか。
日本の政治に欠けているのは現場の視点だ。現場からの聞き取りで得られた結果を無理やり机上の空論に当てはめようとしている。
その結果は凄まじいまでの矛盾に満ちた政策になって破綻してきた。その過ちを潔く認めるべきだ。
同じことは、移民・難民支援にも言える。
中国大陸における独裁政権では、カトリック教徒が弾圧されている。その理由はバチカン市国が台湾共和国(中華民国)と外交を締結していることへの嫌がらせである。その為、カトリックの中国人が日本に移り住んでいる。
ビルマにおけるロビンギャの方々への弾圧、シリア難民等、上げればキリがないことばかりだ。日本は彼らを受け入れて農業の再生を目指すべきだ。
最後に皆さん、不思議に思うことがある。
いわゆるネトウヨはどうしたかって?簡単だ、彼らには福島第一原発の放射能処理をやってもらうだけでいい。人を差別するものたちに救済の権利は与えてはいけない。
