1887年7月 有限責任東京火災保険会社（東京火災）設立。
1888年10月 東京火災の営業開始(火災保険の祖)
1893年12月 東京火災、消防組を設置
1893年6月 東京火災、安田財閥の傘下に入る
1893年9月 帝国海上保険株式会社（帝国海上）設立。
1908年8月 第一機関汽罐保険株式会社（第一機関汽罐）設立
1911年5月 日本傷害保険株式会社（日産火災）設立
1920年4月 大成火災海上保険株式会社（大成火災）設立。
1930年11月 第一機関汽罐は第一機罐保険株式会社（第一機罐）に商号を変更。
1941年11月 東京火災は太平火災海上保険株式会社を合併。
1943年2月 東京火災は東洋火災保険株式会社を合併。
1943年2月 帝国海上は第一火災海上保険株式会社を合併。
1944年2月 東京火災、帝国海上、第一機罐の3社が合併し、安田火災海上保険株式会社（安田火災）を設立。
1958年9月 ブラジルに合弁会社南米保険( のち南米安田社)を設立
1962年9月 アメリカにフェデレーション保険(のち米国安田社)を設立
1973年5月 イギリスに英国安田社(のち欧州安田社)を設立
1976年6月 (財)安田火災美術財団を設立
1977年10月 (財)安田火災記念財団を設立
1981年7月 Life Insurance Company of North America(1792年設立､1982年にＣＧ（Connecticut General）と対等合併してシグナ社に)の100%出資で「アイ・エヌ・エイ生命保険株式会社」設立。
1985年5月 安田火災ファイナンシャル・プランニングサービス(株)を設立
1990年1月 シンガポールにアジア安田社を設立
1991年4月 安田火災長寿ライフサポート(株)を設立
1993年7月7日 アイ・エヌ・エイ生命保険(株)に10%出資
1994年1月 イギリスに安田火災ヨーロッパ社を設立
1996年8月26日 将来の株式過半数取得、社名変更を含めたアイ・エヌ・エイ生命保険(株)との提携強化を発表｡10月にアイ・エヌ・エイ生命保険(株)の「業務の代理、事務の代行」の開始
1996年12月 安田火災ベンチャーキャピタル(株)を設立
1997年6月 タイ安田社設立
1997年11月 安田リスクエンジニアリング(株)設立
1997年11月 ベトナムにユナイテッド・インシュアランス・カンパニー・オブ・ベトナム設立
1998年3月 安田火災メキシコ保険会社設立
1998年3月 安田火災グローバル投信投資顧問(株)が投信免許取得
1999年2月 TCW社と資産運用業務で提携
1999年4月 アイ・エヌ・エイひまわり生命保険(株)に39%追加出資
1999年4月 (財)安田火災環境財団設立
1999年4月 安田企業投資(株)を設立
1999年5月 アメリカ･シグナ社と年金運用子会社として安田火災シグナ証券(株)設立
1999年7月 シグナ社の損害保険部門をスイスのエース社が買収｡
2000年8月 第一生命社との包括業務提携締結
2000年11月 安田火災フィナンシャルギャランティー損害保険(株)を設立
2001年1月 アイ・エヌ・エイひまわり生命保険(株)60％株式取得、安田火災ひまわり生命保険(株)へ社名変更
2001年8月 (株)損保ジャパン・リスクマネジメント発足
2001年12月 安田火災ひまわり生命の残り株式を買収､100％子会社化
2002年2月 日産火災海上保険株式会社との合併契約締結
2002年4月 第一ライフ損害保険株式会社と合併
2002年5月 株式会社クレディセゾン、セゾン自動車火災保険株式会社と業務提携
2002年7月 日産火災海上保険と合併し、「損害保険ジャパン」として発足。存続会社は安田火災。それに伴い安田火災シグナ証券の社名を損保ジャパンシグナ証券に変更｡
2002年12月 会社更生法により再建手続き中であった大成火災を合併した。
2003年9月損保ジャパンが損保ジャパンシグナ証券を完全子会社化､10月に損保ジャパンDC証券株式会社に社名変更
2006年5月 平野浩志社長（当時）が、保険金不払いに伴う行政処分の責任を追及され、引責辞任。
2010年4月 株式移転により、日本興亜損害保険と共同持株会社NKSJホールディングス株式会社を設立。損害保険ジャパンはNKSJホールディングスの完全子会社となった。
2011年10月1日 「損保ジャパンひまわり生命保険」は日本興亜生命保険と対等合併し、NKSJひまわり生命保険株式会社に商号変更するとともに、NKSJホールディングスの直接の子会社となった。
2012年3月23日 株式会社損害保険ジャパンが、日本興亜損害保険株式会社と2014年上半期を目途に合併して「損害保険ジャパン日本興亜株式会社」となることを、取締役会で決議。
日産火災
1911年5月 日本傷害保険株式会社設立 資本金100万円
1919年12月 日本傷害火災海上保険株式会社と改称
1922年3月 中央火災傷害保険株式会社と改称
1936年3月 中央火災海上傷害保険株式会社と改称
1937年6月 日産火災海上保険株式会社と改称
1938年12月 昭和火災保険株式会社を合併
1944年4月 太平洋海上火災保険株式会社を合併
1950年7月 資本金3,500万円に増資
1953年2月 資本金1億2,500万円に増資
1954年4月 資本金4億円に増資
1956年12月 資本金8億円に増資
1961年2月 資本金16億円に増資
1966年5月 資本金24億円に増資
1972年10月 資本金48億円に増資
1980年4月 資本金83億円に増資
1985年4月 資本金124億円に増資
1990年11月 ニッサン・インシュアランス・カンパニー・ヨーロッパ・リミテッド(NICEL)設立
1994年11月 ニッサン・ロイズ・アンダーライティング・リミテッド設立
1997年2月 資本金214億9,000万円に増資
1998年10月 生保事業参入を決定
1999年4月23日 ダイレクト販売を主体とした生命保険会社DIY生命保険設立(5月より営業開始)
1999年9月 三金会グループ保険各社と「介護インフォネット(株)」を共同設立
2000年1月 自己株式300万株を市場買付、消却
2001年5月 創業90周年を迎える
2001年8月 (株)損保ジャパン・リスクマネジメント発足
2002年2月 安田火災海上保険株式会社との合併契約締結
2002年7月 安田火災海上保険と合併し、「損害保険ジャパン」として発足。存続会社は安田火災。ディ・アイ・ワイ生命保険の社名を「損保ジャパンDIY生命」に改名｡
恐らく､この損害保険会社も経営統合で消えて行くのだろう｡
今のうちにやっておこうとしたのは､日本という国がこの数年で急激な変貌を遂げていることを書き留める必要があったにすぎない｡新自由主義の弊害を記録しておくことは､歴史の教訓でもある｡
近々取り上げる三井住友海上なども､その一端に過ぎない｡このシリーズは今後も続けていけるようなものだ｡また､皆さんに呼びかける｡地元の信用金庫や信用組合の歴史を調べてコラムで書いてみたらどうか｡そうしたことが貧困をもたらす新自由主義を乗り越える一歩になる｡
