今回の書人両断はローソン社長の新浪剛史である。
この新浪はTPP一つとってもとんでもない馬鹿な暴言を吐いている。日経から引用する。
ＴＰＰ「農業進化するきっかけに」 ローソン社長
2012/1/24 20:48
ローソンの新浪剛史社長は24日、都内の日本記者クラブで会見した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加すると米国産の安いコメが日本市場を席巻するとの見方に対し、おにぎりや弁当の試作結果を紹介しながら「（米国産のコメは）国産に比べ水分量が少なく時間を置くと劣化する」と指摘。日本に合うコメを作るには「大規模なインフラ投資が必要で米国にとっても非合理的」と分析した。
新浪社長は経済同友会・農業改革委員会の委員長も務めている。ＴＰＰを巡っては「農家と産業界が対立するのではなく、協力して農業を進化させるきっかけにすべきだ」と強調。付加価値の高いコメを作り「アジアに輸出する攻めの目標を持つことが大事」と話した。
いいや、TPPに参加することは弊害があまりにも多すぎるのである。
まず、アメリカの狙いは郵貯マネーである。日刊現代の記事で指摘しておく。
【ＴＰＰの真実】 ＴＰＰ 米国の狙いはやっぱり２６７兆円の郵貯マネー
2012-01-18
http://gendai.net/articles/view/syakai/134281
下院公聴会でも、日本の財産を“米国のサイフ”にする魂胆丸出し
今月１４日、米下院でＴＰＰに関する公聴会が開かれたが、米国の重要ターゲットのひとつが日本郵政であることがハッキリした。出席者の多くが「日本郵政問題が重要事項」と発言。「農業や自動車ではなく、日本郵政が本丸じゃないか」（市場関係者）という見方まで飛び出している。
ＴＰＰは金融サービス分野も対象としている。「米国はＴＰＰに乗じて、郵貯マネーを奪いにきている」（経済評論家・黒岩泰氏）のだ。
ゆうちょ銀行の預金残高は１７４兆６５３２億円（１１年３月末）、簡易保険（かんぽ生命）の保険契約準備金は９２兆８１７８億円。いわゆる郵貯マネーは２６７兆円を超えている。ひと頃の３５０兆円に比べれば減少したとはいえ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの１２４兆円をはるかにしのぐ規模だ。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストが言う。
「米国は日本の金融市場は閉鎖的だと主張し、開放を求めています。しかし具体的な要求が見えてきません。小泉・竹中チームが進めた完全民営化を実行しろということでしょう」
野田政権は郵政株式売却凍結法を成立させ、政府が３分の１超を保有する方向で動いている。米国はこれを「暗黙の政府保証が続く」「公正な競争条件ではない」と批判。ＴＰＰで、完全民営化を要求してくる。
だが、米国の本当の狙いは金融市場の開放などではない。国民の財産を根こそぎ奪う謀略だ。「日本郵政を上場させ、米金融機関を大株主として送り込む。日本郵政は現在、日本国債で多くを運用していますが、運用利回りの有利な米国債など外債に変更させる。米金融機関の増資に応じてもいいし、国際的なＭ＆Ａに投資させる手もある。大株主として次々と提案してくるでしょう。要するに郵貯マネーを米国のサイフにしたいのです」（黒岩氏）
庶民がコツコツと貯めてきた２６７兆円が、米国救済のために使われる。そんな馬鹿なことを許していいはずがない。だから野田無能シロウト政権によるＴＰＰ参加は、怖いのだ。
そもそも新浪は本業のローソン社長としての仕事は何をしたのか。
まともな接客ひとつすら私はローソンの店員から受けた覚えなどない。今年7月には某場所にて列の基本すら守らなかった店員がいたほどで私は店長に抗議したうえで本部に文句を突き付けた。こうしたことすらできないで何が国家天下を語れるのか。政府の諮問機関である産業競争力会議の民間議員として解雇規制の緩和を提唱いるがこれには正社員を解雇しやすくし、非正規雇用を増やして人件費を削減する狙いが込められているのだ。こんな恐ろしい話は許されない。
己の私欲、親会社の三菱商事の欲望にのみ従っているとしか言いようがない。 それでいて己の報酬には2010年の1億2千万円から12年には1億9300万円なのだから、あきれ果てるとしか言いようがない。
しかもこの巨額な役員報酬は全てが低賃金不安定雇用の労働者や、きわめて不公正な関係を強いられるフライチャンズ加盟店の犠牲によって成り立っているのだ。本体社員に賃上げと言っても、現場のフランチャイズ加盟店の従業員への待遇改善や正規雇用義務付けなくして経営者の仕事を果たしたとは言い難い。
恥知らずという言葉以外彼に言う言葉はない。
