「東京五輪」という名前の東京体育祭で、カジノが解禁される可能性が高まっている。
だが、私は東京体育祭開催に大反対しているほか、カジノどころか今のギャンブル全体の規制に踏み切るべきだと考えている。そこで、賭博規制法を制定すべきだと明言する。
2012年06月12日
規制緩和という名の暴走 パチンコの場合
今回取り上げるのはパチンコである｡
私はギャンブルの類を嫌っている｡だが､ここまでひどい事をやらかすようでは話にならない｡
4月からパチンコの規制を緩和をさせる民主党
この数年でパチンコホールの淘汰（とうた）が進み、経営の健全化も進展、震災後は節電など自粛の動きが懸念されていたが、パチンコへの人気は衰えていない。しかも、今年４月からは日本遊技機工業組合（日工組）の内規が緩和される見込み。
日工組の内規緩和は、４月１日の申請から受付を開始するもようだが、今回の緩和で、よりゲーム性に富んだ機械の投入が可能になる見通しであり、パチンコメーカーにとっては追い風の状況となってくる。
http://www.vsearch.co.jp/entry/news01/post-13684.php
だがパチンコは深刻な被害をもたらしている｡
1000万円以上をわずか1年もたたずにパチンコにつぎ込んだと言う退職者､借金してでもパチンコをしてその結果弱みを作ってクレーム処理のツケを部下に押し付けたバカ上司と私が知っているだけでもこれだけの弊害がある｡
私はパチンコ店の時限付免許制の導入によりパチンコ店を減らすべきと言う考えを持っている｡パチンコはコンピュータゲームに戻せばいいのであって､賭博性の強いゲームはやめるべきと言うのが私の考えだ｡たとえば街角のゲームセンター程度なら私は目くじら立てるつもりはない｡景品に関しては規制をかけていけば抜け道はなくなる｡
さらにパチンコに熱中した結果子供を熱中症で失った親などいるのだ｡もう少し考え直せというのが私の考えであり､民主党がすべきだったのはパチンコ店の時限付免許導入によりパチンコ店を介護福祉ビジネスへと転換させていくべきだったのだ｡
パチンコ店を減らすことは節電にも大いに役立つことはこの前のコラムでも指摘したが､どうやらノダメ自称首相にはその事は分からないようである｡
続けて触れる程度で｡
詳細に関しては近日コメントするがこの事件に関しては一言言っておきたい｡
【社説】
大阪の通り魔 みんな耐えているんだ
2012年6月12日
またも「誰でもよかった」である。大阪・ミナミであった通り魔事件。私的な不遇を言い訳にして落ち度のない人の命を奪うとは同情の余地は一切ない。みんなが生きづらくたって耐え忍んでいる。
殺人未遂容疑で逮捕されたのは無職A容疑者（30代後半）だ。警察の調べに「住む家も仕事もなく、生きていくにはどうしたらいいのかと自殺を思い立った」と供述したという。覚せい剤取締法違反罪で新潟刑務所に服役し、五月に出たばかりだった。
十日の昼下がり、ミナミの繁華街で通りすがりの男女二人を包丁で襲い、無言のまま繰り返し刺して殺害した。警察は容疑を殺人に切り替えて調べている。
さらに「現場近くで包丁を買った。死にきれず、人を殺せば死刑になると思った」と説明したという。先行きの見通しが立たず、自殺願望を抱いて犯行に及んだとすればあまりに短絡的だ。その身勝手さが気持ちを暗くさせる。
二〇一一年までの十年間に通り魔事件は全国で七十件近くあった。東京・秋葉原の無差別殺傷事件や大阪市此花区のパチンコ店放火殺人事件などは衝撃的だった。
社会への恨みを募らせ、自暴自棄になって他人を殺傷する経緯はそっくりだ。「相手は誰でもよかった」「人生に嫌気がさした」という犯人の訴えは共通している。
年間の自殺者は十四年連続して三万人を超えた。自殺であれ通り魔であれ、コインの裏表のように同じ絶望的な思いに根差しているとの見方もある。自殺者数の高止まりと通り魔事件の頻発は軌を一にしているのだろう。
無差別凶行は許されないが、希望を失わせる社会はいけない。自殺対策と同様の視点に立って仕事や住居が不安定だったり、孤立無援だったりする人を支えることが通り魔を防ぐ一助にならないか。
とりわけ刑務所を出てから再び犯罪に走る人の七割は無職とされ、再犯率は仕事のある人の五倍という。国は出所者の社会適応訓練や職業紹介、身元保証などの手だてにもっと注力してほしい。
宮城県や兵庫県のように出所者を雇い入れる協力雇用主を公共事業の入札で優先する取り組みを全国に広げたい。
刃物の販売を制限したり、警察官の巡回を増やしたりといった地道な対策の積み重ねも大切だ。
幼い娘三人の父親だった東京の男性と手料理が評判だった地元の女性。二人の犠牲を決して無駄にしてはなるまい。
中日新聞
この社説でもあるように､今月10日の昼下がりに大阪・ミナミの路上で男女２人が刺殺された通り魔事件で、大阪府警に逮捕された住所不定、無職、A容疑者は、幼少時代を栃木県内などで過ごした。材木商を営む裕福な父親のもと、３人兄弟の末っ子として生まれたが、小学校に通い始めたころ、母親が亡くなり、父親の材木店も倒産。家族は逃げるように同市を離れ、新しい勤め先に決まった別の市に転居したという。その後地元の中学校に進学したが、その後、生活が荒れ、暴走族の一員となってバイクを乗り回すなど非行が目立つようになったという。
碓井真史・新潟青陵大教授（社会心理学）は「A容疑者も人生に絶望し世の中を逆恨みした『ある種の自殺』と考えられる。自分の人生にとどめを刺すと同時に、世の中も道連れで終わらせたかったのではないか」と分析しているが何故そうなったのかを我々は厳しく分析する必要がある｡その原因には明らかに新自由主義のゆがみがある｡ジミントーやその亜流は猛反省すべきだ｡
一つの答えは井上静氏が指摘しているので､参照願いたい｡ご遺族が感情以外の癒しの機会を得られると同時に容疑者が己の犯した罪と厳しく向かい合い死ぬまで反省する事を望む｡
http://ruhiginoue.exblog.jp/17644076/ 死刑自殺目的犯罪の防止法
2012年06月20日
カジノ経済だから､経済がおかしくなる
【経済】
北越紀州 大王の筆頭株主へ 製紙３位に
2012年6月20日 夕刊
製紙業界五位の北越紀州製紙が、四位の大王製紙の株式の約二割を創業家から買い取り、筆頭株主となる方向で交渉していることが二十日、分かった。大王は前会長の巨額借り入れ事件を機に泥沼化していた創業家との対立関係を解消し正常な経営体制に戻す。月内にも合意する見通し。大王は「今月二十八日の株主総会前に一定の方向性は出したい」と話している。大王は株主総会を２８日に控え、佐光正義社長ら現経営陣と創業家が対立解消に向けて一歩前進する。
北越紀州と大王の交渉がまとまれば、二〇一二年三月期の連結売上高で約六千四百億円となり、王子製紙、日本製紙グループ本社に次ぐ業界三位のグループが誕生する。国内の紙需要が伸び悩み円高で安価な輸入紙が増える中、競争力を高めたい考え。
北越紀州は大王株の約２０％程度を約百億円で取得する方針で筆頭株主となる見通し。大王の創業家が実権を握っている大王グループ関連会社十八社の株式も買い取り、後に大王に売却する。大王は三月、十八社の株式を創業家から買い取ることを断念していた。
創業家が実権を握る関連会社には大王の主力商品を生産する企業も含まれ、大王は新工場建設など新たな資金負担に迫られていた。生産と販売のねじれ状態の解消で、大王グループが一本化される見通し。創業家は今回の売却益100億円を井川意高前会長の総額１０６億円に上る巨額借入金の残金約５２億円の返済に充てるとみられる。
食品箱などに使う白板紙や印刷用紙に強い北越紀州と、紙おむつやティッシュペーパーなど家庭紙に強い大王とは事業の補完効果が見込まれる。北越紀州が新潟県、大王が愛媛県と主力工場の場所も重ならない。
東京新聞社
日本がカジノ経済である事をこのニュースはまざまざと思い知る事になる｡
去年特別背任罪に問われた井川意高前会長の巨額借入金１０６億円は香港やマカオのカジノでのギャンブルなどに使われた。それらの完済がすむと言う事は大王製紙と創業家の絶縁になると言う論理にはならない｡創業家のワンマン体質が大王製紙に染み付いているからだ｡
これで独立だなんて笑ってしまえる｡井川元顧問は北越紀州製紙への売却に前向きだと言うのだから､新たな火種を招くだけである｡しかも､北越紀州製紙は三菱商事と親密である｡カジノ経済とは正反対だ｡イオンの親玉企業でもある事を考えると決して甘くはない｡
カジノ経済で振り回されるのは現場だ｡その事を認識願いたい｡
2012年07月24日
ギャンブル経済破綻の始まり
ＬＩＢＯＲ操作、バークレイズは英中銀指導と認識－評判懸念
2012年６月27日（ブルームバーグ）：資産規模で英銀２位のバークレイズの上級幹部は、2008年の金融危機が最も深刻化した際、イングランド銀行（英中央銀行）の監督当局者と同行の健全性が外部でどのように受け止められているかについて話し合った。国際金利の指標であるロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）を同行が意図的に低く報告したのは、そのやり取りの後だった。
バークレイズは実際の借り入れコストと異なるＬＩＢＯＲおよび欧州銀行間取引金利（ＥＵＲＩＢＯＲ）の数字を報告したとされる問題で、米国および英国の監督当局と４億5320万ドル（約360億円）を支払うことで和解した。英金融サービス機構（ＦＳＡ）は27日、バークレイズは、ＬＩＢＯＲを低めに報告するよう求める「イングランド銀行の指導の下で業務を行っていると誤って認識していた」と説明した。
全世界で360兆ドル（約２京8600兆円）相当の証券の指標として利用されるＬＩＢＯＲをめぐっては、08年のリーマン・ブラザーズ・ホールディングス破綻後の金融市場の混乱の中で、実際の借り入れコストを隠すために銀行が不正な操作を行っていなかったか各国当局が調査を進めている。今回は銀行と監督当局が和解する最初のケースとなる。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）はバークレイズへの命令の中で、同行が当時、他行と比較して高いＬＩＢＯＲの数字を報告することで外部からどうみられるかを懸念しており、「流動性ポジションが実際は健全な状態を維持していたにもかかわらず、市場とメディアの受け止め方に不安を募らせていた」と指摘した。
ＬＩＢＯＲ数字を中銀が問題視
ＣＦＴＣによれば、イングランド銀行は08年10月、バークレイズ幹部との電話会議で、流動性ポジションと同行が報告しているＬＩＢＯＲの数字が比較的高いことを問題視した。外的な圧力や英中銀との協議を受けて、ＬＩＢＯＲを低めに報告する必要があると同行は信じるようになったという。
イングランド銀行の報道官は、バークレイズへの電話が数多く実施される通常のマーケットコールの一つであり、当時の市場担当ディレクター、ポール・タッカー氏（現在は金融安定担当副総裁）が行ったとコメントした。
原題：Barclays Reduced Libor After October 2008 Bank of EnglandCall（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Joshua Gallu
LIBOR
1986年に正式に導入されたLIBORは、ドルやポンド、円などの主要国通貨で銀行同士が資金を融通し合う場合の適用金利で、主要銀行が翌日物から期間1年までの金利を英国銀行協会に毎日報告し、同協会がその中間値をLIBORとして発表する。そしてこれらの金利は、例えばドル6カ月物は米国の住宅ローン金利の、英国の3カ月物は信用力の低い人間の住宅ローン金利のそれぞれ基準値となる。
http://jp.wsj.com/Life-Style/node_481887 より引用
要するに､ギャンブル経済の破綻を今回のニュースは象徴している｡
日本の金融機関で幸いにして関与したと言う話はない(三菱東京UFJ銀行のイギリス法人に勤務しているとレーダー二人は以前勤務していたオランダのラボバンクという金融機関で違法取引に関わった疑いで自宅待機中との事である)｡
私は以前提唱した共同銀行の設立が正しい事をなおさら確信した｡今回秋原葉月さんのブログの記事をリンクさせていただく｡
転載：リオ会議でもっとも衝撃的なスピーチ：ムヒカ大統領のスピーチ （日本語版）
世界経済はもうそろそろ､身の丈にあった収縮する経済に移行していかねばならない｡
そうでもしないと地球の環境は破壊されるだけだ｡一番利益を得たアメリカが最大の責任を負わねばならないのは言うまでもないが日本もそれに見合うだけの責任を担うべきだ｡今､国民が脱原発を叫んでいる｡そこで､脱自動車を政府が呼びかけるべきではないのか｡
また､節電を口実に新たな消費を促すような経済構造もおかしい｡修理で十分生計が立てられるような経済構造に転換すべきで､修理にも省エネ技術を反映させるべきだろう｡たとえばエアコン｡私は部屋にあるのだが今年の夏は一度も使っていない､去年買った東芝のSIENTという節電型の扇風機を使っていてもエアコンと効果は変わらない｡
さらに日本のお財界様の方々に警告しておきたい｡
ここまでやるか！ 電力会社のやらせと隠蔽
【政治・経済】
2012年7月19日 掲載
この国で原発稼動はもうムリだ
＜出てくる、出てくる…＞
原子力安全・保安院が１８日、北陸電力「志賀原発」（石川）と関西電力「大飯原発」（福井）の敷地内の断層の再調査を電力会社に指示した。原発の耐震指針では、原子炉などの重要施設を活断層の上に設置できない。仮に再調査で活断層の存在が判明すれば即アウトだ。他の原発にも再調査の波紋が及ぶ。やっぱり、この国で原発はムリなのだ。
再調査のキメ手になったのは、１７日に開かれた「地震・津波に関する意見聴取会」だ。会合では、志賀、大飯両原発の掘削資料などを見た専門家から、活断層を疑う意見が続出。中でも、志賀１号機の原子炉建屋の南西に走る「Ｓ―１断層」については、今泉俊文・東北大教授が「典型的な活断層。よく審査を通ったな」と呆れていた。
一方、大飯原発は、２号機と３号機の間を南北に走り、３、４号機の非常用取水路の下を通る「Ｆ―６断層」の掘削写真が部分的にしか示されず、委員から「質が悪い」などの声が出た。
専門家が“隠蔽”を疑ったのだが、これが電力会社の“体質”なのだろう。将来の原発稼働率を決める聴取会でも電力会社社員のヤラセまがいの発言が相次いでいる。今回の活断層“隠蔽疑惑”といい、ますます、国民の不信感が高まっている。
保安院の意見聴取会で委員を務める遠田晋次・京大防災研究所准教授はこう言った。
「関電が提出した大飯原発の断層写真には、ブルーシートやパイプで隠れた部分があり、肝心な所は見えませんでした。関電に詳細な資料を求めましたが『ない』と言われました。ふつう、電力会社はこうした掘削調査はコンサル会社などに委託する。細かなスケッチを残し、数多くの写真を撮り、保存するものです。それが『ない』というのは考えられません。関電の説明通りなら、ずさん管理だし、あるのに提出しないということであれば疑心暗鬼を招く。これでは、活断層であるか、そうではないかの判断ができません。再調査をしても同じような資料しか出てこなければ、白黒をつけられない。同じことの繰り返しになります」
＜再調査指示した保安院のいい加減＞
つくづく、原発の「安全神話」はいい加減だったことが分かる。
そんな電力会社にお墨付きを与えていたのは、原子力安全・保安院だ。再調査を指示し、当事者でないような顔をしているが、活断層の存在を指摘されながら無視し続けてきた張本人である。大飯原発敷地内の活断層の可能性を訴えてきた渡辺満久・東洋大教授はこう言う。
「再調査を指示したということは、保安院は原発の安全性に疑義があると認めたこと。それなのに、予定通り、再稼働させるというのが全く理解できません。意見聴取会で、過去の事業者の報告や国の審査がいかにずさんだったかがハッキリした。この前提に立ち、あらためてすべての原発を再調査するべきです」
関電「美浜原発」（福井）、北海道電力「泊原発」（北海道）、東北電力「東通原発」（青森）……。志賀、大飯以外にも活断層の疑いがある原発はゴロゴロある。地震大国の日本にしょせん原発はムリなのである。
東京電力を見てくると私はヒューザーの末期を思い出す｡
ヒューザーは構造偽造建築マンションを販売していた事がばれて社長がでかい口を叩いたが最後破産に追い込まれたではないか｡東京電力もその結末が待っているような気がする…｡
2013年02月01日
ギャンブルよりも社会福祉に優先的に出資せよ
今回取り上げるのは以下の数字である。
2011年度(4月-3月)の各公営競技の売上を前年のとともに以下に示す。
(単位:億円)
年度 中央競馬 競艇 競輪 地方競馬 オート
2010 24275 8434 6349 3332 861
2011 22935 9198 6229 3314 843
http://d.hatena.ne.jp/k-zakko/20120515/p1 より引用
競馬市場はまた「デリヘルの経済学」（レジャー白書）によると「3兆3,280億円」ともされている。
さらに、アダルトビデオ市場 「4000～5000億円」（出典 internetWatch）、パチンコ業界 「21兆650億円」（公益財団法人の日本生産性本部が発表した「レジャー白書2010」による）、風俗産業 「5兆6,884億円」（出典デリヘルの経済学（レジャー白書））となっている。
こうしたものは明らかに公序良俗に反しているというべきだ。そこで、5年間の限定税としてギャンブルの廃止を目的にしたギャンブル税を導入すべきだと考える。税率は20％と想定する。2011年の公営競技をベースに計算すると4兆2519億円である。20％を税金で徴収するとなれば8503億8000万円の税が新たに国に入ってくることになる。
また2008年度の宝くじ売り上げは1兆419億円だ。そこにギャンブル税をかけると2083億8000万円の税が入ってくることになるしTOTOにも2012年シーズンで844億円という売上なのだから168億8000万円の税が入ってくる。これだけでも1兆754億円の税収入が見込まれる。パチンコについては25%の課税を行うべきで、5兆2662億5000万円の税収が見込まれる。
下半身ビジネスについても同様の提案を行う。アダルトビデオの4000億円、風俗業界の5兆6884億円を合わせて35％課税すれば2兆1309億4000万円の税収入が見込まれる。合計で8兆4725億円の税収入なのだから、国の借金が1人当たり771万円、過去最大の983兆円の返済が123年でできるということになる。途方もない代物なので、そのほかにも当然法人税や所得税の1983年レベルへの回帰（最高税率45%にしなければいけない）は待ったなしだ。1996年の場合、法人税が20兆9700億円だったのが2010年だと11兆2776億円と下がっている。それだけ消費税への依存度が高くなっている。
そこで、法人税を45％にして、消費税を3％に戻す、富裕層への課税を強化することで再生を図らねばならない。１９９７年からの１０年間で、日本の大企業の経常利益は１５兆円から３２兆円へと倍以上に増加し、内部留保は１４２兆円から２２９兆円へと膨れ上がった。そこで、内部留保税として20％徴収すべきだ。そこで年間で45兆8000億円の税収入が見込まれる。こうして計算すれば、19年で日本の財政再建は成り立つことを意味する。
さらに有効な手立てがある、軍事費の抑制である。中華との外交の安定は当然待ったなしである。そうして軍事費を抑え、社会福祉にその分を回せば介護福祉の向上につながる。また、私は朝鮮などの孤児にも目を向けている。彼らを養子として日本人の不妊治療で苦しむ人たちに託し、外交の切り札にする必要があるとみている。不妊治療のために涙ぐましい努力を重ねている方々は多い。卵子を提供する女性をあっせんするビジネスすらあるのだ。
そうしたことは倫理的に考え直すべき時期にきている。養子という選択肢だってある。中華大陸の一人っ子政策に違反した場合の子供も引き取るのも一つだろう。ただこのことについては様々な問題があるので改善すべきことは改善していくべきだ。たとえば里親の職業を確認したうえで認めるなどの策はある。
パチンコやギャンブル、風俗ビジネスについては免許制にして、3年以内にすべてなくすと同時に彼らを福祉ビジネスへと回していく必要がある。
私は、規制の方法としては以下の通りで考える。
1.換金可能なパチンコ店やゲーム店、馬券販売所などは10km以内に1店舗に限定する事。
2.駅前や住宅地にあるパチンコ店は換金の是非を問わず閉店する。
3.プリペイド式カードでのパチンコ・商品買い取りの禁止。
4.パチンコ店運営会社に2年以内に介護福祉施設や自然再生エネルギー事業への参入を義務付け、その2年以内にパチンコ店の売り上げの150%の利益を上げるようにすること。パチンコ店については廃止する事。
5.モーテル・ラブホテルをはじめビジネスホテル・ホテルについては建物の中身を精査したうえで介護福祉施設や障害者向けのグループホーム、マンションに改装する事。経済の過剰競争を抑えるべきだ。
以上は私案にすぎない。
だが、その他にもいいアイデアがあればどんどん出してほしい。
