今年の漢字は｢恥｣である。
今年の漢字は「絆」 ２位「災」、３位「震」
2011年12月13日 朝日新聞
日本漢字能力検定協会（京都市下京区）は１２日、２０１１年を表す漢字は「絆」と発表した。この日、世界遺産・清水寺（同市東山区）で、森清範（せいはん）貫主（かんす）が特大の和紙に墨で書き上げた。
全国から過去最多の４９万６９９７通の応募があり、「絆」は最多の６万１４５３通（１２．４％）だった。東日本大震災や台風被害で家族の大切さを感じ、支援の輪も広がったことに加え、女子サッカー・なでしこジャパンのチームワークも理由に挙がった。２位は「災」、３位は「震」と続いた。
森貫主は「みなが手をひとつに携えて復興を重ねていこう。そんな願いを込めて書きました」と語った。
「今年の漢字」は阪神大震災が起きた１９９５年の「震」に始まり、今年で１７回目。（岡田匠）
昨日、二週間ぶりに我が盟友と電話をしていた。
このことで話題になったが、私は今年の漢字を｢恥｣と選びたい。そりゃそうだろう、東日本大震災で役立たずな愚か者どもが売名狙いで媚びまくり、島田紳助がヤクザと繋がって違法な利益を稼いでいたのだから。そんな役立たずどもを持ち上げた愚民の恥への憤りをこの一文字に込めた。
さらに私が強く憤ったのは大阪で最悪のポピュリストどもが選挙民に媚びばかり売りまくって｢知事｣｢市長｣に就任した犯罪である。これにしても、選挙民が厳しくチェックしていたらなっていないのだ。いい加減にしてもらいたいのは私だけだろうか。さらに、今日はこんな恥ずべき判決もどきが垂れ流された。
元運転手に懲役７年 クレーン車６児童死亡
栃木県鹿沼市で４月、クレーン車を運転中にてんかんの発作で意識を失い、小学生６人をはねて死なせたとして、自動車運転過失致死罪に問われた元運転手A被告（20代後半）の判決公判で、宇都宮地裁は１９日、「注意義務を怠ったのは悪質で、結果も重大」として求刑通り、法定刑の上限の懲役７年を言い渡した。
弁護人によると、A被告は控訴しない方針。
検察は「てんかんの持病を隠して運転免許を取り、今回の事故の前にも発作による事故を５件起こしている」として懲役７年を求刑したのに対し、被告の弁護側は「被告は病気による劣等感や疎外感から大きなクレーン車の運転に夢を感じていて、今は深く反省している」と指摘していたが佐藤正信裁判長は、「過去に事故を繰り返しながらてんかんの持病を隠してクレーン車の免許を取得した。医師の指導に従わずに運転を続け、事故の直前も発作を抑える薬を飲まなかった。てんかんの持病を抱えていても自己実現の可能性は多様で、自分の願望を優先した被告の手段は許されない。いかなる願望があろうとも法律を無視することは許されず、６人の小学生の命を奪った結果は極めて重大で、法定刑の上限を適用すべきだ」とした。
佐藤裁判長は最後に「あなたがてんかん患者なのが原因ではなく、病気に真摯（しんし）に向き合わず、車やクレーンの運転の危険性を軽視したことによる事故だ」とA被告を｢説諭｣。遺族らには「亡くなった子どもたちの思い、遺族の苦しみや悲しみが広く長く、社会に受け止められ、将来の事故防止につながることを祈る」と涙声で語り掛けた。判決のあと、A被告の弁護士は「本人もきょうの判決を予想していた部分もあり、控訴はしないと話していた。これからは罪の償いをしていくことになる。本人も納得している」と被告人が控訴をしないことを明らかにした。
判決によると、A被告は過去にてんかんの発作などが原因の交通事故を１２回起こしたのに、４月１８日朝、予兆を感じつつ発作は起きないと軽信し、鹿沼市樅山町の国道でクレーン車を運転。同午前７時４５分ごろ、発作で意識を失い、歩道にいた登校中の市立小の児童６人をはねて死なせた。
判決について遺族は会見で「判決通りの７年なんですけれど、子供の立場で考えて７年だと、ものすごく短いんじゃないかな。それが悔しいです」と話した。遺族側はすでに民事提訴しており、今後は署名活動などを続けていくという。
（共同）
［2011年12月19日13時34分］
日刊スポーツおよびNHKより引用しています。なお、国際法に基づき被告人の実名は一切公表しません。
この佐藤なる裁判長も｢恥｣という言葉が似合っている。
遺族の厳罰感情だけに振り回され、事件の背景にある貧困問題に真っ向から向き合っていない。 「亡くなった１人１人のことをよく知ることから償いははじまる」など、被害者参加制度を悪用して散々被告人を精神的にリンチした。被害者遺族もその共犯者だった。
私は今までも、裁判の役割を何度も問いかけてきた。その問題提起を無視し、感情だけで被告人やその家族を断罪しようとしているその傲慢さを許すわけには断じていかない。裁判はあくまでも罪を裁く場所であり、リンチする場所ではない。「（持病で）就職や結婚でも不安があり、普通の人に憧れていた。てんかん患者への社会の無理解などに起因する劣等感があり、クレーン車の運転に優越感を見いだし、固執し続けたこと｣への精神的構造を分析しなかった上、ただ｢許さん｣ではがきデカでも裁判官が務まるということを意味する。
私はこの両氏に覚悟を問いかける。
11歳の息子を失った大森利夫は法廷で「息子の顔や体を確認した親の気持ちが分かりますか。家に帰っても棺から出られなかった息子の気持ちが分かりますか。骨だけになった姿を見た辛さが…」と怒りだけをぶつけた。しかし、それが何の効果をもたらしたのだろうか。その結果、重大な結果を被告人の親族に与えてしまったのだ。
被告人に車を買い与えていた親族、それを容認していた母親への怒りはわかる。それでも、息子は戻ってこない。むしろ9歳の息子を失った伊原高弘は「7年（の懲役刑）を終えてからも償いは続くという気持ちで、われわれの深い悲しみを背負っていってほしい」と語った。ならば、それにふさわしい覚悟を示してもらいたい。
すなわち、被告人と母親相手に起こしている民事訴訟をやめるべきだ。勤務先だった会社に3億円の慰謝料を要求するのは当然だが、更に栃木県警も訴訟相手にすべきだったのだ。
裁判については以下のコラムを過去に書いている。
死刑よりも辛い厳罰を歓迎する（小野哲）
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2011-04-14 11:53:51
闇サイト殺人：「Aちゃんごめんね」 被害者の母、涙
名古屋市千種区の派遣社員、Aさん（当時３１歳）が男３人に殺害された闇サイト殺人事件で、死刑が確定したD死刑囚（４０）を除く２人に無期懲役を言い渡した１２日の名古屋高裁判決。全員への死刑判決を望んできたAさんの母磯谷富美子さん（５９）は「裁判はやっぱり被害者目線で見てくれない」と失望をあらわにした。一方、１審死刑から無期へ刑を減軽されたB被告（３５）は直立不動で判決を聞いた。
「Aちゃん、ごめんなさい。お母さん、何もやってあげられなかった」。閉廷後、高裁から出た富美子さんはハンカチで涙をぬぐいながら、空に向かって声を上げた。
最愛の娘を失ってから３年８カ月。趣味の旅行やゴルフを楽しむ日常も奪われ、３人の死刑を求める署名活動に没頭した。「ぼうっとしていると寂しいから」と数百ページに及ぶ公判資料を何度も読み込んだ。だが「いつまでも事件を引きずってはいけない」と自分に言い聞かせ「一つの区切り」と考えていたのがこの日の控訴審判決だった。今年３月、富美子さんは「２審は刑事裁判で大きな位置を占める大切な裁判。『願いはかなう』と言い聞かせています」と語っていた。
だが、判決は願い通りとはならなかった。「どうしてB被告が無期懲役なのか」と考えながら判決理由を聞いたが、裁判長の言葉が頭に入ってこない。閉廷後も遺族席でうつむいたまま約３分間動けず、裁判所の職員に促されてやっと立った。
判決後の会見では「ひどい結果をとても娘には伝えられない」と声を絞り出した。そして「最後まで戦いたい。（名古屋高検には）上告するようにお願いする」と語気を強めた。【秋山信一】
毎日新聞 2011年4月12日 21時57分（最終更新 4月12日 23時53分）
はっきり言おう。
名古屋高検は上告を断念すべきだ。この判決は冷静でかつ公正なものである。裁判の本来の役目とは、事件の真相を突き止めると同時にそこから教訓を得て、改善を提言する場所だ。それかつ刑罰も含まれるのだが、感情では裁判はできない。富美子女史はやっては行けないことをことごとく繰り返してきた。被告人に死刑を求める書名を行ったことは司法への不当な介入であり断じて許されない。10万人の署名者も、同罪だと糾弾せざるを得ない。
我が盟友はその暴挙を厳しく批判し、改善するよう迫ってきた。私は被害者の名前は基本的に匿名にするが、裁判を破壊したのなら被害者の遺族であっても厳しい姿勢で臨む。富美子女史はこの判決を潔く受け入れ、自らのしでかした暴挙を猛反省してもらいたい。実名で批判されるということは、それぐらい重大な責任がある。
B被告の弁護士は「結論において、われわれの主張を理解してもらったと受け止めている。B被告は生涯をかけて罪の重さに苦しみ抜くことを償いと考えており、判決は、その機会を与えてくれたものと捉えている」とNHKに話しているそうだ。無期懲役が残念ながら今の日本の極刑の限界であり、国際法では死刑は事実上規制されている。よって無期懲役は死刑よりも過酷な厳罰である。死刑をダラダラ存続させている日本に国連は死刑を廃止するよう勧告しているのだ。その事実を見据えてから、我々に反論してもらいたい。
この犯罪を我が盟友はゾンビそのものと厳しく批判している。私は23時間強制労働刑20年を導入すべきだと考えており、そこで過労死させて臓器を移植させるべきだと思う。また控訴審では弁護側が両被告の心理鑑定結果を証拠請求し、B被告について「同調する傾向や受動的な態度が強い」、C被告について「軽度の知的障害がある」という事実を明らかにした。これで死刑にしろというのは精神心理の観点から無理な論理である。D被告をいみじくも我が盟友はゾンビ呼ばわりした。それほど我が盟友もこの犯罪に激怒しているのだが、その一方で犯人を安易に死刑にすることには反対している。
どう考えても富美子女史に必要なのは被害者救済のカウンセリングである。カウンセリングは犯罪被害者救済には不可欠だ。裁判の役割とは、以前から私が口酸っぱく繰り返しているように、犯罪防止の教訓を導き出すと同時に、被害者への一定の救済と被告人への適切な更正プログラム作成だ。それを単に被害者のみの救済に矮小化するのでは、裁判は不成立だ。
それを知らないようでは、裁判を語る資格はない。
ただし、断っておきますが犯罪被害者一般に必要なのは被害者救済のカウンセリングです。これは絶対に言えます。被害者をキチガイ呼ばわりするつもりはありませんよ。私は冷静になるよう求めているだけの事ですので。
それを踏まえないコメントはお断りですよ。
ちなみに、これは一つの提案である。
援助交際は違法行為であることは言うまでもない。だが、現実はなくならない。そこで、売春・買春双方及び仲介者を逮捕するのは当然なのだが、刑罰で一つ提案させてほしい。
それは、介護ボランティア刑10年の導入提案だ。介護の現場は人不足が深刻である。そこで、買春した輩は全員、介護施設に10年間住み込みで働いていただく。衣食住のみは保証するが、外部での買い物は禁止、携帯電話の所有は認めない(逃走防止で、GPSにて監視する)。ただし、これは深夜のみの仕事に限定する。介護は夜が大変だというからだ(同じアイデアは珍走団や違法な接客を繰り返した風俗店の店員及びオーナーにも使える)。
売春サイドにも10年間住み込みで働いてもらうが、私は離島にある限界集落を刑務所に整備した上で農業研修施設にするよう推薦する。GPSによる監視体制は当然だが、女性のみ、男性のみと分けてしまう。そうすれば、それだけの人件費を正規雇用に回せるメリットがある。社会復帰後、彼らがそのまま農業や介護福祉に回れば社会は良くなる(ちなみに監視体制を整備すれば林業改善にも使える。対象は男性のみで、婦女暴行犯ならピッタリだと思う。個人的にはこの刑罰は15年にしたほうがいい。衣食住のみ保証、面会は1年に1回のみとし、避妊手術は当然受けてもらう)。
離島なので、犯罪者は逃亡しにくい。その地域にあるJAの請負として農業をやると、それだけ食の自給率は向上する。社会を改善し、それかつ犯罪者の更正にもつなげることで、社会は安定する。
Neutralizer加筆：私からもこの事件の遺族に言いたい。
私は3度もあなたのホームページに死刑反対を訴えてきた。怒りと悲しみはわからないわけではないが我が親友が取り上げたように被告のうちの二人はもう『人間』として『死んでいる』のだ。『死人』に鞭を打っても何も解決にはならないし、むしろ受けている側は快楽さえ感じている。
貴方いや犠牲者である娘さんにとって供養となることは何か、我が親友の言うようにまずはカウンセリングを受けつつこの事件と被告達の背景にあるものを見つけることではないだろうか。
もう一度言う、『死』を恐れず、望む犯罪者が目立っている今は死刑なぞもはや犯罪を増加させるだけである。
今回取り上げた面々はいずれも恥知らずである。
厳しく監視し、本当の再生を支援しない限り、被害者の望む事件の再発防止策にはならない。絶対に!!
2012年03月11日
東日本大震災から一年になるにあたって
東日本大震災から一年、おおよそ復興とは程遠い一年でありますが犠牲者にこの場を借りまして、冥福を祈らせていただきます。
この震災は日本のさまざまなひずみを暴き出した意味で大きな出来事でした。
太平洋大震災・今回問われることは何か（小野哲）
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2011-03-12 12:14:51
今回、通称東北・太平洋大地震(太平洋大震災)に遭遇した全ての被災者にお見舞いの言葉を申し上げます。
私自身、職場にいた際地震に遭遇しまして、住んでいる地域の震度は6度弱とかなりの揺れでした。また、自宅の被害ですが外壁、内壁にヒビが入った他、一部ガラスが破損、書籍が本棚から飛び出る、食器が壊れるなどの被害でした。
今回の被害に遭遇された被害者、遺族に私達は何をすればいいのかを考えるべきでしょう。また、そこから今後の耐震対策を政治は考えるべきでしょう(そういう意味で共産党のリフォーム支援には自民党でも民主党でも賛同できると思います)。また、余震がまだ残っている他、福島第一原発で放射能漏れが起きてしまいました。こうした現実を踏まえて、今後の政治に生かすべきでしょう。
なお、中国電力には、祝島への原発建設計画を直ちに断念し、地元住民と合弁で自然エネルギー発電所を立ち上げるよう思想を転換しなければなりません。これは、今回の太平洋大震災から学ぶ最低限の教訓ではないでしょうか。出来ないなら、経営陣の頭は保育園児レベルでしょう。
津波で命を落としたり、建物の崩壊で亡くなった方々の冥福を祈ります。彼等に私達は何が出来るか、考えるべきでしょう。阪神大震災の時に女優の黒田福美さんが地元商店街からギフトを贈ろうという運動を起こしたりした事から学ぶべきです(田中康夫のただあげればいい的な運動もどきでは失敗確実です)。
Neutralizer加筆：私からも今回の震災で亡くなった方々のご冥福をお祈りいたします。
私の住む浜松市でも震度3を観測しました。その上、東海地方は将来の震災に敏感な故に今回の震災に関しては他人事とはなおさら思えません。福島の原発から放射能漏れがあったならば浜岡原発も安全とは言えません。政財界はこの事をよく踏まえて原発について考え直すべきです。スリーマイルやチェルノブイリの二の舞になっても遅いのですから。
この一年、メディアは｢復興のさなか｣と騒いでいる。
だが、実際は復興ではなく大企業の横暴ばかりが目立ったではないか。ソニーはこんな非常識なことを継続している。
2012年3月1日(木) しんぶん赤旗
ソニー仙台 ３月も雇用延長で合意
震災を口実とした期間社員の雇い止め撤回を求めているソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）は２９日、宮城県多賀城市のソニー仙台テクノロジーセンターで、３月も期間社員の雇用を延長することで会社と合意し、契約更新しました。
会社側は２月７日の団体交渉で、▽ソニーの孫会社（清掃業務）の正社員で、基本給月１５万円（特別の手当は一切なし）。多賀城勤務は若干名で、ほとんどの人の勤務先が首都圏となり、引っ越し費用も自己負担▽現在の職場で、６月まで雇用延長して雇い止め。実際の作業には復帰させず、装置を「監視」しているだけ―の選択を迫りました。
組合側は、月１５万円から税金や社会保険を差し引けば、東京では単身者でも生活保護水準を下回る低賃金だと批判。会社側の提案をはね返し、まともな労働条件での正社員化にむけた協議を続けることになりました。
ソニー労組は中央委員会でも東京本社に団体交渉を申し入れていますが、東京本社は応じようとしていません。
日本共産党の山下芳生参院議員は１３日、厚労省の金子順一労働基準局長に、ソニーに対し労使の話し合いで解決するよう指導を要請。金子局長は、厚労省として１０回以上もソニーを指導していることを明らかにしています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-01/2012030105_01_1.html
こんな非常識なことをソニーは堂々とやっている。
かつてソニーのファンだった私は失望感を強めている。かつてソニーはフェアな企業だった。正規雇用が本体で困難と言うのなら、ソニー本社が積極的に他社への正規雇用を働きかけてしまえばいいのである。ソニーはそれで4人を正規雇用に持っていったとはいえ、あまりにも努力が足りないと思うのは私だけだろうか。
ハワード･ストリンガー自称会長を名指しで批判した際、私はソニー創業者・井深大氏と盛田昭夫氏を取り上げている。
まだまだ、私は言いたいことが山ほどある。
トヨタグループが際立って悪質であると断言する。東日本大震災にかこつけて子会社のフィリピントヨタの労働者の時間を減らした上、正当な権利を駆使しようとした労働組合を弾圧した。断じて許しがたい。
http://www.green.dti.ne.jp/protest_toyota/
http://toyotaroudousya.blog135.fc2.com/blog-entry-240.html
そういうあほな大企業には税金による補助など言語道断であり、法人税や所得税を1984年にさかのぼって完全に納めてもらうべきだろう。そうした公平さが全く新自由主義にはなかったことも今回の震災は暴き立てた。
さらにトヨタ自動車は今まで悪事三昧だ。今こそ、その悪事を厳しく清算させて社会に貢献できる企業に更生させねばならない。そうした形での社会的な再出発が、トヨタやソニーなどの大企業に厳しく求められている。だが、目先の経済に突っ走る愚か者どもはそうした歪みを正すことを怠っているのだろう。
それでも私は厳しく言い続けようと思う。一人でも多くの震災被害者を社会の一員として復帰できるようにするには私たちが歪みを正すよう要求し続けることしかない。
2012年03月14日
コペルニクス的転回が日本に求められる
コペルニクス的転回（コペルニクスてきてんかい、独: Kopernikanische Wende）とは、物事の見方が180度変わってしまう事を比喩した言葉。
今回、この言葉をジミントーの憲法改悪思案にそっくり言いたい。
神坂直樹氏という、優れた河合塾の講師がおられる。この方は司法試験合格後、2年間の司法修習を終了し、裁判官の願書を提出したが、最高裁によって任官を不当に拒否された。その理由を最高裁は示していないが明らかに両親が箕面忠魂碑違憲訴訟やそれに関する運動やPKO法案に反対するアピールを出すなどの活動を展開したことである。しかも、最高裁は悪質な妨害工作を繰り返した。
司法研修所の教官らは、①箕面忠魂碑訴訟（5面参照）に参加したこと、②判決を書く研修で元号でなく西暦を使用したこと、③検察庁での取調研修を拒否したこと、などを理由に願書提出前の神坂さんに対して任官志望の撤回を強要した。これには日本弁護士連合会の会長も、最高裁に対して「採用を強く求める」と異例の抗議声明を出した。「思想・信条に基づく差別である」として、94年７月、最高裁を相手どり任官拒否の取消を求め東京地裁に行政訴訟を起こしたが、一回も口頭弁論が開かれることなく訴えは却下。そこで、95年５月、国を相手どり損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。
この裁判は最高裁の｢勝利｣となったが、国際法では明らかに最高裁の大敗北に終わる。当然だろう、思想に介入するとはもってのほかなのだから。
この話を最初に示すことで、ジミントーのお馬鹿な提案もどきを批判する。
憲法改正：自民案「天皇は元首」明記 集団的自衛権「発動妨げず」
自民党の憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）は２８日、党本部での役員会で党の憲法改正原案を示した。天皇について、現行憲法での象徴制を維持しながらも「元首」と明記したほか、国旗・国歌を尊重する規定を新設。現行の憲法解釈で認められていない集団的自衛権の行使も視野に「自衛権の発動を妨げない」と強調した。東日本大震災などを踏まえ、大規模災害や武力攻撃、テロなどが発生した場合に首相の権限を強化する緊急事態条項も設けた。いずれも保守色を鮮明にした内容で、党内や公明党からも懸念の声が上がっている。
原案は天皇について「国民主権」を記したうえで「日本国の元首であり、日本国および日本国民統合の象徴」と規定。前文でも「わが国は、日本国民統合の象徴である天皇をいただく国家」と明記した。現行憲法に規定がない国旗・国歌は「国の表象」とし、国民は「尊重しなければならない」とした。
９条については「戦争放棄」を維持しながら、０５年に自民党がまとめた新憲法草案を踏襲して「自衛軍」の保持を盛り込んだ。大災害や武力攻撃などの際には首相が緊急事態を宣言し、国民が国などの指示に従う義務も入れた。
同党は原案を元に協議し、日本が独立を回復したサンフランシスコ講和条約の発効６０周年となる４月２８日までに成案を決定し、国会提出を図る。保利氏は２８日の会合で「現行憲法には今日の状況にそぐわない条件もある。自民党らしさを出すことが大きな柱だ」と強調した。
０５年の新憲法草案以上に保守色を強めた原案に対し、党内でも「右傾化しているといった意見が党に寄せられている」（幹部）との懸念が聞かれる。公明党の山口那津男代表は２８日の記者会見で「集団的自衛権（の行使）の否定は確立した重要な考え方で、変更するべきではない」と強調。同党幹部は「野党に転落して保守回帰し過ぎだ。一緒に政権奪還しても賛成できない」と指摘した。【念佛明奈、岡崎大輔】
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◆自民党の憲法改正原案の要点◆
▽新設した規定
・天皇は「国の元首」で「日本国民統合の象徴」
・国旗、国歌は「国の表象」で国民に尊重義務
・「自衛権」を明確化
・首相は武力攻撃や大災害などで緊急事態を宣言
・選挙権は国籍条項で外国人参政権を認めず
▽０５年草案を踏襲した規定
・憲法改正要件を衆参両院の過半数に緩和
・「自衛軍」の保持
・政教分離は国や自治体に社会的儀礼の範囲で宗教活動を容認
毎日新聞 2012年2月29日 東京朝刊
いい加減にして欲しい話である。
まず、日本は日本だけで生きているのではない、国際社会と共存して生きているではないか。この提案と称するものは全て所詮は国家主義そのものでしかない。村野瀬玲奈女史が早速批判している。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3259.html
私も腹が立って仕方がない。
むしろ、自民党は野田ネオコン内閣に以下の人物を大臣として送り込むよう提案したらどうか。
*法相 神坂直樹 死刑の廃止とハラスメント罪など、日本があまりにも国際社会から取り残された法律上の課題を解消していただく。
*財務相 植草一秀 天下りなど政財界の腐敗を厳しく正していただく。
*経産相 堤未果 彼女のアメリカでの貧困社会経験を元に、財界に厳しい対応を促す。
*内閣官房長官 田中秀征
*外相 正統沖縄県知事及び正統宜野湾市長・伊波洋一 米国に媚びる歪んだ外務省を解体してもらうと同時に、全千島列島を無条件でロシアに返還するよう粘り強く交渉する任務を担っていただく。
*厚労相 小池晃 医師としての能力を生かし、労働行政を抜本的に改革していただく。
*文科相 琉球大学名誉教授・高嶋伸欣 日本の間違った歴史教育を抜本的に改め、事実を見つめた歴史教育に改めることで日の丸・君が代を再構築していただく。
*総務相 正統徳島県知事・太田正 彼の辣腕でハシゲなどの極右政治家に公然の前で大説教を行うなど厳しい指導を行ってもらうと同時に住民自治の徹底を行う。
*金融担当相 亀井静香 彼の時代の金融行政が割とまともだった。間違った銀行を厳しく指導してもらう。
*政治改革担当相 河野洋平 小選挙区制を直ちに撤廃してもらう。また、厳しい政治資金規正法などの導入を行う。
自民党は本気で今まで自分たちの犯した失敗を反省し、改めねばならない。
それを保守回帰でごまかすとは全く言語道断ではないか。民主党のあらを探す前に自分から改めることが求められているのである。
2012年06月08日
嘘で嘘を塗り固めた世界だから､信用されない
毎日世論調査:大飯再稼働「急ぐな」７１％
毎日新聞 2012年06月03日 22時00分（最終更新 06月04日 00時23分）
毎日新聞は２、３両日、全国世論調査を実施した。政府が週内にも最終決定する関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について「急ぐ必要はない」と答えた人は７１％に達し、「急ぐべきだ」の２３％を大きく上回った。２０３０年時点での国内電力に占める原子力発電の割合を巡り、望ましい比率として「１５％」を挙げた人が４８％で最多。次いで「原発を０％にする」が２５％に上り、国民の「脱原発志向」の高まりがうかがえる。
野田内閣の支持率は５月の前回調査より２ポイント下がり、２５％にとどまった。昨年９月の政権発足以来、過去最低を更新。一方、不支持率は２ポイント増えて、５２％に達した。
政府は２０３０年の総発電量に占める原子力発電の割合について「０％」「１５％」「２０～２５％」「数値を定めず市場の選択に任せる」の四つの選択肢を示している。東日本大震災前の１０年度が２６％だったことを示したうえで、どの選択肢が望ましいかを聞いたところ、「震災前に近い、２０～２５％にする」はわずか７％。「数値目標を設けない」は１５％だった。
それでも､ノダメポンコツ政権はとんでもない事をやらかした｡
＜大飯再稼働＞首相「国民生活守るため」 夏場限定を否定
毎日新聞 6月8日(金)18時34分配信
野田佳彦首相は８日夕、記者会見を開き、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について「国民生活を守るため再稼働すべきだというのが私の判断だ」と表明し、国民に理解を求めた。また、「夏場限定の再稼働では国民の生活は守れない」と述べ、大阪市など周辺自治体から上がっている夏場に限った稼働論を否定。原発の位置づけについては「重要な電源だ」と述べた。会見は、福井県の西川一誠知事の求めに応じる形で開いた。
妄想もはなはだしい｡
脱原発は可能である事は以下のサイトでも証明済みだ｡
http://www.kyoto.zaq.ne.jp/ark/ENERGY.HTM
また､東京新聞のこの記事を参照願いたい｡
原発ゼロでも実現可能 温室効果ガス２５％削減／◎ 脱原発で、膨大な温排水による海水温度の上昇も回避できる
東京新聞 → http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012041202000249.html
環境省の中央環境審議会の検討会は十二日までに、二〇三〇年の国内の発電電力量に占める原発の比率がゼロでも、省エネ対策や再生可能エネルギー導入を大幅に強化すれば、温室効果ガス排出量を一九九〇年比２５％削減できるとの試算の素案をまとめた。原発比率が２０％の場合は３３％削減できるとも推計した。
経済産業省の総合資源エネルギー調査会は十一日に、原発が稼働しないと三〇年の二酸化炭素（ＣＯ２）削減は１６％にとどまるとの試算を示しており、見通しの違いが鮮明になった形。これらの試算を基に、政府のエネルギー・環境会議が夏までに最終的な戦略案をまとめる。
素案は０～３５％の四通りの原発比率に基づいて国立環境研究所が試算。総合資源エネルギー調査会の想定より大胆な省エネ投資を進めた場合を含む十二通りのシナリオについて三〇年の排出削減量を推計した。
その結果、原発比率が０％だと国内対策の規模に応じた削減量は１０～２５％、２０％では１９～３３％となった。現状では困難な原発の新増設を見込む比率３５％のシナリオでは２５～３９％削減できた。
たとえば今後作るディーゼル車(地方鉄道も含めて)は原則としてハイブリッド車にするのはどうだろうか｡
JR東日本がその技術を持っている｡また､社会人向けに夏の長期バカンス制度を義務付けさせ､長期休暇させてそれだけ節電させたらどうか｡そうすれば過労死なんて言うばかげた企業による殺人はなくなる｡この提案を週刊かけはし(日本革命的共産主義者同盟(JRCL)中央委員会／ 国際主義労働者全国協議会(NCIW)全国運営委員会)2003.4.28号にてやっている｡
http://www.jrcl.net/frame03428c.html
そうすれば､全原発の廃止につながる可能性は高いと指摘すらしている｡改正電気事業法にもとづいて九六年から九九年に電力会社が行った、卸電力入札制度による入札募集に対して、自家発電の経験のある鉄鋼メーカーなどの素材産業を中心に、二千八百三十四万キロワット分の応募があった。百万キロワット級原発で二十八基分である。
電力会社が落札したのはそのうちわずか六百七十万キロワット分にすぎない。発電能力を持っていて、それを売りたい企業の発電余力は、あと二千二百万キロワット分もあることになる。そこに目をつけたのが東京ガスとNTTの合弁電力会社･エネットだった｡さらに発電事業にどんどん参入する大手企業が増えてきている｡これで原発を運転する根拠などない｡
さらに､大手企業も本気になってきた｡
http://www.zaikei.co.jp/article/20120608/105217.html
森トラスト、福島県白河でメガソーラー事業を開始 休業中のゴルフ場を活用 財経新聞
森トラストは7日、震災復興支援と産業の安定的・持続的発展を支える都市基盤の形成を目的として、休業中の「ラフォーレ白河ゴルフコース」（福島県西白河郡泉崎村）にて、大規模太陽光発電（メガソーラー）事業を2013年度中に開始すると発表した。
第1期事業では2メガ（出力：2MW、発電量：200万kWh/年）規模で開始し、将来的には第2期事業を実施し、10メガ（第1・2期合計出力：10MW、発電量：1,000万kWh/年）規模への拡大を目指す。投資額は第1・2期合計で約40億円。
今後は、今回の事業を太陽光パネルをはじめとした再生可能エネルギーの技術研究の場としても活用するとともに、「エコBCPビル」として森トラストが開発を進める「京橋OMビル」（2012年9月竣工予定）をはじめとした都心のビルでもこれらの技術導入を検討していくという。また、森トラストグループの他のリゾートエリアの遊休土地活用を視野に入れ、地方の地域活性化に資する事業展開など、社会的意義のある活動展開を目指していくという。
ゴルフ場は民事再生法を申請するなど淘汰の時代である｡
そこで､ゴルフ場の廃止を推進する代わりに太陽光発電や風力発電所の誘致を行なえば建設費用の優遇は行う程度の支援を行ってもいいのではないか｡それすらもしないのだから､嘘で塗り固めた世界と見抜かれ信用されなくなっているのが現実である｡
さらに節電と言うのなら､パチンコ業界の大幅再編を要求する｡当然､パチンコ店が一つの地域に密集しているのはおかしい｡柏市の柏駅周辺でも明らかに6店舗ある｡それを東京電力の数値で計算するとこうなる｡
「東京電力管内のパチンコ店の電気使用量は、年間 15億1,550万7,729kWhだった」
調査対象ホール数全体（未回答ホールを含めて11,579ホール）に換算した場合、11579 × 15億1,550万7,729kWh ÷ 9512(回答有効数) ＝ 18億4,483万4,310kWh ｡東京電力管内のパチンコ店では、年間18億4,483万4,310kWhが使用されていると算出。
1日あたりにすると、18億4,483万4,310kWh ÷ 365 ＝ 505万4,340kWh となり、東京電力管内のパチンコ店は、1日あたり505万4,340kWhの電力を消費している。
http://d.hatena.ne.jp/naokura/20110322/1300806551 参考元
そこで､パチンコ店の営業を時限付の免許制に改めて減らすようにしていけばいい｡だが､できないだろう｡なぜなら警察の利権がパチンコ店に絡んでいるからだ｡まだまだアイデアはある｡深夜放送の中止やインターネットの輪番制(これは各地域の通信会社がメール以外のデータ通信に限って止めるのだが､議論する必要はある)である｡
もっともっと､アイデアを考えていこうと思う｡
2012年06月19日
｢絆住宅｣ in 八ッ場
今回の提唱は無駄な公共投資を本来あるべき公共投資に戻すきっかけに過ぎない｡
東日本大震災の被災者を救済し､荒廃した地方の救済にも役立つ提案である｡私はこの提案を八ッ場ダム建設の代替案と同時に提案する｡中堅のゼネコンを中心に地元の建設業者と共同で6階建ての集合団地を建設する事から始める提案だ｡
1.名称を絆住宅とする｡
2.住民は東日本大震災の被災者とする｡特に放射能による居住制限で故郷に戻れない町の住民を優先して入居させる｡なおマンションは徹底的に排熱までも活用して消費電力を最小限に抑えるよう努力する｡
3.八ッ場ダム建設予定地は温泉地で知られていた｡そこで､その特性を生かして排熱を電力に変えたり太陽光発電や微弱な風を利用した風力発電などを導入して電力の地産地消を果たす｡
4.旧住民と合弁で新農協を立ち上げ､集合農業ビジネスをはじめる｡
5.居住制限のかかっている地域に新農協は太陽光発電や風力発電を導入し､東北電力に売電する｡
6.生ゴミをメタンガスにして発電などに活用し､そこで出た廃棄物は堆肥にする｡
この提案を行なうにあたって､私は最低限の提案を行ったのだが皆さんにはまだまだいいアイデアがあると信じている｡できるだけ多くのアイデアをお願いしたい｡
2013年03月11日
東日本大震災の被災者及びその遺族に
東日本大震災から2年経った本日、日々格闘記といたしまして被害者および遺族の方々に哀悼の念を表明いたします。
あの震災で暴かれたことは日本という国のゆがみでした。政治の迷走、そして危険極まりない暴走独裁が今や日本を取り囲もうとしています。そんな国に亡くなった被災者の方々はなってほしいと思っていたのでしょうか？
彼らはいずれもこの国を「人とこの星に優しい国」へとしてほしいという痛切な思いを残しておられたのでしょう。日々格闘記も、東日本大震災被災者にできることを少しずつ調べてお伝えします。
また、3月11日だけを冥福の日に定める動きに私は断固として反対します。やるべきはこのことから得られた教訓から最小限の効果で最大限の効果を発揮する真の合理主義に基づく震災対策なのです。再生可能エネルギーの導入による原発運転停止は待ったなしでございます。
また、富の再分配も政治の重要な仕事でございます。今のこの国はやるべきことを完全に放棄しているとしか思えないのです。今、やるべきことは何かを真摯に考えるべきではないでしょうか。政治に求めるだけではなく自分たちが考えて声を上げることも大切なのです。
最後になりましたが、改めて亡くなられた方々に冥福の念を、被災者の方々には共闘の念を表明いたします。
日々格闘記 Tetsuono 管理人 小野 哲
