日本の会社で株式を取引所に上場している会社は一定の基準を満たさないと上場を維持できない。
それ故にむちゃくちゃな経営をする傾向がある。そこで、こうした企業を再生させる提案をここで行う。地方の中小企業30社を上場廃止危機に陥っている企業に吸収合併させ、本社機能を地方都市に移転する事である。
今の企業はインターネットを使ったコスト削減を図っている。情報のやり取りもそれぐらいでいいのではないかと思う。
その他に、不祥事を起こして上場廃止になった企業を吸収合併させる法律も制定させるべきだ。その際の条件は不祥事を起こした企業の株式10に対して存続記号の株式を0.5割り当てる。すなわち大幅減資を飲むことだ。それが嫌なら、株式は1株5000円で買い取る。またクレーマーについては株式を買い取るのみにすべきだ。
また、 私は日本の新聞の閉鎖性を打ち砕く方法として非営利法人による新聞の立ち上げを提案している。
つまり、非課税・地域密着の利点を生かすのなら政府は積極的に社会福祉法人に新聞記者の転職を進めるべきだ。つまり、新聞記者のフリーランス化だ。地域の記者クラブに社会福祉法人を一社加盟させ、そこで地域の日刊新聞を立ち上げるべきだ。たとえば印刷工場や販売店への配達などに障がい者を雇用するだけでも全然違う。
渋谷の場合は「渋谷市民新聞」、長野の場合は「長野市民タイムズ」などでもいい。そうした形での新聞を増やせば、日本の閉鎖的な記者クラブは大きな風に巻き込まれる。だが、無理ではないか。ヘンなところでは規制緩和とやらを行い、肝心の所は既得権じゃを守る今の政府では話にならない。
ちなみに専門学校一つとっても多すぎて、地方大学2-3法人と専門学校20法人の積極的な経営統合を行うべきだというのが私の持論だ。そうして余剰人員を地域のコミュニティメディアに回す、社会福祉法人を立ち上げて介護福祉事業に参入するなどすべきだ。
