米グーグル社、ポルノ・性的描写の顕著な広告を禁止 キリスト教団体が歓迎
2014年7月8日05時14分
翻訳者 : 小又香織
グーグル社はアダルト広告を禁止すると正式に発表し、広告表示を禁じる項目をガイドラインとして設定した。その中で、未成年や合意によらない性的なテーマなどの生々しい性的描写の禁止、子どもの性的虐待、性的なサービスと引き換えに金銭のやり取りが発生するものの禁止を公表している。
さらに、「私たちの設定したこれらの禁止項目について、法律では制限されないという理由で、認めることはありません」と、グーグル社は付け加える。
モラリティー・イン・メディアは５月、どうすれば個人や家族、子どもたちをこれらの情報から守ることができるのかということについて、グーグル関係 者らと実り多い会合を持った。同団体のハイセン・シスコ氏は、「今日、私たちはこの会合で良い方向性を得ることができた」と述べている。
モラリティー・イン・メディアは、昨年と今年に提言した「はしたない１２のリスト（Dirty Dozen List）」の中でグーグル社を挙げた。理由は、自社のサービスであるグーグルプレイ、グーグルアッズ、ユーチューブなどで、ポルノによる関与や収益があ ることであった。
アドワーズの検索エンジン開発担当者は、５月に検索エンジンに上った言葉で、sex、porn、free porn、pornoという語の検索総数は３億５千万であったと明らかにした。「porn」という語については、検索エンジンにただちに表示される当たり 前の語となっていた。
米医学誌『ＪＡＭＡ（ジャーナル・オブ・アメリカン・メディカル・アソシエーション）』で発表された最近の研究によれば、ポルノは脳に悪影響を及ぼすという。通常、性的な刺激を見たときに、脳のある領域が活性化するが、大量のポルノを見る男性は同じ刺激でもその脳の部分が活性化しなくなってしまうと いうのだ。またこの研究結果は、ポルノを頻繁に見る人は物事を処理することに関係する脳のある部分が小さいということも示した。
しかしながら、広告主の中には、グーグル社の決断にとまどいを示す人もいる。
「私は驚きました」と、アダルトビデオ・ニュース・メディアの社長兼ＣＥＯであるセオ・サポウチスは言う。「私は、２００２年からアドワーズに最初 に広告を載せることになった広告主のうちの一人でした。１２年間触れられることのなかったトピックでしたから、今になって変化が起ころうとしている、とい うことは予期していませんでしたね」
グーグル社は最近、広告主に対しこう記している。「来週より、本格的なポルノグラフィー、マスターベーション、性器を露にするもの、肛門や口を使用する性的な行いを含む、生々しい性的描写の広告の掲載を禁止します」
グーグル社は、この新しく改訂されたポリシーでは、暴力的と見受けられるすべての広告とサイトを承認しないことになる、と述べている。また、「今回 のポリシーの改訂により、多くの得意先である会社が影響を受けることと思う。改訂に沿うように、今一度ご自身の広告やサイトについて吟味していただき、改善していただくようお願いしたい」としている。
このアクションに対し私は歓迎する。
下半身産業を我々は絶対に容認してはいけない。そもそも口に憚ることを公然と口にすることは絶対にしないでほしい。コンビニの店頭に申し訳なさそうにテープでつけている下半身雑誌にしても黒いビニールで閉じたうえで販売する際には規制をかけてほしいと思うぐらいである。今のままではとてもではないが受け入れられない。
それを踏まえたうえで、安倍自称政権の暴挙を厳しく批判したい。
児童ポルノ所持にも罰則、改正児童ポルノ禁止法が成立
2014.06.18 Wed posted at 16:28 JST
これにより、児童のわいせつな写真や画像の所持者には、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科されることになる。ただ、すでに児童ポルノを所持している人を考慮し、猶予期間として改正法施行から１年間は罰則が適用されない。
従来の児童ポルノ禁止法は、児童ポルノの制作・販売のみを禁じ、所持は処罰の対象ではなかったため、この比較的緩い法が児童を危険にさらしているとして、自民党と癒着したアグネス・チャンら一部の活動家たちから法改正を求める声が高まっていた。
しかし、今回の改正児童ポルノ禁止法も、児童のわいせつなアニメや漫画は適用対象外となっている。この点について、活動家たちは、児童の性的虐待を 描いた漫画は処罰の対象とすべきと主張している。一方、アニメ・漫画業界の代表者は、現実の児童ポルノの規制は支持するとしながらも、アニメや漫画の検閲 に向けた動きは、表現の自由の不当な制限につながりかねないと反論している。
統計を見ると、日本では児童ポルノは依然として大きな問題だ。
米国務省は、２０１３年に発表した日本の人権に関する報告書の中で、日本を「児童ポルノの制作・販売の国際的中心地」と位置付けている。
同報告書に引用されている日本警察のデータによると、１２年の児童ポルノに関する捜査件数は前年比９．７％増の１５９６件で過去最高を記録した。児童被害者の数も１２６４人と、前年からほぼ倍増している。
児童ポルノの単純保有の禁止では意味がない。
私はここでも何度も厳しく指摘してきた。アグネスについては書人両断で批判している。この本質は貧困問題の解決なくしてまずありえない。人の欲望にブレーキをかけるには法による規制だけでは意味はない。徹底的な自己規則、つまり自己教育や道徳が必要なのは明らかで、1年や2年でできるものではないのだ。 20年から30年はかかる。
それを単に単純保有の禁止にしようというのでは意味はない。では、思想的なヌードや、子供の成長を撮影した写真はどうなのか。これらは児童ポルノではないのは言うまでもない。利益を求めようとするから問題なのだ。
私はこの機会に性産業そのものの規制に踏み切るべきだと考える。 この20年以内に生産業の解消を行うという目標を立て、そのために教育は何をすべきか、政治家は何をすべきか、そして消費者である私達は何をすべきかを考えるべきだ。
これで考えてほしい。
人気のリゾート島が「児童ポルノ」の生産基地に…
シュピーゲル(ドイツ)より
フィリピンのセブ島と橋でつながり、観光客がビーチリゾートを楽しむマクタン島。だが同島南部のコルドバでは住民の4割が日々の糧も得られない貧困にあえいでいる。それゆえ、この町ではサイバーセックスが一大産業となっているのだ。
コルドバ在住のメアリー(仮名)は少女の頃、ウェブカメラの向こう側の米国人男性のために服を脱いでカネを稼いでいた。一回の「ショー」で彼女が得 た金額は2000ペソ(約4600円)。一方、彼女の父親が石を売って稼ぐ金額は週で数百ペソ。メアリーの収入で、一家は台所にタイルをはることができ た。
貧困から抜け出すため、サイバーセックスなら危険が少ないからと、子供に服を脱ぐよう命じる親が後を絶たない。だが研究によれば、これで児童の心に 残る傷は、売春に匹敵する。2012年、コルドバ発の児童ポルノ画像が約400万点も押収されたが、これは氷山の一角にすぎない。今も少女たちはカメラの 前で裸にされているのだ。
2014年7月号
ポルノ被害 : シンポジウム：ポルノや貧困考える 豊島／東京（2009.10.4）
日時: 2009-10-04 表示:2897回
ポルノや貧困の問題を考えるシンポジウム「ポルノ被害と女性・子どもの人権」が３日、豊島区の立教大学で開かれた。
学者らでつくる「ポルノ被害と性暴力を考える会」の主催。基調報告では、ポルノ問題に詳しい福島大の中里見博准教授（憲法）が、児童ポルノ商品が 大きな市場を形成する現状を説明し、養護施設出身でアダルトビデオ（ＡＶ）業界で働いていた女性は「寂しさを抱え、風俗で働きＡＶにも出た。その時は楽し かったが深い傷ができた」と振り返った。
パネルディスカッションでは、社会生活を送る上で困難を抱える女性を保護する婦人保護施設の関係者や、立教大の浅井春夫教授（児童福祉）らが参加。貧困や構造的な男女の力関係が、性の商品化や性暴力被害につながっているとの指摘が相次いだ。
児童ポルノ問題を巡っては、所持や取得行為を禁止する児童買春・児童ポルノ禁止法改正案が７月の衆院解散で廃案になった。【井崎憲】 毎日新聞社
学者らでつくる「ポルノ被害と性暴力を考える会」の主催。基調報告では、ポルノ問題に詳しい福島大の中里見博准教授（憲法）が、児童ポルノ商品が 大きな市場を形成する現状を説明し、養護施設出身でアダルトビデオ（ＡＶ）業界で働いていた女性は「寂しさを抱え、風俗で働きＡＶにも出た。その時は楽し かったが深い傷ができた」と振り返った。
パネルディスカッションでは、社会生活を送る上で困難を抱える女性を保護する婦人保護施設の関係者や、立教大の浅井春夫教授（児童福祉）らが参加。貧困や構造的な男女の力関係が、性の商品化や性暴力被害につながっているとの指摘が相次いだ。
児童ポルノ問題を巡っては、所持や取得行為を禁止する児童買春・児童ポルノ禁止法改正案が７月の衆院解散で廃案になった。【井崎憲】 毎日新聞社
つまり、こういう現実があるのだ。
私がアグネスを厳しく批判しているのはこういう現実への解決方法を示さないままただ単に児童ポルノ規制を選好するやり方が取り返しのつかない悲劇を招くと指摘しているのにすぎないのだ。単純所有に反対する者達は全員この種の過ちを犯していると言っても過言ではない。
そもそも、性産業というのは男性産業と言ってもいい。セクハラが日本の場合規制が甘いと言ってもいい。日本ではこのセクハラがまさに野放しになっていると言ってもいい。ネット一つとってもぞっとするセクハラの横行だ。このセクハラにしても男性から女性と考えがちだが、女性から女性、女性から男性、更には体育会系男性から男性へ行われている実態である。
生産業そのものの解消と、介護福祉への受け皿の用意を急がなければならない。それと同時にホストクラブ、キャバクラ、ガールズバーについては免許を厳しくし、数年後に廃業・介護福祉施設への転換を行うことを飲ませるべきである。
またセクハラは同時に言えばパワハラにもなる。すなわちこの問題を解決するにはイギリス型の法規制、ハラスメント罪を刑法に導入することが一番の特効薬である。
