2017年12月12日火曜日

バカウヨはネオナチジャパンの奴隷になるな、自分の頭で考えてモノ言う人になれ


2015年3月20日(金) しんぶん赤旗

ＪＡＬ 人員不足深刻

辰巳議員　不当解雇 復職求める

参院予算委

日本共産党の辰巳孝太郎・参議院議員は19日の参院予算委員会で、日本航空が会社更生中の2010年末にパイロットと客室乗務員165人（被害者の全員が御用組合ではなくきちんと会社に意見をいう労働組合員だった）を国際法違反の不当解雇犯罪を犯した後、深刻な人員不足で空の安全が脅かされる事態に陥っている問題を示し、解雇者の職場復帰のため政府の対応を求めました。
　不当解雇犯罪強行後、日航による客室乗務員の新規採用は15年の予定数を含め2280人。辰巳氏は「現場では、退職があとを絶たず、新規で雇っても辞めていく」と実態を告発。客室乗務員が安全に重要なドアモードの変更を忘れてドアを開けた事例等をあげ、入社3年未満の契約社員の比率が高まって現場に余裕がないことに警鐘を鳴らしました。
　パイロットの退職者は144人、グループ全体で250人で、辰巳氏は、パイロットのフライト時間が制限いっぱいに迫り、訓練教官を務めるパイロットも路線運航に投入せざるを得ない状況を指摘しました。
　太田昭宏自称国土交通相（以降被告）は「運航の安全が確保されていることを確認している」と述べ、実態に背を向けました。
　辰巳氏は、「（毎年1600億円～2000億円という）空前の利益をあげ、人員も不足しているのに、なぜ解雇者を戻さないのか」と厳しく追及。太田被告や塩崎恭久自称厚生労働相(被告)は「個別企業の問題だ」として不誠実・無責任・傲慢・無節操な態度をとりました。
　辰巳氏は、解雇者の復職へ向けて労使協議を事実上日航に命じた国際労働機関（ＩＬＯ）の勧告について日航が「（政府の）当局の要請に応じる」と労働組合に答えている事を指摘。「協議の場の設定のため、政府が動くべきだ」と指摘し、政府に国際法を遵守して動くよう求めました。

　まさに太田被告といい、塩崎被告といい、現場の声を全くわかっていないおバカさんのようである。
　問題は、こういうことが日本中アチラコチラで行われているのにもかかわらず何も言わない人達が多いことなのだ。
　まさに、私が何度もここで指摘する「精神の奴隷」に成り下がっているに他ならない。モノを言う人が共産党だけでは情けない。
　はっきり言ってやろう、それを解き放つには、かなりの時間がかかる。そもそもが、精神の奴隷の起こりというのは、鎖国から始まっているのだと指摘したい。鎖国政策によって、日本は進化もできず、ただ自国優越主義に浸っていただけにすぎない。
　何もわからないから、支配者の思うがままにマイノリティなどの弱者を叩く。その結果は、日本のおぞましいまでの格差社会だ。この日本航空のケースは、あなた方そのものなのだと指摘しておきたい。
　自分の境遇が嫌なら、努力して這い上がればいい。できないなら、仲間を集めて力を合わせて仕事をして勝ち取ればいい。だが、ネトウヨどものロンリは、自分の下にさらなる弱者を作ればいいという、極めて安易で愚かな発想なのだ。
　そんなことでは絶対にソフトバンクの孫正義社長には勝てない。佐高信氏や植草一秀氏にも逆立ちしたっても勝てない。
　行動を起こすべきとすれば、真っ先に塩崎被告や太田被告に怒りをつきつけねばならない。
　ネトウヨどもはもちろん、精神の奴隷どもにはこの言葉は痛かろう。


弱かったなら上を目指してあがけばいい…
強かったならさらなる上を目指せばいい…
過去ばかり振り返り現状（いま）に安住しているてめえらに未来（さき）はねえ…
ただ…堕ちていくだけだ―…
ｂｙ．鬼眼の狂（ＳＡＭＵＲＡＩ　ＤＥＥＰＥＲ　ＫＹＯ/上条 明峰）




記事

【詳報】「メディアのトップが権力に擦り寄っている」古賀茂明氏が会見

　16日午後、元経済産業省の古賀茂明氏が日本外国特派員協会で会見を行った。古賀氏は２月にも同協会で会見を行っている。
　17日にはいわゆる自民党(以降ネオナチジャパンと呼称)の情報通信戦略調査会がNHKとテレビ朝日の幹部を呼びつけ、番組内容などについて『事情を聴く』と報じられており、古賀氏の発言が注目されていた。
　冒頭、古賀氏は、日本のテレビ局の状況について説明、放送免許制度を紹介し「監督組織が政府から独立していない」と指摘、新聞・雑誌についても再販制度、軽減税率にも触れ「政府に対して弱い立場にある。本気で戦えない」と述べた。また、"気になる傾向" として、「メディアの自粛」「メディアのトップが権力に擦り寄る」ことを挙げた。

古賀氏の冒頭発言要旨

みなさんこんにちは。今日はお招きいただきましてありがとうございます。
　時間がないので、私の方からいくつかに分けてお話しさせていただきます。
　日本の放送局、テレビ局というのは、政府との関係においてどのような立場にあるのか。これは国によって違いがあるので、日本の特殊な事情みたいなものをお話しさせていただければと思います。
　日本ではテレビ局というのは、総務省という役所の管轄下にあって、その事業をやるのには免許が必要だということです。総務省というのは内閣の一部ですか ら、安倍自称首相(以降被告)の意向によって動くわけです。免許を取り消したり、更新したりという権限を持ったところが監督をしているという構造になっています。
　ですから、例えば独立性の高い委員会とか、政府から独立したところが監督しているわけではないということを理解しておいてほしいと思います。そういう意味では新聞とはかなり性格が異なります。そういう風に非常に弱い立場にあります。
　ついでに、日本の新聞や雑誌業界が、政府に対して弱い立場にあるということも申し上げたいと思います。
　一つは「再販制度」という制度がありまして、価格を維持するための制度ですが、これは公正取引委員会が所管していますが、これを維持してもらえるかどうかというところで政府に対して弱い立場にあります。
　もう一つは消費税との関係、今、10％への引き上げが議論されていますが、です。生活必需品に対する軽減税率をどのような品目にかけるかという議論がされ ていますが、新聞・雑誌業界は自分たちをその対象にしてほしいということを政府にお願いしている状態です。そういう意味で、本気で政府と戦うのは難しいと いう状態です。
　そういう、日本のメディアが構造的に政府との関係で少し弱い立場にあるということを背景にしても、日本は世界の中でも非常に自由な国で自由な言論が保障さ れている国だと思うのですが、民主主義もしっかり定着しているのですが、そこから独裁が生まれることはあるのかということを考えています。それはクーデターとかではなくて、正統な手続きを踏んだ上での独裁への移行です。
　それが起こるとしたら、第一段階として、政府がマスコミに対して圧力をかける。放送法の免許というのは一つの力になりますし、圧力だけじゃなくて懐柔をする。アメとムチですが「軽減税率の対象にしますよ」といって懐柔をする。これらが第一段階としてあるのではないかと思います。
　そして、それはいつの時代にもありうることなのですが、そうした圧力や懐柔にメディアはどう反応するのか。今のメディアはそういう圧力を何とかかわそうと して、本来自分が描きたいものよりも少しずつ狭めて言って、それによって政権からの圧力を回避しようとする“自粛”する傾向が見て取れます。
　また、マスコミのトップが政権側にすり寄っているように見える。そして、これは幼稚なことなのですが、「自分が政権を動かしている」というような感覚を持ってしまっているのではないでしょうか。
　そうすることによって現場がやりづらくなる。まだまだ現場には、報道には真実を伝えるだけじゃなくて、権力に様々な問題があれば、問題提起する役割がある のだと思っている人間がたくさんいます。しかし、トップが権力にすり寄っているようでは、現場はトップを信じることができなくなる。現場が、ほとんどトップを信用していないという会社が増えていると私は感じています。
　第一段階が圧力と懐柔だとしたら、第二段階はメディア側の自粛とすり寄りだと思います。
　今の第一、第二段階において、第二段階を示す一つの例として、日本民間放送労働組合連合会というという労働組合がこないだ初めてネオナチジャパンの報道介入にたいして抗議するという声明を出しているんですね。今まで出さなかったのが個人的には不思議なぐらいなんですが。 そこで面白い表現があります。「最近、報道機関のトップや編集幹部が積極的に安倍被告とのゴルフや会食に積極的に応じる一方で、政権サイドのメディアへの高圧的な態度がめだつ。」と。
　ゴルフや会食に行くこと自体はケースバイケースで、いろんなことがあると思うのですが、少なくとも現場で働いている人たちが「何でそんなことするんだ」と感じるような文脈の中で、こうしたことが行われているということなんです。

重要なニュースが報じられない、または小さく報道されている

「報道ステーション」の３月27日の放送の時に話したかったのですが、いろんなつまらない口論があって、話せませんでした。一度フリップを出そうとしてひっこめた話があります。それは第3段階の話です。
　そこで私が伝えたかったのは非常に重要なニュースが、今日本では報じられない、報じられても非常に小さくしか報じられない、そういうことが日本では起きています。その例を挙げようとしました。
　例えば、小泉改革以来、目玉の一つであった政策金融機関の民営化という議論があります。この議論の中で、民営化する期限というのが決まっていた金融機関があります。政策投資銀行と商工中金という２つの大きな政府系金融機関。これは財務省と経産省の所管の金融機関ですが、現在国会で議論されている中では民営化の期限がなくなっています。ということは、民営化されない可能性が出てくる。
　これは数年前の民主党政権下であれば一面トップで扱われたでしょうし、かつ国会でも非常に大きな議論なったはずです。しかし、非常に小さくしか扱われていない。
　その他にも政府系金融機関として、先程挙げた二つに加えて、国際協力銀行、日本政策金融公庫といういずれも経産省、財務省系の機関がありますが、このトッ プは改革の過程で全員民間出身の方になっていました。それが安倍自称政権になってわずか２年ぐらいの間に４つのうち３つのポストが経産省、財務省の次官級OB のポストに変わっています。
　つまりあれだけ「天下り廃止」と叫んでいたものが、一気に逆戻りしているのですが、これもほとんどマスコミにおいて問題にされることがない。
　そういう重要なことが大きく報じられない理由が政権の圧力なのか、テレビ局の自粛なのかという風に思って、何人かのテレビ局の人に聞いてみたんです。そうしたら驚いたことに彼らはその重要性に気づいていないんです。これは5年前だったらありえないことです。
　これは私が最終的な危機的段階だと思っています。つまり、最近では自粛していることを意識することすらできなくなっている。記者の一番重要な素養である問題を掘り出していく能力する失われつつあることが私は非常に心配になりました。
　そういう話をした上で、報道ステーションでは最後にガンジーの言葉を言ったわけですね。英語の原文にはあたってないので、日本語訳ですが「あなたがするこ とのほとんどは無意味ではあるが、それでもしなければならない。それは世界を変えるためではなく、世界によって自分が変えられなくするためである」。
　今お話しした最後の状況というのは国民にも同じことが言えます。国民は直接圧力を受けることはありませんが、限られた情報しか得られなくなっていく可能性 はある。そうすると、自由な選挙、もっとも民主的な手続きである選挙にいくんだけれども、そこで間違った情報に基づいて選択してしまうということになる。 その結果、独裁ないし、日本では独裁というのはありえないのですが、それに近い状態になってしまうのではないか。私は、そうなる前に、どこかで止まると 思っていますが、そういう段階に入ってきているんだということを申し上げたいと思います。
　以上が報道と権力についてですが、あと一つ最近変なプロパガンダが横行しているので、一言だけ。私が現在進めているキャンペーンがあるのですが、そのことについてお話ししたいと思います。
　私は一か月ぐらい前にフォーラム４というキャンペーンを始めました。今、私を批判する中で、新しい政党を私が作るんだと。その宣伝のために報道ステーションを利用したという人がいるのですが、これは間違いです。フォーラム4というのは政党ではなく市民の活動です。
　今無党派層が増えて、投票率が下がっているのですが、これは単なる無関心ではないと私は思っています。関心はあるけれども選びたい政党がない。そういう状況が起こっているんではないかと思っているんですね。
　一言で申し上げますと、今のいろんな政党の政策の軸というものの一つは大きな構造改革をするかどうか。もう一つは従来の平和主義、日本の平和ブランドをやっていくのか、安倍一味のような積極的平和主義、私は積極的軍事主義と捉えていますが、というものです。
　この二つの軸で構成される４つの枠の中で、今の日本の政党勢力で「改革をやるけれども、安倍一味的なタカ派ではないハト派的な政策をとる」勢力。語弊があ りますが、単純化していうと、「改革はするけど戦争はしない」という勢力が存在しない。そこを目指す人がいるんだったら、手を挙げましょうというキャン ペーンを始めました。今、市民の間でそういう議論していきましょう、というのが私が今やっているキャンペーンです。 

圧力をかける方は“圧力”と言わない


―政党が中立な報道を求めることと、圧力をかけるというのは全然違うことだと思います。先程の「報道ステーション」の例については、それほど説得力 がないので、もう少し具体的な例を出してほしい。政府や政党という権力側が個人のジャーナリストや雑誌、報道局に圧力をかけたという具体的な例を出しても らますか？

古賀:さっき申し上げた「報道ステーション」の時に、そういう話ができなかったというのは、別に私が圧力を受けて出来なかったのではなくて、つまらない議論に時間がとられてしまって出来なかったということで圧力の話ではないです。
　一番知られているのは、例えばこないだの選挙の前にネオナチジャパンが、「一般論です」といいながら在京のキー局、大手テレビ局に選挙にあたっての報道について注意事項というのを書いて「要請」という形で文章を出しました。
　「これは圧力ではない」という風にとることも論理的には排除できませんが、この文書が どういう扱いを受けたか。各テレビ局の中で。
　もしこれが「圧力ではない」と考えられているのであれば、この文書というのはもらっても、どこかに破いて捨ててもいいですし、本来であれば、「こんなもの来ました。ひどいですね」というのを放送すべきだと思いますが、それはどこもしませんでした。
　じゃあこれを破いて捨てたかというと、私はいくつかの放送局に聴きましたけれども、むしろ、これを関係するところに配布をしている。もちろん文章として 「こういうのが来ているのでみんな委縮しましょう」と書いてあるわけではないですが、こういうものが来ましたよと。一応伝えていると。これは圧力だと受け 止めてですね、問題を起こさないようにということで考えざるを得ません。
　これはずっと報道されなくて、結局ネットのニュースで「ノーボーダー」というところが最初に報じたのですが、それを受けてもテレビ局は放送しなかったです ね、ニュースで。むしろ隠しておきたいというような感じになったのですが、それは何故かというと、それを出したらネオナチジャパンに何をされるかわからないという恐怖感があるのだと思います。
　それからもう一つ、それは一般的な注意事項みたいなものでしたが、最近また「ノーボーダー」がスクープで出していましたけれど、ネオナチジャパンから「報道ステーション」のプロデューサー宛に特定の日付の番組の内容について抗議をして。それは要するにアベノミクスのおかげでお金持ちがすごくもうかっていますという ビデオを流したのですが、それがけしからんという内容の抗議文章、抗議といっても言葉はもちろん「ちゃんとやってくださいね」というお願いなんですけれども、そういうものも出ている。
　そして、それも隠されているというようなことが、具体的に目に見える形で感じられる一つです。

―明日、ネオナチジャパンに放送局の人たちが呼ばれているというが？
古賀:これはいろんなところで報道されていますが、私自身は発表文などは見ていませんが、明日ネオナチジャパンの情報通信課、放送を扱う部会があるら しく、そこにテレビ朝日の私の放送の問題、3月27日私があそこで発言したこと。それからNHKの「クローズアップ現代」という番組が夜19時半からやっ ていますけれども、ここでヤラセが起きたんですね。その2つの問題を取り上げるのだろうということで、二つのテレビ局の責任者を呼び出しているという状況です。
　これもネオナチジャパンですから。他の政党であれば、拒否することもできるだろうし、反対論を述べることも容易だと思いますけれども、ネオナチジャパンというのは『政権与党』ですから、ネオナチジャパンからよばれていかないというのは、テレビ局から見ると非常に怖いという感覚を受けるんだと思います。それから、そこでネオナチジャパンにワーワーといろいろ言われた時に、それに反論するのも非常に怖いと。
　これはまぁ言わない方がいいかもしれませんが、「集団リンチ」的な状況になる恐れもある。もちろん、こういう状況ですから言葉はすごく選んで丁寧に丁寧に質問をするという形になると思いますけれども。
　そもそも『政権与党』が番組の編集について、口を挟むということ自体が実は放送法違反なんですね。よく放送法4条で「公平・公正」といったようなことをネオナチジャパンは言うのですが、その前に3条という条文がありまして、この3条では「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」という条文があるのですが、明らかにこれに違反している。 
　私は是非ですね、テレビ朝日にもNHKにもネオナチジャパンのこの呼び出しは断ってほしいと思うんですね。もし本当にネオナチジャパンがどうしても話したいというのであれば、「どうぞ我が社にお越しください」と。「それを生で放送しながら議論しましょう」ということをやってほしいと思います。

―菅自称官房長官(被告)会見で、今回の件が質問が出て「まったく政府側は圧力をかけていない」と言っているが、それをどう考えるか？

古賀:日本のメディアでしたら“官房長官様”のおっしゃることはそのまま伝えるということだと思いますが、これをそのまま受け取っている ジャーナリストというのは非常に少ないだろうなと思います。さっき言った通り、その人自身が変えられてしまったという人は、「あぁなるほど」と思うかもし れませんが、私は権力の座にある人が発する言葉というのは、普通の一般市民が発する言葉とはまったく質が違うと思うんですね。
　ですけど、安倍一味、安倍被告自身が国会で発言をしていましたよね。「私にも表現の自由がある」というようなことを言っていましたけれども、憲法の立憲主義というものをまったく理解していないんじゃないかなと思うんです。
　放送法3条ということで、「介入しちゃいけませんよ」と。もちろん政府ですから法律に基づいて何かをするのはいいのですが、明日の会議はネオナチジャパンですから。 ネオナチジャパンが、正式には何の強制力もないのですが、「俺たちは政権与党だぞ」という事実、背景を口には出さないけれど、相手が充分認識しているという前提で、 呼び出すと。そして、番組の個別の放送について議論をします。これは「議論だから圧力じゃない。単なる質問過ぎない」というんですけれども、その背景には放送法の免許というのがあって、聞く人が政権与党の人だと。
　圧力というのはかけた方は圧力とは言わないんです。いじめと同じで、いじめた人はいじめじゃないというのと同じ。相手がどういう風に受け取るのかというの をよく考えた上で、自分たちの大きな力というものを充分に認識したうえで、間違った形でそういう「表現の自由」とか「言論の自由」に負の影響を与えないよ うにと配慮してものを言うべきだと思うのですが、そういう姿勢が全く感じられない。そういうことだと思います。
　菅被告の言葉でいえば、何事も“粛々と”進められているということだと思います。であれば、放送局は、菅被告が「圧力じゃない」と言ってるんですから、「圧力じゃないんですね、勝手にやらせてもらいます」ということで、明日の会議はキャンセルしていただきたいと思います。

「古賀氏　今度はフジ、日テレ記者とバトル」
2015年4月17日 16時2分 　東スポWeb
　「報道ステーション」（テレビ朝日系）の生放送で古舘伊知郎自称キャスター（60）と舌戦を演じた元経済産業省官僚の古賀茂明氏（59）が16日、今度はフジテレビや日本テレビの自称記者とバトルを展開した。
　自称首相官邸筋の圧力により同番組を降板させられたと告発した古賀氏は、都内の日本外国特派員協会で「日本メディアでは重要な事が報じられない。圧力なのか自粛なのか。記者は重要な問題に気付く能力すら失いつつあるのではないか」と指摘した。さらにネオナチジャパンがこの件でテレ朝を、やらせ疑惑問題でＮＨＫを党本部に呼びつけている問題にも言及。「集団リンチになる恐れがある。ＮＨＫもテレビ朝日も呼び出しは断ってほしい」と呼びかけたが、会見後には国内大手メディアと一触即発の事態になった。
　日テレの男性自称記者が「報ステで打ち合わせにない発言を古賀氏がした事が、むしろ政治権力の介入を招く事になったのでは」と決めつけると「どちらですか？日本テレビですか。日テレは、打ち合わせしてない事は言っちゃいけないという発想なんです。エンタメやドラマには台本があるでしょうが、日テレでは報道も打ち合わせ通りに放送しているとは驚きです」と厳しく指摘。
自称男性記者「報ステで古賀さんがやった「不規則発言」は逆に権力からの介入を招いたのでは?」
古賀氏「打ち合わせにない事を言っちゃいけないというその発想がおかしい」
自称男性記者「ＴＶ局はむしろ権力に介入されないよう番組の構成を打ち合わせて進めている。最後だから思い切った行動したのだろうが、それが介入を招いたのでは」
古賀氏「私は権力の介入を拒否するチャンスをつくった。私への批判はあたらない、我々は言論の自由を守っているのだ、と示すべき。あなたの局（日テレ）はなぜ圧力文書（ネオナチジャパンからの公平報道要請）を報道しなかったのか?」
自称男性記者「それはわからない」
古賀氏「みずから検証すればいい。報道人なら政府の問題点をつねに考えるべきなのに、問題を感じないなら、どこかおかしくなっている」

　次に『参戦』したのはフジテレビの女性自称記者だ。“集団リンチ発言”の真意を問うと古賀氏は「呼んで何を聞くんですか。想像されました？」と逆質問。フジ自称記者が 「一つひとつの内容について確認をしたいという立場では」といいのがれすると「どうしてネオナチジャパンが確認する必要があるのか」「フジも日テレも一生懸命、政権側に立って質問してるのは理解できない」「あなたたちは戦う気持ちがないのか」と厳しく批判。
　フジの記者が「時と場合による」と言い逃れると、古賀氏は「戦わないと決めたら、戦う人を追い詰めるために質問をするんですか？」と厳しく間違いを指摘。さらに「（このやりとりは）ネットに流れる。こういうリポーターがいることを日本中に知ってほしい」と完全論破した。

フジテレビの女性自称レポーター（以下、フジテレビ）：先ほど、明日（4月17日）のネオナチジャパンからの聴取について、「集団リンチのような状況になることもある」と非常に強い言葉を使って、説明されていましたが、その真意をもう一度お聞かせください。
古賀氏：ネオナチジャパンがそもそも、あんな事をすること自体が異常だと思いますよね。世界中に恥をさらす事になると思います。今日これだけ、海外メディアの方が関心をもっている中で。
　僕は正式な発表を見ていないので、もしかしたら、やらないんじゃないかなとさっきまでは思っていました。みなさんはやると思っておられるかもしれませんが…。僕は確認していないので、あれなんですけども。
　要するに、こういう状況の中で、（テレビ局幹部）を呼んで…何を聞くんですかね？ 想像されましたか？
フジテレビ：一つひとつの内容について確認をしたいと…。
古賀氏：どうして、ネオナチジャパンが確認する必要があるんですか？  言ってみてくださいよ。
フジテレビ：先ほど会見の中でもおっしゃられていたように、圧力をかける側は圧力だと思っていない前提で、きっと呼んでいるんだと思います。
古賀氏：いやいや。圧力をかける側は、相手がどう思っているのかを考えながら行動すべきだ、と私は言っているんですよね。あなたたちは一生懸命、政権側に立って、質問されているでしょう。それが僕には、全然理解できない。あなたは（政権と）戦う気はないんですか。
フジテレビ：それは時と場合によると思いますけど。
古賀氏：時と場合？
フジテレビ：はい。
古賀氏：じゃあ、戦わないって決めたら、そうやって戦う人を追い詰めるために質問するんですか？ これ全部、（他のカメラも）撮ってますよ。あなたもね。
フジテレビ：一つ申し上げると、古賀さんが自分の主張を、テレビ朝日の「報道ステーション」で披露というか…番組内で話された。見ている視聴者はいろんな方がいらっしゃるわけで、古賀さんの立場や主張にまったく興味のない方もいると思うんですね。
そういう方たちに対して、誰が見ているかわからないところを使って…というのはどう思われますか？
古賀氏：あなた、自分が言っていることがおかしいとわかりませんか？自分で自分を笑いそうになりませんか？
フジテレビ：いえ、それはそう思います。
古賀氏：いろんな意見を持っている視聴者がいるから、関心がある人もいれば、いない人もいるんですよ。だけど、私は呼ばれて、「自分の意見を言ってください」ということですから、言っただけです。
　1月の時点で、最後だと決まっていました。私をすごく応援してくれていた人もたくさんいた。最後であれば、そういう人たちに本当のことを伝えたいという気持ちで言ったので、それを、あなたに批判されるような謂われはまったくないと思います。
　そんなことを公共の電波を使って、もし放送するとすれば、そっちのほうがはるかに問題ではないですか。こういうのは、ネットでどんどん流れると思いますが、こういうレポーターがいるということは、日本中の方によく見てほしいし、聞いてほしい。
　あなた方は顔をさらす立場の人だから、裏でこそこそやっている人より、はるかに責任と緊張感を持って、やっておられると思います。
　顔をさらしてやっておられるということは、テレビ局の看板を背負っているということではなくて、マスコミの一員として、ジャーナリストの一員として恥ずかしくないのか、ということを考えながら、会社のためにやるんじゃなくて、「本当に世の中のためにやろう」と、そういうことでぜひ放送してもらいたいと思います。

 http://www.bengo4.com/topics/2990/

　最後にＴＢＳの小林悠自称アナ（29）が「政府の圧力とは」と具体的な中身を問うと「自分の胸に手を当てて考えて。録音テープがどうこうと言う人がいるけど、ゴシップみたいな事はやめましょう」と圧力の内容を話すことなく去って行った。
小林自称アナ「政府からの圧力とは何か、という質問には一般論でお答えになっていましたけど…」
古賀氏「そんなこと自分たちの胸に手を当てて考えてください」
小林自称アナ「古賀さんご自身にはどんな圧力が？」
古賀氏「ゴシップみたいなことはもうやめましょうよ」

　この調子では古賀氏に出演を依頼するキー局は当面なさそうだ。


　新自由主義者の古賀氏にボロボロ論破されて涙目のＴＶ局共にはもう、呆れ返るしかない（この記事もどきを書いた東京スポーツも論外なのだが）。
　ここまで奴隷に成り下がったのではもうおしまいだ。TBSは筑紫哲也氏の遺産を全て使い果たしたと言ってもいい。情けない限りである。小林自称アナと言い、日本テレビやフジテレビの呆れたカカシ記者どもはもう、完全にまで奴隷に成り下がった。
　紙おむつでも履いているがいいとしか思えない呆れた低レベルである。こんな醜態では小学生に記者を変わってもらったほうがいいのではないかと思えるほどの素人集団である。
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