今回の批判は今年2月15日の読売新聞のいわゆる『社説』である。
明らかにレベルが低すぎて呆れ返る代物である。まるごと引用するのも馬鹿らしいが、完全論破ものであると言わざるをえない。突っ込みどころがあまりにも多すぎて恥ずかしくなってくる。
まさに対米追従新聞としか言いようがない醜態であり、百害あって一利なしどころではない、万害あって一利なしである。まさにネオナチジャパンの機関紙そのものでしかない。カッコを付けて深く突っ込まないと弊害だらけと指摘せざるを得ない。
予算委外交審議 「対米追従」批判は浅薄すぎる(と思い込む読売新聞とネオナチジャパン、バカウヨ共)
2017年02月15日 06時11分
安倍自称首相(以降被告)は、先の日米首脳会談の『成果』を今後の外交政策に生かすとともに、国民に丁寧に『説明』することが重要である(が、海外のメディアから流れてくる指摘は明らかに日本にとって不利な話である。年金がアメリカの企業投資に使われたり、アメリカの軍事産業へ過剰な兵器の購入が行われるなどの野党の指摘に、安倍被告は説明できず、右往左往する醜態だった。これは一体どういうことなのか)。
衆院予算委員会で、外交などの集中審議が開かれた。民進党の前原誠司氏(現希望の党)は、批判の多いトランプ米自称大統領(以降被告)と親しくなることで、国際社会から厳しい目が向けられる「リスク」を感じなかったのか、と(問題点を)追及した。
安倍被告は「北朝鮮のミサイル（から日本）を共同で守り、報復能力を持つのは米国だけだ。大統領と親密な関係を作り、世界に示すしか選択肢はない」と『指摘』した(が、果たして答えはそれだけなのだろうか)。
増大する北朝鮮の核・ミサイルや中国の軍事的挑発の脅威は、日本にとって、より大きな「リスク」だ。首脳間の信頼を深め、日米同盟を強化するのは当然である(と日本政府は思い込んでいるが、特に東アジア諸国との対話など基本的な外交能力が明らかに不足し、外交能力の向上及びアジアへの理解への努力が著しく不足しているのではないか。更に圧倒的多数の国民が反対している沖縄県・名護市辺野古への米軍基地建設強行犯罪が中国の軍事的活動の活発化を招いているのは明白だ)。
前原氏は、米・イスラエル関係に関して安倍被告が論評を控えたことについても、「猛獣に従順に従うチキンだ」などと『酷評』(言い換え：厳しく指摘)した。安倍被告は、「私がコメントするメリットがあるのか」と『反論した』(が、果たして反論となり得たのだろうか。アメリカのイスラエルへの極端な肩入れによって、中東情勢は明らかに混沌としており、いわゆるイスラム国等イスラム教過激派の活動を正当化しかねない危険性が高まっている事実から安倍被告は明らかに逃げている)。
外交では、時に不必要な発言を慎む方が良いこともある。特に、唯我独尊のトランプ被告には慎重なアプローチが求められる(が、安倍被告はトランプ被告へもっと厳しく苦言を呈すべきではなかったのか)。
安倍被告は、首脳会談で「自由や民主主義、人権などを尊重する役割を果たす」ことをトランプ被告に求めたと明らかにした。声高に非難するのでなく、時間をかけて冷静に説得することが大切である(が、トランプ被告が今行っていることは明確な排外主義であり懸念すべきことなのは明白である)。
民進党など野党の「対米追従」批判は、浅薄に過ぎよう(と読売新聞は思い込んでいるが、カナダのトルドー首相がトランプ被告とのいわゆる首脳会談で移民問題に関するアメリカの独善的な大統領令にやんわり苦言したことからも決して軽薄ではない。安倍被告は国際社会及び国民与党の建設的な指摘に真摯に耳を傾け、改善すべき義務がある)。
安倍被告は「米政権に不安を持つ国に大統領の考えを伝え、トランプ被告には各国の不安も伝えたい」と語った。米国と他国の仲介役を務めることに意欲を示したものだ(が、そうであるとするならばアメリカに対して沖縄県・名護市辺野古への米軍基地建設を断念すべきと毅然と迫るべきだったのではないか。それができないのは何故か安倍被告は説明できなかった)。
安倍被告は、自らの外交経験を踏まえ、トランプ被告に国際協調の重要性を粘り強く訴えるべきだ(。その最初の手始めとして、日本は率先して従軍慰安婦への謝罪と損害や昭和天皇の戦争責任を認めるなど東アジア諸国との歴史的和解を果たすべきである)。
経済関係について、安倍被告は「大統領は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の意義に耳を傾けてくれた」と述べた。日米共同声明に、ＴＰＰを含む「既存のイニシアチブ」を自由貿易圏の基礎にする選択肢が記されたとも強調した(が、誰にとってそれは必要なのだろうか。明確に検証が不足している)。
新設される日米経済対話では、ＴＰＰと米国が求める２国間協議の両にらみで議論を進めたい(が、日米経済対話はそもそも必要なのかを検証すべきなのである)。
国民与党は、南スーダンで活動する陸上自衛隊の日報問題で、稲田自称防衛相『を集中攻撃』（言い換え：の弁論の不透明点や問題点を厳しく指摘）した。稲田被告は、日報の発見後も自らへの報告が１か月遅れたことについて「速やかに上がるべきだった。関係部署に厳しく注意した」と『語った』(言い換え：言い逃れ、更に論破されて絶句していた)。
なぜ報告が大幅に遅れたのか。(いわゆる)防衛省はきちんと検証し、再発防止策を徹底する必要がある(が、そもそも南スーダンへのPKO=海外派兵は必要だったのか根本的な部分から何の偏見なしに検証すべきである)。
2017年02月15日 06時11分
()部分は私からの論破部分である。
ハッキリ言って、『社説』の軽薄さには呆れて話にならない。
まず、完全にネオナチジャパンのエージェントそのものであるとしか思えない。ネオナチジャパンはアメリカに国益を売り渡してきた。TPP、欠陥輸送機オスプレイの国費での購入強行犯罪、沖縄県・名護市辺野古への米軍基地建設強行犯罪、ありとあらゆる犯罪を重ねてきただけで、読売新聞はその犯罪行為の免罪符を与えているのにすぎない。
更に突っ込んでおこう、安倍被告と関係が深い関西の幼稚園を経営していた森友学園(破産)に国の土地を叩き売った際に読売新聞関係者が関わっていた。この段階でも信頼性は完全にない。更に編集委員と称するものたちと安倍被告が料亭で違法接待を受けていた。
これでメディアに信用を持つ人は誰もいなくなる。若い人たちを中心にした大手メディアへの不信、そしてポストトゥルース等の反知性主義が大手をふって歩き出す。そんなことでいいのだろうか。
媚米反亜ではなく、是々非々と事実で動かねば意味は無いのだ。
こんな読売新聞グループは解体すべきなのだ。
株式会社読売新聞東京本社
株式会社読売新聞大阪本社
株式会社読売新聞西部本社
NPOが立ち上げる一般社団法人が運営する形で47都道府県の朝刊夕刊別に分離分割し、場合によっては相互参入する。その際には読売新聞が違法に買い取ってきた題字を無償で譲渡させる。
一般社団法人による新聞記事の配信機能を持つ通信社を3法人設立し、市民記者が利用可能にすると同時に記者として登用される道を用意する。当然3法人は関係を完全に解消させ、競争関係をもたせる。
新聞の印刷機能を持つ会社を設立し、独立系出版会社が格安で利用できるようにする。
読売新聞の経営改革に伴い販売面で深刻な打撃を受ける加入新聞販売店をコンビニにするが、セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップではなく、コスモスジャパン(千葉県松戸市)に運営権を委託すること。コスモスの場合は営業時間が一般商店と同じように決定できるので、運営がし易い利点がある。コスモスはコンビニの運営を開始後、対等の立場においてイオンなどの大手と提携し、PBの導入を行うこと。また、障がい当事者、ホームレスの雇用等にも積極的に尽力すること。
株式会社読売巨人軍
7球団に分割の上、独立リーグにも参加を呼びかけて24球団を日本に作り、市民球団として再生させること。その際にはメディアによる10%以上の出資を認めない。所属選手達は一般企業で働き、勝利給10万円のみを受け取るアマチュア契約で出直すこと。
株式会社中央公論新社
株式会社旅行読売出版社
東京メディア制作株式会社
株式会社イカロス
株式会社読売情報開発
株式会社読売タスク
株式会社読売インフォメーションサービス
株式会社よみうりコンピュータ
株式会社よみうりランド
読売ゴルフ株式会社（よみうりカントリークラブ）
全て競争入札で外資系も含む企業へ売却すること。
株式会社読売旅行
株式会社読売・日本テレビ文化センター
株式会社大阪よみうり文化センター
株式会社よみうり文化センター（よみうり文化センター千里中央）
よみうりFBS文化センター株式会社
西部読売文化センター株式会社（よみうりKRY文化センター）
株式会社プランタン銀座(かつての親会社ダイエーの親会社であるイオングループに売却すること)
*上記企業についてはイオングループに売却すること。イオングループはモノ・コトへの出資を強化しており、イオンの狙いに適合している。
学校法人読売理工学院(安倍被告と癒着していた国際医療福祉大学・高邦会グループの会社更生法申請を絶対前提に、地方の大学4法人と対等統合の上で移転すると同時に、他の大学3法人については介護福祉施設へ転用させる、また今まで使っていた学校の建物は同業他社に売却すること。森友学園の事業も引き継ぎ、安倍被告の犯罪行為を法人として償う)
株式会社東京読売サービス
大阪読売サービス株式会社
読売不動産株式会社（東京・有楽町の読売会館（よみうりホール、ビックカメラ有楽町店が入居するビル。かつては有楽町そごうが入居）を所有。ビックカメラに売却すると同時に高崎市にジャイアンツの流れをくむ市民球団の設立を引き受けてもらうこと/高崎ビックカメラジャンボドリームズ(仮称)として）
株式会社読売メディアセンター
株式会社ヨミックス
株式会社読売システック
読売香港有限公司
株式会社読売エージェンシー
福島民友新聞株式会社 （いわゆる福島民友/財界展望新社が無償で買収すること）
特に指定がなければいずれも競争入札により売却する。
株式会社報知新聞社（スポーツ報知）
株式会社スポーツ報知西部本社
題字を報知新聞にし、前者はそのまま市民企業にして穏健保守派の新聞に変更し、後者は完全に『フクニチ』として福岡県福岡市に本社を移転させて下半身系の記事やギャンブルなどを完全排除させて独立させる。
日本テレビホールディングス株式会社
日本テレビ放送網株式会社
讀賣テレビ放送株式会社
完全に関係を精算し、関係を持たないこと。
株式会社BS日本
株式会社シーエス日本
BS日本については日本テレビの出資分も含めて全株式を無償償却の上、株式会社金曜日に無償譲渡すること。CS日本については競争入札により売却すること。そうすることにより、権力者寄りのメディア報道に歯止めをかける利点がある。
財団法人読売日本交響楽団
読売文化センターユニオン
社会福祉法人読売光と愛の事業団
市民が運営する独立財団とする。
