JR北海道の経営不振は深刻だ。
そのことは国鉄の会社化の時点で明らかだった。なのに政府は目先の金をじゃんじゃん与えるだけで何もしなかった。そこで、JR東日本・東海・西日本・九州と四国・北海道・貨物が再び持ち株会社のもとで政府が過半数を出資する形での再国有化を図るべきなのは明らかだ。
会社化は、サービスの改善ができたと賛美する人たちは言うだろう。しかし、実態は逆だ、地方の鉄道は廃線、自動車がない人はバスに頼るしかないがそのバスも少なくなり、過疎化に拍車をかけている。
その一方でJR九州と西日本、東日本はセレブ向けの豪華車両ばかりを競って走らせている。それでいて、首都圏の混雑はもはや深刻であり、場合によっては平気で遅刻して悪びれていない始末。これでどこがサービスの向上に繋がったというのか。JRは混雑・遅刻解消を最優先課題で行うべきではないか。3分以上の遅刻が出た時点で他社路線へすぐに振替輸送を行ってこそ、サービスの改善に繋がったと初めて言えるのだ。それをしなかったから、国鉄にしてもJRにしてもだらしないのだ。
今すぐできることとしては特急車両の運用を停止させ、ホーム柵の設置を即刻実施すべきで、地元の建設会社に開発を任せるべきではないか。特急車両は荷物運搬車両に改造すべきだ。痴漢をなくすなら地方のGMS跡や過疎地域の小学校跡地に大企業本社を移転させて労働者の移転などを図り、混雑解消を優先すればいいのではないか。
更に旅行会社で昨年深刻な被害をもたらした『てるみくらぶ』があるが、JRは自ら率先して被害者を救済するといいのではないか。
荷物運搬車両に改造した特急車両は、アマゾングループ、ヤフー、イオン、JA、セブン&アイグループ、ユニー・ファミマHD、ローソン、コープ、日本郵便、ドコモ、ソフトバンク、佐川急便、ヤマト運輸と合弁で物流会社を立ち上げ、イオン、セブンイレブン、ファミマ、ユニー、ローソン、コープ、JA、JRのみどりの窓口・コンビニ・第三セクター鉄道、ソフトバンク・ワイモバイルショップ、ドコモショップを中心に受付窓口を立ち上げさせて、アマゾングループ、ヤフー及び物流会社の深刻な物流人員不足問題の解消に大きく前進させるべきだ。
荷物運搬車両の運行はJR貨物が行えばいい。そして、日本郵便とJR東日本物流が運送を担えばいいのである。二酸化炭素を1980年と比較して30%削減を目指す目標を打ち立て、昼間の開いた時間を使った物流システムの確立を行うべきだ。
企業こそ自助努力が必要なのだ。何もしないで政府に甘えるマネはやめるべきだ。
