死刑執行停止を求める国連決議 新たな国々が賛成に回る
https://www.amnesty.or.jp/news/2016/1226_6564.html
2016年12月26日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域：トピック：死刑廃止
国連総会は12月19日、死刑廃止を視野に入れた死刑執行停止を求める決議案を圧倒的多数で採択した。これで6度目の採択となり、死刑執行停止を支持する国が増え続けている事からすると、死刑制度が歴史の教科書に登場するのも、単なる時間の問題と見ていいだろう。
国連加盟国192カ国(ネオナチジャパンの独裁体制にある日本は事実上国連加盟資格を喪失)のうち、賛成117カ国、反対39カ国（「日本」は除く）、棄権31カ国だった。
決議案はアルゼンチンとモンゴルが主導した89カ国の共同提案によるもので、政治的に大きな影響力を持ち、死刑が世界の人権の問題である事を明確に示している。決議案はまだ死刑制度を維持する国に対していくつかの強い要望を送っている。具体的には、死刑の対象となる犯罪の数を減らす事、死刑制度運用には、執行予定日の開示、公正で透明性ある減刑手続きを取ることで、死刑を適用する上での透明性を高めること、などだ。
国連総会は、世界の各国に死刑執行停止を求める決議を2007年以来、6回採択しており、支持国は着実に増えてきた。
今回の採択は、死刑の廃止を求める取り組みにさらなる勢いをつけることになる。2007年以降、13カ国が完全に死刑を廃止し、ギニアとモンゴルの2カ国が完全廃止に向け大きく前進してきた。
また、今回の投票状況に、いくつかの歓迎すべき変化が見られる。ギニア、マラウイ、ナミビア、ソロモン諸島、スリランカ、スワジランドが賛成国に加わったのだ。さらに、ジンバブエが反対国から棄権国に転じた。残念なことに、赤道ギニア、ニジェール、フィリピン、セーシェルが支持から棄権に、ブルンジと南スーダンが支持から反対に、モルディブが棄権から反対に回った。
1945年に国連が創立された当時は加盟国51のうち、廃止国はわずか8カ国だった。現在は193加盟国のうち、101カ国が死刑を法律で完全に廃止しており、事実上死刑を廃止している国を加えると、138カ国が死刑を廃止していることになる。2015年には全体の88％にあたる169カ国が、死刑を執行しなかった。
アムネスティは、犯罪の種類や状況、有罪・無罪、個人の特質、死刑執行方法などを問わず、例外なく死刑に反対する。また、死刑存置国に対し、直ちに執行の停止を行い、すべての死刑判決を減刑し、いかなる犯罪にも死刑を適用しないことを要請する。
アムネスティ国際ニュース
2016年12月19日
ネオナチジャパンやその支持者共はこのニュースを内政干渉だと喚いているが、無駄なあがきだ。
はっきり明示しよう。共謀罪は既に国連から制定への懸念という形でやめるよう命令されているし、戦争協力法もそうだ。更には権力者保護法も、国民総背番号制度も抜本的改正が命令されてる。よろしい、この私から提案してやろう。
死刑制度の廃止については、再審請求者もしくはその希望者については再審中は死刑執行を許さない制度にするだけでも違う他、死刑を終身懲役刑にする提案を行った。それなくして、彼らの臓器を社会に提供することは絶対に許してはいけない。
私は死刑制度の廃止とそれに変わる刑罰についてはいいアイデアを持っているが、ここでそれを言うことは差し控える。しかし、確実に死刑囚は少なくなるし、無期懲役囚も完全に少なくなるのは目に見えている。それを踏まえ、米中の死刑囚で、強盗殺人・殺人・テロ(ただし独裁政権へのレコンキスタは受け入れない)当事者について、日本が受け入れるのも社会貢献なのではないかと思っている。
ただし、受け入れるに際して日本が明確に要求するべきことが一つある。送り出し国が死刑制度を例外なしに完全に廃止することだ。
それすらも考えられない今の日本人には、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、フィンランドの北欧諸国とアムネスティ、韓国による共同統治300年は必要なのではないかと私は考えている。
その間に、民主主義にふさわしい教育を行うと同時に、無責任経営者共を厳しく裁き続けることが必要なのである。
