地方再生に大企業ができること

蓄電池電車「ＤＥＮＣＨＡ」営業スタート
佐賀新聞　2016年10月20日 12時34分

　蓄電池を搭載し、非電化区間も走行できるＪＲ九州の新型電車『BIC819系』が１９日、北九州市の筑豊線若松－折尾間（１０・８キロ）で営業運転を始めた。現在のディーゼル車に比べて燃料を含めた維持費が安く、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減も期待できる。ＪＲ九州の路線の４割は非電化区間で、今後、蓄電池電車を増やしていく計画だ。
　蓄電池電車は、電化区間では架線から充電しながら走り、非電化区間ではパンタグラフを畳み、蓄電池の電力で走る。ＪＲ東日本が既に導入しているが、ＪＲ九州では初めてとなる。
　今回の蓄電池電車の愛称は「ＤＥＮＣＨＡ（デンチャ）」で、車両デザインは豪華寝台列車「ななつ星ｉｎ九州」を手掛けた工業デザイナーの水戸岡鋭治氏が担当。当面２両１編成で若松－折尾間を１日４往復する。【共同】

　この車両については類似した車両の導入をJR東日本が秋田県の男鹿線で計画している。
　だが、日本には第3セクターの私鉄がまだまだある。そんな企業への普及を促進させる必要がある。そこで、私が提案するのは大手企業で要らなくなった車両の車体にBEC819系のシステムを組み合わせた車両の実験体を使った実験を第三セクター私鉄で行うことだ。
　その際に肝心なのは大企業の実験車両であると同時に、営業車両としても使うことだ。国民の血税は一切使わず、赤字路線で実験車両をどんどん走らせると地方の活性化につながるのはもちろん、環境保護にもつながるのだ。更にヤマト運輸などと連携して、電車で宅急便等を輸送する客貨混載を行わせれば、更に良くなる。
　日本の大企業は常に法人税の不当減税、援助金などたかることばかりを考えるが、自立することを常に考えねばならないのだ。それが出来ている企業と出来ていない企業の違いが、海外での規模の違いにつながる。そもそも法人税の減税で、日本の企業は成果を出していたのか。神戸製鋼所を見よ、トヨタ自動車を見よ、DeNAを見よ、いずれも呆れた甘ったれぶりではないか。そんな企業にチャンスを与えるなと言いたい。
　それを分かっていない経営者共があまりにも多すぎる。原発という誰も制御できない代物を国民の血税で後始末するのなら、まずは無責任経営者どもが率先して放射能除去を無償で行うべきなのは明らかだ。当然私財も全て提供するべきだ。

　ついでに指摘すれば、JR東日本は各駅停車を優先すべきだ。
　セレブ向け特急が優先され、その結果は2017年1月、4日連続で待ち合わせと称して遅刻を押し付ける不誠実だ。常磐線の不誠実ぶりに乗り合わせた多くの乗客が呆れ返り、憤慨していたことは明らかだった。
　連中は『7分遅刻』とアナウンスされるが、乗り換え時間も含めてその10倍以上のリスクを多くの顧客は押し付けられている。その現実からしても、JR東日本は130km/h運転とブレーキの改良、ホームドア及びホーム柵の設置を急ぐべきなのである。濃霧により運行が遅延するが、フォグランプの改善がないからこうなる。即座に改善すべきだ。
　それができないのならダイヤが壊れる路線での特急運行は今すぐ中止し、特別料金のない快速・準急に切り替えるべきだ。
　そもそもJRはお客様への感謝と反省を忘れているのではないか。私はそう考えざるを得ない。私はJR東日本の本社機能を仙台に移すべきだと考えている。破産したさくら野百貨店仙台店跡地を耐震補強し、JR東日本の本社機能を移せば地方創生につながるのは言うまでもないし、JR北海道の吸収合併も行えばいいのは言うまでもない。
　東京に関しては上野駅構内の商業施設を統合して空いたスペースに東京本部を構えればいいまでのことなのである。もしくは鶯谷駅周辺のいわゆるラブホテルを買い取り、そこに東京本部を構えるだけでもいい。それと同時に風俗ビジネスの規制を行えばいいまでのことなのである。

　更に返す刀で物流業界にも言いたい。
　ヤマト運輸が留学生を中心に2ヶ月勤務して1ヶ月休みのような脱法的な短期雇用で社会保険の支払いを免れていた行為がある。その行為は決して許されることではない。そのつけは、ドライバー不足になって現れている。
　そこで、その改善を図るには地方の物流会社の買収を行った上で物流基地の統合を行うべきだと考える。例えば東京では最低4社買収すべきではないか。その他にも引っ越し会社も買収して物流の合理化を図ればいいのではないか。客貨混載も含めた大胆な改革を求める。