イチロー強奪を画策したオリックス・中日・読売新聞こそ解体的創造が必要だ

イチロー、特別補佐就任の舞台裏　マリナーズＧＭ「契約した時に項目の一つとしてあった」
2018.5/4(金) 23:08配信 デイリースポーツ

　米大リーグ、マリナーズは３日（日本時間４日）、イチロー外野手（４４）がメジャー登録可能な４０人枠を外れ、会長付特別補佐に就任したと発表した。今季の残りの公式戦は選手としてプレーせず、チームに帯同して同僚や首脳陣らのサポート役に回る。また、来季の戦列復帰を目指してチームの練習などにも参加する。
　イチローのフロント入りの話はいきなり決まったわけではない。編成部門を統括するジェリー・ディポトＧＭによると、同選手が６年ぶりの古巣復帰を果たした３月の時点で「たくさんある項目の中の一つにあった」という。
　イチローとの契約話が一気に進んだのは３月上旬。キャンプ中に正左翼手のギャメルが右わき腹を痛め、復帰が５月初旬になる見込みと診断された時だ。球団にとってうれしい誤算だったのはギャメルの回復が順調だったこと。戦列復帰は予定より２週間ほど早い、４月１８日だった。
　一方のイチローは開幕戦でスタメン出場を果たし、幸先よいスタートを切ったかに見えたが、打撃の状態が上がらない。打率は２割前半で低迷していた。イチローのフロント入りについて「このことを頻繁に話すようになったのは２週間半ほど前から。ギャメルが戻って来ることが決まった頃」（同ＧＭ）。外野陣の構成を見直した結果、球団は開幕前に方針として打ち出していた外野５人制を１人減らすことで意見が一致した。
　ディポトＧＭがイチロー本人、代理人のジョン・ボッグス氏に「会長付き特別補佐」のポストを用意していることを伝えたのは３日前の４月３０日。ボッグス氏からはイチローの言葉として「今後はマリナーズ以外のユニホームを着る気はなく、このチームが彼の最終地であることは確かだが、選手という本の最終章を終わらせるつもりはまだないことも明確に伝えられた」という。
　マリナーズではケン・グリフィーＪｒ．もイチローと同じ役職に就いている。大きな違いは、球団が現役続行を認めている点だ。ただし、今季に関してはマイナー３Ａに打率３割を超えている外野手が２人、メジャー通算２２９本塁打のワースもプレーしていることもあってか、ディポトＧＭはイチローの戦列復帰を否定した。
　それでも同ＧＭは「これで選手生命を終わりにするということはない。来年、再び、マリナーズでプレーする可能性のドアは開けてある」と約束。「イチローにとって引退するいいタイミングが来たら、マリナーズの選手としてそうしてほしいと思っているが、まだその時期ではない」とも話した。
　イチローはこの日でメジャーのベンチ入り２５人枠、そして、メジャー登録が可能な４０人枠も外れたため、試合中はベンチ裏やクラブハウスのテレビでチームの戦いぶりを見守ることになる。しかし、これまでどおり、選手用ロッカーを使用し、チームの遠征に帯同し、チームの練習にも参加するという。
　「クラブハウスでの彼はダライ・ラマのようです。彼がいすに座っているとすぐにディー・ゴードン（中堅手）やミッチ・ハニガー（右翼手）が隣に来て、他の選手もいすに寄りかかる。まるでイチローが山の上から答えるのを待っているように」
　イチローの存在感をチベット仏教の高僧にたとえた同ＧＭはこんな話もした。
　「イチローと契約したのには理由があり、彼はそれが正しい選択だったことを証明してくれた。選手たちがこれほど一丸となったことやクラブハウスの環境がよいことの、大きな理由のひとつがイチローだ。
　シアトルと日本の２国における経験や、選手としての日々の準備や姿勢は他の選手たちにとって大変大きな意味をもつ。このチームに戻ってきたその日から彼は素晴らしかった。イチローがマリナーズのメンバーになることを選んでくれたことをとてもうれしく思っている」
　「私はこの野球業界で３０年近く働いていて、大勢の偉大な選手たちと出会ってきたが、イチローのような選手は初めてです。だから、彼がこの球団に残って貢献してくれることは我々にとって、とても大きな意味がある。それに“マリナーズ”と“イチロー”はずっとひとつのセットですから」
　そこにあるのは将来の殿堂入りが確実視されている選手に対する同ＧＭ，球団のリスペクト。イチローを称賛する言葉は尽きることはない。

　イチロー選手の決断には驚いた。
　イチロー選手はマリナーズを愛していることはシアトル市に自宅を構えている事や、年収が遥かにいい日本復帰を断ってでもマリナーズを選んだ事からも明快だ。その上、マリナーズもイチロー選手に対してリスペクトを示しているのだ。
　果たして日本のプロ野球球団にここまでの理想的な関係を示した球団はあったのだろうか。私は疑問に感じる。甘やかす事はあってもリスペクトがない在京某金権球団などは論外なのだが。
　ここから見えることは、日本の企業の意識改革の重要性だ。非正規雇用から正規雇用への回帰こそ日本企業が行うべき道である事は明白になった。

　イチロー選手の強奪を画策していたオリックス・中日・読売新聞は反省しなければならない。
　金権スポーツではスポーツは出来ないのは誰からもよく分かる常識だ。特にイチロー選手の古巣のオリックスはイチロー選手のメジャー移籍後に悪事三昧で圧倒的多数のファンの反対を押し切って近鉄バッファローズ強奪や郵政会社化でかんぽの宿強奪を行った罪は重大だ。
　三井住友銀行と訣別し、三菱UFJグループの傘下に戻って下記の改革を行うべきである。

　*オリックス銀行→三菱UFJ信託銀行に経営権譲渡。
　*オリックス投信→三菱UFJ国際投信へ吸収合併。
　*大京グループとオリックス・リアルエステート、オリックス水族館など土地投機部門→三菱地所へ1円売却。
　*オリックス本体→三菱UFJリースに吸収合併させて三菱UFJオリックスへ変更
　*オリックスのカード部門→三菱UFJニコスへ譲渡、ローン事業は三菱UFJ傘下のアコムへ譲渡
　*オリックス生命保険→明治安田生命に経営権譲渡
　*いわゆるオリックスバファローズは関西バファローズへ球団名を変更のうえ、日本生命などの企業に株式を無償譲渡する。
　*オリックス飲食部門→キリングループに売却
　*弥生→三菱系列のIT企業・ネットワンシステムズに吸収合併させて三菱電機・三菱商事の出資を得て三菱システムズへ社名変更させる。場合によっては派遣会社を買収してIT事業の委託も行う。楽天に50％出資して三木谷一族を追放すること。また、スポーツ部門から楽天の名称をすべて消す。
　*KDDIをトヨタ自動車、京セラから買い取り、楽天の通信部門を吸収合併させる他、海外のプロバイダーを買収させること。
　*オリックス投機部門→三菱UFJキャピタルへ無償譲渡。ゾンビ企業の経営再建を行い、地域に根ざした企業へ再生させる。
　*事業統合で生まれたオリックス余剰人員を地域活性化のために中小企業へ移籍させ、中小店とローソンとの提携を斡旋させる。地域活性化を急ぐ。場合によってはイオングループのまいばすけっとも容認。

　中日がやるべきことはメディア事業の充実だ。
　イチロー選手の強奪よりも信用が得られるのは間違いない。

　*夕刊フジ・サンケイスポーツ・八重山日報を買収し、極右色を完全に一掃しリベラル色の強い高級夕刊紙に改組し、東京新聞の拡大につなげる。
　*飛鳥新社・宝島社・光文社を買収し、極右勢力を一掃する。
　*ネットメディア事業の拡大を図る。具体的には5ちゃんねる・mixi・FC2を買収しSNSトップクラスのネチケットを強化、 人権蹂躙も甚だしい不良コンテンツを一掃し、損害賠償訴訟を起こす。また、サイバーエージェントのアメーバブログ事業を買収することも射程圏内に置くこと。
　*東京MXとDHCテレビジョン(旧シアター・テレビジョン)を買収し、極右路線と決別させて経営統合させ、セントラルテレビに社名を変更させる。報道部門の顧問に事業家の辛淑玉氏の招致を行う。
　*WAC、WEDGEを創出版と共同で買収し、極右月刊誌WEDGEを高級リベラル月刊誌に路線変更させること。WACの出版物については完全に廃刊とし、歴史改ざん主義者については無条件で追放する。
　*ニッポン放送に35%出資し、記者クラブ部門を統合して市民記者にも開放させる事。
　*BS日本に45％出資して日本テレビの影響を完全に排除する。
　中日新聞社
　中日デジタルメディア(米FC2、mixi、５ちゃんねる、DHCテレビジョン)
　東京メトロポリタンテレビジョン→BS日本(BSセントラル)
　中日出版社(仮称・WAC、WEDGE、飛鳥新社、宝島社、光文社を買収、極右色を一掃する)
　夕刊フジ社(タブロイド版高級紙)、八重山日報社、東海経済新聞(日本証券新聞・サンケイスポーツを買収)
　ニッポン放送(35%出資)、セントラル通信(第三の共同配信)
　*中日ドラゴンズに市民株式を設定し、新法人に運営を移行する。現法人は中日新聞本社ホールディングスとして活用する。
　*中日の新聞販売店と地元商店街の提携を行い、新聞販売店の御用聞き化を進める。

　そして読売新聞の改革はもはや深刻なまでに待ったなしである。
　以前このコラムでも何度も言及してきたが、腐敗はもはや手の施しようがないまでになってしまった。そこで、解体を伴う創造が必要になる。

　イオンと新聞販売店運営会社を立ち上げ、イオンが80%、イオン傘下のダイエーが15％出資し、読売は5％と最小限の出資に留める。読売新聞販売店をまいばすけっと(イオンの24時間営業小型ストア)化し、朝日・日経・毎日・東京新聞・週刊金曜日・月刊日本・月刊創・岩波書店、高文研の書籍を取り扱う事。読売新聞はその中で最小限のスペースで扱う他、歴史改ざん主義者の出版類は一切取り扱わない。
　読売まいばすけっとを販売代理店にしたインターネットプロバイダー・完全つなぎ放題格安SIM事業に参入し、インターネットの普及に尽力すること。格安SIM一つとってもイオンモバイルなどイオン本体も格安SIMに参入しているのでノウハウは充分ある。オフィス24のスマホドックモバイルの販売代理店になることも視野にいれること。また、関連アプリとして上記メディアのアプリの開発に協力し、産経新聞関連アプリには一切対応させないこと。
　中国スマーティザンと提携し、合弁会社スマーティザンジャパンを設立し、新聞販売店の一角を販売・修理代行店にする。場合によっては中国シャオミとも提携し、格安スマホ・パソコンの通信販売子会社を立ち上げること。受け取り口をかつての読売新聞販売店＝読売まいばすけっとにする。ただし、取り扱うスマホは様々な情報漏えいへの懸念を踏まえて、Android ONEのみにする。SIMの店頭販売については自動販売機のみとするが、申込みについては運転免許証等の身分証明書の提出を義務付けること。
　新聞販売店をまいばすけっと化した後は物流面でイオンが資本の過半数を占める物流センターに新聞の地域配達を委託。新聞配達店の持つ朝の新聞配達システムを維持しつつ、昼間と夕刊については御用聞きシステムへ変更すること。
　読売新聞は押し紙を今すぐやめ、その分小売業に尽力すること。
　読売新聞東京本社が農業事業に参入すること。特に北海道や限界地域に積極的に進出する。ホクレン・JA県連の合意なくして赤字を口実とした撤退は認めない。また、労働力にネトウヨをどんどん雇って、ひきこもりの社会復帰に読売新聞が大いに貢献すること。
　読売新聞の記事配信機能を市民記者やパブリックドメインメディアに開放する。