ホワイトスペースを有効利用
情報通信研究機構、テレビ電波帯でLTE通信できるスマホを開発
2014年03月19日 14時34分更新
文● 行正和義
https://ascii.jp/elem/000/000/875/875883/
独立行政法人情報通信研究機構（NICT）は、テレビ放送帯のホワイトスペースでの利用を想定した、LTEスマホを開発した。テレビ放送帯ホワイトスペースと既存LTE間を選択して使用でき、トラフィック負荷分散などが図られる。
これは平成25年度に総務省から受注した「複数周波数帯の動的利用による周波数有効利用技術の研究開発」および「車車間通信技術を活用したネットワーク構築に関する研究開発」の成果を利用したもの。ホワイトスペースはテレビ放送の周波数帯（470MHz～710MHz）のうち、放送局が使用する周波数の間に予備的に用意されている空きエリアで、本来の目的に与える影響が少ない場合に限定して二次的に使うことが認められている。
試験システムの構成
試作したスマホはホワイトスペース通信用のUHFアンテナを装備し、この周波数帯での通信もLTE技術を使用する。一般のスマホと同様に2GHz帯のLTE通信も可能で、切り替えて利用することができるようになっている。LTE通信の基本システムを共用としているためアンテナを除けばほぼ一般的なスマホと同サイズ。現在は2枚のSIMを装着し、ソフトウェアで既存LTEとホワイトスペースを切り替えているが、将来的には2GHz帯とホワイトスペースをローミングすることも検討しているという。
実証実験ではホワイトスペース対応基地局を用意して通信を行っているが、スマホが現在の位置情報や無線諸元の基地局の管理装置に既存LTEを使って送信、基地局側で利用可能な周波数や送信電力をデータベースで管理してホワイトスペースを利用した通信を行うという。実験では従来のLTEからホワイトスペース利用へのスムーズな切り替えが可能なことを確認するとともに、小型の移動体の通信としての活用方法を検証、テレビ放送への影響を確かめめつつさらに小型化などを進める。
トータルスループットなどの結果はリリースに掲載されていないが、同じく情報通信が実施したホワイトスペースを使った長距離ブロードバンド通信では4～5Mbpsの通信ができていることからもスマホでも十分高速に利用できそうだ。LTE普及によってさらにスマホの活用と通信トラフィック肥大が進み、災害時の通信集中だけでなく普段におけるトラフィック負荷もそろそろ考えなくてはならない。地デジ化によって使えるようになったテレビ周波数帯の有効活用が今後のモバイルネットワークのカギになりそうだ。
私は今の放送局については形を大きく見直すべきだと考えている。
レベルの落ちているネットTVをふっとばす必要がある他、ネットの通信網を広げる観点から、今のテレビ局やラジオ局はネットTVに2012年度末までに移行するべきだと思う。ただし、自国アゲ他国サゲ・わいせつ・ギャンブル・ヘイトを煽る放送については一切認めないことだ。その他にも、利益優先主義の鴻海グループのシャープみたいな企業の参入は一切認めないことだ。
具体的に書いていこうと思う。
1.NHK(日本放送協会)
拙ブログで何度も言及してきたが、BS、地上波についてもある程度言及しておかねばならない。
日本衛星放送に事業を委託し、デコーダーを導入すると同時に、日本衛星放送、アメリカ最大手新聞・ガネット、アメリカ公共放送PBSと提携し、ニュース専門チャンネルを開設してストレートニュース路線に舵を切る。
ガネットジャパンを設立し、LAタイムズ日本語版を立ち上げる。
BS・AM・地上波テレビは各1本ずつ返納すること。
2.日本テレビおよびフジテレビ、ラジオ日経、テレビ東京
大幅な合併再編が可能。テレビ東京を存続会社にして日本テレビ、フジテレビ、ラジオ日経を吸収する。
テレビ東京はポニーキャニオンをソニーに売却すると同時に、旧日本テレビが持っているアニメ制作会社についてはソフトバンクに売却し、いじめを煽りかねないバラエティ番組については撤退・一掃すること。
3.TBS
毎日新聞社、フランスのデイリーモーション、ル・モンド紙と提携すること。
ル・モンドジャパンを立ち上げ、ネット新聞に参入する。
ラジオ局は残す。
北野武・安住修一郎のような極右関係者は追放し、社会的企業の創設に関わらせること。
4.テレビ朝日
サイバーエージェントが韓国Cyworld(韓国SNS最大手)の子会社になることを前提に、AbemaTVでの存続を認める。
北海道新聞社が50％以上出資し、札幌郊外へ本社機能を移転し、北海道新聞社系列の放送局への吸収合併を受け入れること。
北海道新聞社は幻冬舎を買収し、極右色を一掃すること。
5.東京メトロポリタンテレビジョン
中日新聞グループへ入ると同時に、セントラルテレビに社名変更、韓国パンドラテレビと提携する。
パンドラTVジャパンを設立し、著作権を厳しく管理した上でパンドラTVを再開し、ヘイトスピーチに関しても韓国基準で厳しく規制を実施する。
6.新規参入組として以下の法人が中心となったテレビ局を開設する。
※月刊日本 イギリスタイムズ社と提携、ニュースジャパン放送として設立。
河北新報社と提携、仙台本拠、テレビ局を合併する。
※週刊金曜日・月刊創・岩波書店・ニューヨークタイムズ・ハンギョレ新聞 合弁で『シチズンユナイテッド放送』を設立する。
本社は長崎市にする。長崎新聞社、テレビ長崎などと提携。
※CNNジャパン 朝日新聞社、ヤフー・GyaOと提携、テレビ朝日と決別。韓国OhmyNewsと提携し、日本語版を再び刊行させる。
ラジオ局もネット放送局化させ、地上波テレビと競争させる。
1．FM東京 BBCジャパン、KDDI、オーストラリア大手メディアと提携
→ジェイコムグループ、イーオンとも提携させる
2．FM埼玉 リテラ・しんぶん赤旗・埼玉新聞社・米バイアコムCBS・韓国東亜日報と提携し、テレビ埼玉と合併する。
3．FM富士 韓国・中央日報、韓国KBS、ジャパネットたかたと提携
→西日本新聞社及びその系列のテレビ局と提携、福岡近郊に本社を移転させる。サザンクロス放送として改組。
4．文化放送 FM千葉、千葉テレビを吸収合併し、千葉へ移転、アメリカハーストコーポレーションと提携、オンライン新聞としてヒューストン・コロニクル日本の発行を通じて新聞に参入する。
→ギャンブル系からの撤退、ビジネス色を若干強化、バカウヨ共の追放
ソニー・ブルームバーグと提携、なの花放送と社名変更。
5．日本放送 FM横浜、テレビ神奈川・ラジオ日本を吸収合併し、横浜へ移転
→ワシントンポスト、神奈川新聞社と提携し、ベイタウン放送へ社名変更とバカウヨどもの追放。
６.関西テレビ・朝日放送・毎日放送 関西放送局と合同、京都新聞社・神戸新聞社・韓国聯合通信と提携する。
7.広島・岡山地域のネット放送局をイオングループ、ロイターとの提携に基づき開設する。林原テレビを元にして完全に作り直す。
→イオングループの通販チャンネルの運営を行う他、海外の報道を強化する。
アメリカ・トロンクと提携してLAタイムズ日本を発行。
8.FM福島 ネット放送局として茨城県に移転。
→ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス、日本ガス、東京ガス、茨城新聞社と提携、茨城放送を吸収合併する。
→イギリス・インディペンデント紙の日本語版を出す。
では、返納された電波を以下のように活用するかである。
基本的に携帯電話の通信やネットテレビ、Wi-Fi電波へ転用するべきだろう。
旧日本テレビ系統電波 ソフトバンク５G
旧フジテレビ系統電波 格安SIMの５G
旧テレビ朝日系統電波 ネット放送局向け電波
→ネット配信なので特段の設備は不要だがバケット対策から
旧日本放送・ラジオ日本系統電波 格安SIMのバケット通信
→Wi-Fi電波にし、原則手数料は取らないがSNSへのアクセスをしやすくすると同時に、Twitter・Mixi・Facebook問わずヘイトSNSアカウントへのアクセスが一切できないようにすること
旧NHK・FM富士・千葉テレビ・テレビ神奈川・テレビ埼玉・FM埼玉・FM千葉・ラジオ日経・茨城放送電波 今後の緊急時を踏まえて予備用として確保
旧FM東京系統電波 楽天５G(高額売却のみ)
旧TBS系統電波 IIJ・ケイオプティコム系向け５G
→IIJが電力系格安SIMを束ねる形で携帯電話通信事業に参入し、第四のキャリアとしてのみおふぉんとして参入させる。なお、電力各社はIIJに協力すること。
ネット放送局に移行した後余剰人員が出てくると思う。
そういった方々はは原則、社会的マイノリティ支援機構へ移籍させる。特に悪質な日本テレビ、フジテレビ、テレビ朝日についてはJAが指定する限界集落に農業施設を開業し、撤退は許さない。
それが人の尊厳を大切にすることなのだ。
