「鹿島アントラーズ」の経営権をメルカリが取得、日本製鉄や鹿行地域との関係も継続
細田 頌翔2019年7月30日 18:28
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1199108.html
メルカリは、Jリーグクラブ「鹿島アントラーズ」の取得を発表した。30日に行われたJリーグ理事会で承認され、同日に緊急会見を開いた。
鹿島アントラーズは住友金属工業蹴球団を前身とするJリーグ初期からのクラブ。国内三大タイトル（J1リーグ、Jリーグカップ、天皇杯全日本サッカー選手権大会）の最多優勝回数を誇り、2018年にはAFCチャンピオンズリーグの優勝も経験している。
2019年現在は、新日本製鐵と住友金属工業の合併によって発足した日本製鉄（旧社名：新日鐵住金）とその子会社が、クラブの運営会社である鹿島アントラーズ・エフ・シーの発行済株式の72.5％を保有する。メルカリは、鹿島アントラーズ株の61.6％を日本製鉄グループから取得して子会社化する予定。株式譲渡後の持株比率は、メルカリが61.6％、日本製鉄が11.0％、地方自治体が10.8％、その他企業が16.6％となる。
2017年からスポンサーだったメルカリ、日本製鉄は今後も経営に関与
メルカリは、2017年から鹿島アントラーズとオフィシャルスポンサーを務めてきた。今後はホームタウンである鹿行地域（鹿嶋市・潮来市・神栖市・行方市・鉾田市）と手を組みつつ、メルカリの事業運営・組織運営のノウハウを活かした新たな事業展開を図り、世界に打って出る「常勝軍団」をビジネス面でバックアップしていく。
また、メルカリの事業全体から見たメリット、鹿島アントラーズへの経営参画の理由としては、メルカリやメルペイといった他事業の顧客層の拡大やブランド力の向上につながること、新たなビジネス機会の創出を挙げる。
日本製鉄は今後も、第2位の主要株主として引き続き経営に関与する。同社と行政、地元企業が一体となってクラブを立ち上げた歴史や理念を尊重し、オフィシャルスポンサーとしてのサポートを続けていく。
質疑応答：ドコモとの関係、メルカリを選んだ決め手
会見では、鹿島アントラーズが今シーズンからオフィシャルスポンサー契約を結んでいるNTTドコモとの関係は続くのかという質問が挙がった。メルカリの小泉文明社長は「メルカリと通信事業者であるNTTドコモの得意分野は少し違う。両者のシナジーでデジタル化やその先のサービスを展開していきたい」とコメント。なお、ドコモとのスポンサー契約が締結された2019年2月時点では、5Gを活用したスマートスタジアムなどの構想が示されている。
また、新たな経営パートナーとしてメルカリを選んだ理由を問われた鹿島アントラーズ・エフ・シーの庄野洋社長は、「ホームスタジアムを変えないこと」「クラブの理念を尊重するパートナーであったこと」が理由だと明かした。小泉氏はこれに補足する形で、自身の父親が鹿行地域の出身であること、子供の頃に完成したばかりのスタジアムで鹿島アントラーズの試合を観戦してファンになったことなど、クラブやホームタウンへの思い入れを語った。
目立つことよりも黒衣になることが企業債権には必要である。
例えばヤオハンジャパン。会社更生法を申請する前、経営陣たちはド派手な宴を奏でていた。しかし、そうしたド派手な宴はすべて債務超過を粉飾決算でごまかしていたに過ぎなかった。
恐らく、鹿島アントラーズを買収してもソフトバンクやメルカリは変な失敗はしないのではないかと思う。ソフトバンクが福岡ダイエーホークス(現福岡ソフトバンクホークス)を買収した際に『いざゆけ若鷹軍団』を残し、ホークス関連の著作権についてそれほどうるさいことは言わなかったことからわかるではないか。
ソフトバンクやメルカリがITよりも実業、もしくは実業を応援する企業であるのなら、DeNAや楽天は明らかに虚業としてのITであり、それをごまかすためのアドバルーンとしてのスポーツだったのではないか。IT産業が胡散臭いと評価される理由は、継続性の皆無である。
DeNAが多くの横浜市民の反対を不当に押し切って強奪した横浜ベイスターズ(実態はDeNAペイスターズ＝つまり課金球団!!)など、横浜スタジアムを強奪してごまかしているが、親会社が目玉サイトで大失敗して、その責任を未だに経営陣が取らない。小学館との合弁で逃げようとしているも無駄なあがきで、親会社そのものが虚業から実業に徹する必要がある。
仙台新球団強奪・ヴィッセル神戸強奪で悪名高い楽天への批判を強める私に皆さんは疑問に思うだろう、携帯電話通信への参入を決めている楽天を何故批判するかと。私は通信への参入について、全く信用していない。恐らく、KDDIとの全国通信網での提携からして、ポイントを通じた仮想通貨への参入が楽天の本音であることは明らかで、胡散臭い企業であると私はさらに確信した。
楽天が金権スポーツでごまかしているのはそういった胡散臭さをごまかすためのアドバルーンに過ぎないのだ。ESG（環境（Environment）、社会（Social）、. ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったもので. あり、企業が中長期的な成長を目指すためにはこれら. 3つの視点が重要であるという考え）に基づく実業への回帰こそが、楽天やDeNAの真の再生には必要なのは明らかだ。
