立憲民主党が国民民主党・社民党を吸収合併する構想が破綻したことは正解だった。
なぜなら、立憲民主党によるモザイク型政党、わかりにくい民主党の復活になってしまう危険性があったためだ。
もし、国民民主党が生き残りたいと思うのなら、所属議員を積極的に無所属候補として地方の首長選挙に立候補させるべきだろう。前原誠司・自称衆議院議員は外国人へヘイトスピーチをやらかすなどして悪質だ。もはや、国家を考えるべきではなく、京都府長岡京市の市長選に出てもらうべきだろう。
立憲民主党創設の際に日本共産党が支援した事実がある。この事実は重く、立憲民主党は完全なる護憲保守政党であることを打ち出すべきだ。それができないのは、カツ丼を謳いながらも、カツの一切れも入っていない丼を出すようなものだ。それでは意味がない。
国民民主党の緩やかな縮小と同時に、立憲民主党はれいわ新選組・日本共産党との共同候補をどんどん出すべきである。特に国民民主党候補をおろした選挙区には日本共産党候補を擁立して、恩を返すべきだ。
また、れいわ新選組には厳しい注文をしておくが、経済面での不安がある。そこで、金子勝氏、佐高信氏、奥村宏氏、内橋克人氏を顧問に据えることを条件に、社民党を吸収合併すべきだ。
社民党は京都市長選挙で極右現職を持ち上げた罪がある。更に緊急事態条項を持ち込んだいわゆる新型肺炎時限立法に賛同した罪を含めると、今の形での存続では禍根を残す。そこで、経済面での改善を条件に、社民党をれいわ新選組が吸収合併すればいい。れいわ新選組は国民民主党の良識派を取り込み、共産党との連携を深めればいい。
国民民主党出身の首長での再建を図るべきで特に改革待ったなしは千葉県、東京都、京都府である。
千葉県については森田健作・自称千葉県知事の独裁で千葉県民は混乱と苦しみのどん底にある。そこで、民主党をだめにしてしまった野田自称元首相を千葉県知事選に回し、参議院議員の小西・正統厚生労働大臣をを立憲民主党・日本共産党・れいわ新選組の国民与党統一候補にするべきだろう。独裁体制に苦しむ新潟県については国民民主党から候補者を抜擢してその代わりに米山隆一・正統新潟県知事を国民与党統一候補として据えるべきだ。
京都府については福山・立憲民主党幹事長と『国民民主党』の前原誠司を地方首長選挙に出すべきだろう。京都府知事選挙で前原を出し、その代わりに正統・京都府知事の福山和夫氏を国民与党の統一候補にすればいいまでの話だ。松原某については東京都知事選挙に出せばいいまでで、代わりになる人物は山本太郎・正統参議院議員になってもらう。つまり、極右勢力を一掃することで国民与党を名実ともに国民のための政治を目指す勢力にすることを明確化させることになる。首長を保守系にする代わりに部下をリベラル系で抑えるべきだろう。
更に国民与党がやるべきは公正取引委員会の機能正常化及び強化である。
プラスによるぺんてる違法買収や楽天によるプロ野球不正参入、パソナとネオナチジャパンの癒着、トヨタ自動車によるミサワホーム強奪、セブンイレブンによるFCオーナーいじめを厳しく裁き、派遣切りで平然としている大企業を厳しく断罪することで経済にルールを取り戻し、秩序回復をはかるべきだろう。更に韓国ロッテ経営陣による現場不在の相続争いを厳しく断罪し、現場主体の企業に出直すよう命じるべきだろう。
2019年7月21日、『参議院議員』とはいえない未開人どもが爆誕した。『NHKから国民を守る党』の犯罪行為もそうだが、あまりにもひどいモラルのないいわゆる自民党、公明党、日本維新の会(希望の党も含む)、みんなの党といったネオナチジャパンの暴走がこの数年、日本どころか国際社会に深刻な迷惑をかけてきた。こういった自称国会議員共は日本国憲法第99条に違反し、その時点で公務員としての正統性はない。
私は公明党の事実上の母体である創価学会については創価大学も含めて全面ボイコットしている。そこまで厳しい姿勢を示さざるを得ないのも、あまりにも憲法の大切さを知らないことへの危機意識のなさへの怒りがあるからだ。ネオナチジャパン勢力にこそ、公安調査庁が破防法を適用するべきだ。更に厄介なことに専門バカがネオナチジャパンを助長させているのだ。
ちなみに私は「今やアベさまじゃない、猿以下のAPE草鞋(そうり)さま」とこき下ろしている。『桜を見る会』での不正接待、カジノゲート、加計学園ゲート等、APE独裁政権はあまりにも社会に大きな弊害を与えてきた。ここで厳しく断罪し、ネオナチジャパンに大きな断罪を下すべきだ。
