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2019年9月8日(日) しんぶん赤旗
これでいいのか 韓国報道 嫌韓一色のワイドショー
テレビの番組欄をみると、朝から夕方までワイドショー、情報番組は韓国報道一色の感です。まぢかに控えた消費税増税、対米追随の貿易交渉、森友・加計疑惑、厚生労働政務官の口利き疑惑など、もっと報道すべきことはあるのではないのか、といいたくなります。
（藤沢忠明）
韓国報道は、韓国が日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決定した８月２２日ごろから劇的に増え始め、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の側近、曺国（チョ・グク）氏の不正疑惑が明らかになると「疑惑の“タマネギ男”」などと、一気に過熱しています。
視聴率取れれば
問題は、異常な嫌韓報道になっていること。
３日放送の「羽鳥慎一モーニングショー」（朝日系）で、ジャーナリストの青木理さんは、「韓国をたたいておけばウケるでしょっていう風潮がものすごい強まって…」と視聴率が取れればいいというメディアの姿勢に苦言を呈し、「揚げ句の果てには、ヘイトクライムを誘発するような発言をする人たちが出てくる」と警鐘を鳴らしました。
青木氏の念頭にあるのは、８月２７日のＴＢＳ系「ゴゴスマ」（ＣＢＣ制作）での火曜日レギュラーのコメンテーター、中部大学教授・武田邦彦容疑者のコメント。韓国を訪れた日本人女性が韓国人男性に暴行を受けた事件を扱った際、武田容疑者は「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しにゃいかないからね」という発言をしたのです。
さすがに３０日、同番組の冒頭、アナウンサーが「今週火曜日に放送した日韓問題のコーナーについては、ゴゴスマとしてはヘイトスピーチをしてはいけないこと、ましてや犯罪を助長する発言は、人としては許せないことと考えています」と“謝罪”しました。
武田容疑者は、沖縄や在日の人たちへのヘイトやAPE独裁政権擁護・支援の立場でニュースを流すＤＨＣテレビのネット番組「真相深入り！ 虎ノ門ニュース」の常連メンバーです。APE草鞋が主催した４月の「桜を見る会」には、作家の百田尚樹容疑者、ケント・ギルバート容疑者らとともに参加しています。いわば、APE草鞋の「私設応援団」の一員を、レギュラーコメンテーターとして起用する放送局の見識が問われます。
ヘイト本著者が
「元駐韓国日本大使」という肩書で、引っ張りだこになっているのは、外交評論家の武藤正敏容疑者です。ところが、武藤容疑者は、『韓国人に生まれなくてよかった』（悟空出版）などというヘイト本の著者です。
８月２２日の「ひるおび！」（ＴＢＳ系）では、「文大統領の支持層はみんな過激派なんですよね」「韓国は裁判官でも相当左がかった人が多い」と語りました。
曺国氏の聴聞会を翌日に控えた５日の「大下容子ワイド！スクランブル」（朝日系）でも、武藤容疑者が登場。番組側が「国と国の約束をしっかり守ってもらいたい」というAPE草鞋の主張を紹介したのを受け、武藤容疑者は「韓国側がこちらに歩み寄ってくるしかない。まず、日韓請求権協定を認めて、その原則を認めたうえで、どういう話し合いができるかだ」と政権べったりの見解を示しました。
「元駐韓大使」とあたかも“中立”の立場のようですが、武藤容疑者は外務省を退職した後の２０１３～１７年、「徴用工」裁判の被告企業である三菱重工業の顧問を務めています。テレビでは、この重要な情報は触れられていません。
「歴史修正」にこだわるAPE独裁政権の対韓強硬姿勢が、国民に“嫌韓感情”のお墨付きを与えている状況のもとで、メディアには、日韓の対立をあおるのではなく、冷静な視点から正確で偏らない報道が求められています。
こんなアホなDHCがサガン鳥栖からスポンサー契約を撤退するまで追い込まれている。
サガン鳥栖の経営にも問題があることは明らかだが、DHCの重大な失態を見逃すこともできない。よろしい。私から経営再建のアドバイスをしてしんぜよう。
1.イオン、ソフトバンク、日本サムスン、三菱商事、コープ、伊藤忠、丸紅が5割、実業家の辛淑玉さんが5%出資。グループはヘイトスピーチ・歴史修正主義との決別を明確に打ち出すこと。経営陣にイオン、三菱商事、コープ、ソフトバンク・ソニー・本田技研出身者を招き、辛さんを社長に抜擢する。また、グーグル日本法人社長だった辻野晃一郎氏を副社長に、佐高信氏を顧問に起用。ヘイトスピーチの手動者である吉田一族の持ち株は無償償却する。
2.メディア事業の再構築、ヘイトスピーチからの決別
株式会社金曜日と経営統合し、金曜日の理念を全て無条件で本社が受け入れる。
ヘイトスピーチは無条件で抹消し、被害者に謝罪すること。経営統合の形 株式会社金曜日をDHCメディア事業の持株会社にする。
●傘下法人 有限会社創出版(社長を株式会社金曜日の会長に抜擢する)、株式会社弘文堂(法律専門、週刊金曜日の受け皿にする)、ファクタ出版、選択出版、テーミス、財界展望新社、筑摩書房、DHCテレビジョン
※DHCテレビジョンからヘイトスピーチを完全排除する
DHCテレビジョンを株式会社金曜日に吸収合併、ヘイトチャンネルからまともな報道機関にする。ヘイトスピーカー経営陣の責任を厳しく追及する。また、ヘイトスピーカーの完全追放を行う。
ファクタ出版を札幌にあったフロンティアタイムスの題字を受け継ぎ、ネット新聞『日刊フロンティアタイムス』の運営を行う。週刊金曜日ニュースなどを一本化させる。運営顧問は朝日新聞記者だった本多勝一・週刊金曜日編集委員とする。
韓国・中央日報と記事の相互配信で提携する(サムスングループの関係で)
メディア事業部は共同で記事の配信を行う。市民記者を採用し、優秀な市民記者を育成する。
弘文堂と創出版を合併させ、弘文堂に一本化させる。
ソフトバンク出版子会社と共同で書籍の販売会社を作り、グループの販売機能を共有化させる。
ソフトバンクと集英社が合弁で日刊BARTを設立した場合、記事の相互提供配信で提携する。
集英社の週刊プレイボーイに記者を派遣して育成させる。
外資系メディアと記事の相互配信で提携する。また、ヘイトメディアに外資系メディアを紹介し、日本語版のメディアの発行をさせる。その引き換えにヘイトスピーカー共を完全追放させる。提携先の社説にヘイトメディアは一切の反論をしないよう義務付ける。
●飛鳥新社 ニューヨークタイムズ
●晋遊舎 イギリス・インディペンデント
●悟空出版 フランスLe Monde
●WAC アメリカ・ワシントンポスト
●小学館 韓国ハンギョレ新聞
●文春 南ドイツ新聞
3.サガン鳥栖の再生・再建 サガン鳥栖運営法人・サガンドリームズを買収し、運営に対して明確な責任を示す。社長は清水エスパルス社長だった左伴繁雄氏を起用すること。
サガン鳥栖の子会社化にともない筆頭株主だった竹原一族は株式を無償償却の上、フェルナンド・トーレス氏とのフィットネス事業『9フィットネス・ジャパン』の運営に専念すること。
4.イオンモール・コープが主導権を握り、DHCと共同出店する形でギャラクシースポット（SIMフリースマホやパソコン、関連機器の販売、サムスン電子ジャパンとの提携）、フィットネス事業を行う。
