この木村を書人両断するには、東京商工リサーチの記事を引用したい。
（株）インデックス ［東京] 携帯端末向けコンテンツ・ゲーム制作
民事再生法申請 / 負債総額 約245億円
～ＪＡＳＤＡＱ上場、今年２社目の上場倒産、日本振興銀行関連１７社目～
（株）インデックス（TSR企業コード:294286861、世田谷区太子堂４－１－１、設立平成７年９月、資本金３９３億７９４６万円、落合善美社長）は6月27日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は大塚和成弁護士ほか（二重橋法律事務所、千代田区丸の内３－４－１、電話０３－５２１８－２０８４）。監督委員は長島良成弁護士（長島良成法律事務所）。
負債総額は債権者約５２０名に対し約２４５億円（平成２５年５月３１日時点）。
携帯電話を中心とした端末向けのゲーム企画・開発・配信を主力事業としていた。設立当初のモバイルコンテンツ配信サービスから始まり、アニメ制作会社や通信関連機器メーカーなどの株式を取得し子会社化しながら業容を拡大した。平成１３年３月に店頭登録、ピークとなる１６年８月期には年商１２４億７４８５万円をあげていた。１６年１２月には当時のJASDAQ市場に株式上場となり、１８年１１月には「女神転生」「ペルソナ」などのゲーム制作会社（株）アトラス（TSR企業コード:641167598、世田谷区、２２年１０月にインデックスが吸収合併）を子会社化するなど、連結・非連結・関係会社を合わせて１００社以上を抱えていた。その後、グループの再編・統合を行うなかで持ち株会社となり、２２年８月期には年商８億２３００万円に対し、減損処理や株式市場の落ち込みによる有価証券評価損で１３６億６３００万円の赤字を計上。
２２年９月には、インデックスが参加していた中小企業振興ネットワークを築いていた旧・日本振興銀行（TSR企業コード: 299000370）が破綻したことで、当社の投融資の多くが回収不能となった。同年１０月にはアトラスを吸収合併したことで事業会社となり、２３年８月期年商は１１７億６４００万円をあげたが、９億８３００万円の赤字で５期連続の欠損を計上した。
２５年８月期第２四半期には債務超過に陥り、継続企業の前提（ＧＣ）に関して注記がついた。また金融商品取引法による期限（２５年４月１５日）直後に提出を確認された第２四半期決算だが、記載されている前年度（２４年８月期）連結貸借対照表の資産にある繰延税金資産とその他有価証券評価差額金について、一部会計処理に誤っている可能性（過年度決算修正の可能性）があるとして、同法に基づく監査法人による四半期レビュー手続実施中。期日までに四半期報告書を提出できる見込みがない旨の開示を行ったため、大証から株式の監理銘柄（確認中）の指定を受けていた（４月１６日、四半期報告書提出により４月１７日に指定解除）。
６月１２日には金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の容疑で、証券取引等監視委員会の調査を受けていた。
このインデックスはセガサミーに買収されることに決まったが、私は木村への怒りを改めてかみしめる。
この木村は悪の悪である。己を厳しく批判していた佐高信氏に日本振興銀行名義でSWAP(企業による不当嫌がらせ訴訟)犯罪を起こした。不正融資が暴かれた結果、この訴訟は撤回されたが木村の犯罪性は際立って大きい。
更に竹中平蔵との関係は癒着そのものだった。2002年には金融庁金融分野緊急対応戦略プロジェクトチームに参加し、竹中平蔵が金融担当大臣時代に金融庁顧問を務めるなど深い連携関係にあり、互いを擁護する発言を続けている。更に2003年8月に立ち上げた日本振興銀行には異例の速さで銀行業免許が降りた（検証委員会が2011年8月、「不適切な対応」と報告書で批判している）。木村をTBSのテレビ番組で批判した佐高氏は、その後竹中らの不当な圧力で番組を降ろされた。後にラジオで木村がレギュラー番組を持ち、竹中をちょうちん持ちゲスト出演させるなどした。これだけでも罪が深いと言わずしてなんというのか。かんぽの宿のオリックスへの売却問題に関しても、郵政民営化を直接指揮し、オリックスの宮内義彦とも親しい竹中の、鳩山邦夫総務大臣誹謗中傷に連動するように自身のブログで鳩山誹謗中傷を行っていた。
しかも、今「A Power Now」なる会社を立ち上げて外国人留学生向けの各種ビジネス（語学研修・国際結婚紹介)、(市場調査)、(仕事・人材紹介)、(不動産仲介)をやっているがそれ以前に佐高氏に土下座して謝罪し、民事上の責任を誠実に果たすべき義務がある。
木村は2010年）6月11日、金融庁からの検査忌避の告発を受け、警視庁が日本振興銀行を捜索し、7月14日、警視庁の取調べを受け、同日銀行法第63条第三号違反（同法第25条に基づく検査の忌避）容疑で警視庁に逮捕され、2012年3月16日、東京地方裁判所において懲役1年執行猶予3年の有罪判決（求刑は懲役1年の実刑）を受けたがこれが欧米なら罰金50億円、懲役20年ではないか。しかも木村は日本振興銀行株式11,000株を保有していたが、金融庁からの検査期間中に少なくとも3,000株以上を売却していた。
本当に無責任であり、万死に値する。週刊金曜日の赤字の責任を取って佐高氏は社長を辞任した。その佐高氏にも木村は劣る。
