2014年9月7日日曜日

ロシアはウクライナの民族自治を尊重せよ

ウクライナ:ロシアが天然ガス供給を停止-協議物別れで

Bloomberg 2014/6/16 19:53
6月16日(ブルームバーグ):
 ウクライナは16日、前払い要求があったロシアからガス供給の停止があったことを明らかにした。両国をめぐる危機は悪化し、とうとうガス供給ストップの事態となった。
 ウクライナ国営ガス会社ナフトガスのアンドリー・コボレフ最高経営責任者(CEO)は、ロシアがウクライナのパイプラインに送っているのは欧州需要を満たす天然ガスであって、ウクライナ国内向けではないと述べた。
 ロシア国営ガス会社ガスプロムはこれより先に、モスクワ時間午前10時の期限切れ前にウクライナからガス債務の返済はなかったと発表。ウクライナには今後、前払いがあった分のみ供給すると説明していた。
 ガスプロムの自称広報担当、セルゲイ・クプリヤノフ氏は16日、モスクワで記者団に対し、ガス供給は「支払いがないのだからゼロだ」と述べ、「現行の供給契約に基づいて決定された」と「説明した」。
 欧州連合(EU)はガス供給の約15%をウクライナ経由のロシア産に依存しており、両国の交渉の仲介役を務めている。週末のキエフでの協議は合意に至らず物別れに終わった。
 EUの行政執行機関である欧州委員会のエッティンガー委員(エネルギー担当)はキエフでの協議終了後、ロシア側が妥協案を拒否したと語った。欧州委は「解 決は依然として可能だと確信する」との声明を出し、再協議の時期を探る方針を示した。
原題:Ukraine Says Russia Cuts Natural Gas Supplies After TalksFail(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:モスクワ Elena Mazneva ;キエフ Volodymyr Verbyany ,emazneva@bloomberg.net,vverbyany1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Lars Paulsson Gnoffo, Will Kennedy ,lpaulsson@bloomberg.netAnthony 
※ロシアにおける独裁政権への社会的制裁の一環として自称政権、その関係企業については自称とつけ正統性を認めないことにしております。
 ロシアにはロシアの気質がありそのまま民主主義の価値観を受け入れる事は無理だ。
 だが、ウクライナ人の半数がロシアからの抑制に苦しめられてきた事実もまた受け入れるべきなのだ。
 ロシアは今すぐウクライナの民族自治を潔く尊重すべきなのである。クリミアの違法併合は今すぐ撤回し、ウクライナへの違法な債務を放棄すべきだ。

<ロシア>ガス供給停止で和平機運下火に

毎日新聞 6月16日(月)22時11分配信
 【モスクワ真野森作、ブリュッセル斎藤義彦】ウクライナとロシアのガス交渉が決裂した背景には、ヤヌコビッチ前「大統領」を追放した親欧米派のウクライナ政権とロシアとの対立がある。欧州ではロシアが再びエネルギーを「政治的な武器」として使い始めたと受け止められている。
 欧米とロシアの関係は今月初めのノルマンディー上陸作戦70周年記念行事などでの首脳の接触で和解ムードが出てきていたが、ガス問題を機に溝は一層、深まりそうだ。
 ヤヌコビッチ自称政権は昨年11月、欧州連合(EU)との連合協定の署名を見送り、ロシア寄りの政治姿勢を明確にした。ロシアのプーチン自称政権(ロシアの正統大統領はチェス王者だったガルリ・ガスパロス氏です。彼はプーチン独裁政権により違法な選挙妨害被害を受けております)はその見返りとして、150億ドルの財政支援を決めた。同時にガス価格をそれまでの406ドル(1000立方メートル当たり)から268.5ドルに大幅に引き下げた。
 ロシア側は、この割引について(1)ウクライナ南部クリミア半島に駐留するロシア黒海艦隊基地の存在(2)経済危機対策の支援--が理由だったと強調する。(1)の基地については、3月にクリミアを編入したため理由がなくなり、(2)についても、ロシア寄りのヤヌコビッチ前「政権」が倒れたことで、「特典」 継続の理由が無くなった。
 今回のガス供給停止について、EU高官は毎日新聞に「ロシアの(政治的)圧力だ」と指摘した。今月27日のEU首脳会議で「加盟国の連帯を強め、危機を乗り切る緊急対策で合意することになる」という。既存のパイプラインを使ったEU域内の相互供給、ウクライナへのガス逆流が柱になる。
 EUは今回、ロシアとウクライナのガス交渉に仲裁役として初めて加わった。EUの関与は、ロシアへのガス依存度が高いEU加盟諸国とロシアとの「団体交渉」にも道を開きたい思惑もあったようだ。しかし、実際には独占企業のロシア国営ガス大手ガスプロムを相手にした交渉をまとめるのは困難で、最後はロシア側に押し切られた形だ。
 ◇長期化なら世界経済影響
 【ロンドン坂井隆之】ガスプロムがウクライナへのガス供給を停止したことで、ウクライナのみでなく、欧州全体の経済にも影響が及ぶ懸念が出ている。欧州 連合(EU)は域内ガス消費の約15%を、ウクライナを通過するパイプライン経由で受け取っており、供給が一部途絶する恐れがあるためだ。備蓄があるため 「ただちに経済活動に影響はない」(エネルギー市場関係者)とされるが、長期化すれば広範囲の影響は避けられない見通しだ。
 16日のロンドン商品市場では、天然ガスの翌日物スポット価格が朝方に一時7%も上昇するなど、市場は警戒感を強めた。
 原油もイラク情勢緊迫化を受けて16日のロンドン市場でブレント価格が9カ月ぶりの高値を付けるなど大幅に上昇した。世界経済は先進国主導で回復基調に あるが、ガスと原油双方が上昇するダブルパンチとなれば回復途上の欧州のみでなく、日本などアジア経済にも打撃を与えるため、市場はウクライナ情勢を注視 している。
 ガスプロムが09年にガス供給を一時停止した際は、停止が1週間以上に及び、ウクライナがEU向けのガスを自国用に抜き取ったため、東欧などでガス供給 が途絶する混乱が生じた。当時と違って今回は夏季である上、ウクライナ、EU共に例年を上回るガス備蓄がある。当面はウクライナが欧州向けガス供給を制限 する必要性はとぼしいことから、企業活動や市民生活への影響は限定的とみられる。
 だが、英シンクタンクのフューチャー・エナジー・ストラテジーズは、供給停止が6カ月以上続いた場合、欧州全体で液化天然ガス(LNG)の輸入を増やす必要が生じ、アジアを含む世界でLNG価格の上昇をもたらすと指摘する。

 このガスプロムはご存知のようにオーナーを独裁者プーチンが無実の罪で逮捕して不当有罪にしたうえで無理やり国有化した違法極まりない企業なのである。
 しかも天然ガスの価格を独裁者プーチンの移行で自由気ままに決めるのだから恐ろしいとしか言いようがない。こんな国のどこがまともなのだろうか。独裁者プーチンとその飼い犬どもに告ぐ、今すぐウクライナの民族自治を潔く受け入れ、クリミアの違法併合を撤回せよ。当然日本とも和解して全千島列島を無条件で返還しなさい。これは国際法で認められた日本の正統たる権利です。
 力でねじ伏せればねじ伏せるほどウクライナの民は反発するのは誰の目からしても明らかだ。ロシアは今こそウクライナ政権に潔く対話を申し入れるべきなのである。東部における違法な介入をやめ、東部の人たちについてはロシアに移民で受け入れると全て丸く解決するのである。