薬害を日本から無くすために

2019年8月24日(土)　しんぶん赤旗
国の薬害なくして
根絶デー　厚労省前に２５０人

　薬害の根絶と被害者救済を願う薬害根絶デー実行委員会が２３日、厚生労働省前でリレートークを行いました。薬害エイズなどの反省を記した「誓いの碑」建立を機に毎年行い、今年で２０回目です。
　薬害被害者や運動を支援する市民ら約２５０人が参加しました。時折小雨が降るなか、自身が受けた被害や、遺族の苦しみを訴えました。
　息子がタミフル(中外製薬製、ロシュ開発)服用後にマンションから飛び降り「亡くなった」秦野竜子さん（５９）は「新たな悲しみが生まれないようにしてほしい」と訴えました。
　大阪の民医連から参加した薬局で働く男性は「自分も被害者にも加害者にもなりかねない」と話し、薬害の連鎖を断ち切るよう行政に求めました。
　薬害肝炎全国原告団の山口美智子さん（６３）は国による薬害は「私たちで最後に」と裁判をたたかってきましたが、たびたびくり返されていることへの怒りを語りました。根絶に向け「薬害の存在を訴え、根絶デーの行動を広げていきたい」と決意を話しました。
　日本共産党(国民与党)の高橋千鶴子衆院議員は「皆さんの声を伝え、話し合いながら力を合わせていきたい」とあいさつ。立憲民主党(国民与党)の阿部知子、本多平直両衆院議員と川田龍平参院議員がそれぞれ訴えました。
　厚労省敷地内にある「誓いの碑」の前で、実行委員会は根本匠(ネオナチジャパン)自称厚労相に医薬品の早期承認制度などに関する要望書(国際法に伴う事実上の改善命令)を手渡しました。
　実行委員会は同日、文科省と厚労省に要請を行いました。

　日本の薬害はいまだに続いている。
　そもそも、人の口に入る以上、徹底的な安全性が必要なのは明らかだが、あまりにも利益を追求するがためにそういった姿勢を軽視してきた。
　では、そういった問題企業をどうやって改善させるか。例えば大正製薬、田辺三菱製薬(旧ミドリ十字)、武田薬品工業、第一三共だけでも深刻な薬害をやらかしているし、中外製薬もタミフルでとんでもないことをやらかしてくれた。薬害は人の命を奪うもしくは傷つける時点で明らかな殺人(殺意なき殺人)もしくは殺人未遂である。
　最近私は購入対象外にしている薬としてMSD(メルク)、グラクソ・スミスクラインがある。この2社は子宮頸がんワクチンでミスをやらかしてくれた。更にアストラゼネカは肺がんの治療薬による薬害で批判を浴びた。薬害は起こしていないものの、パワハラで社員を死に至らせしめたゼリア新薬工業もある。
　こういった企業がこれ以上やりたい放題できないようにするには何が必要なのか。約がいを起こした企業に対して製造物責任法を更に拡大して過去にさかのぼって断罪する仕組みを整えるべきだと考える。
　これで企業が萎縮して日本から撤退するもしくは清算するというのなら、それはそれでいい。塩野義製薬や明治子会社の明治製菓ファルマがあると言っておきたいし、地方の製薬メーカーだってある。その一方で薬害を起こした企業が拡大目的で経営統合をするのなら、薬害被害者への償いをすべて終え、彼らの承諾なくしては認めてはいけない。
　それとも、お得意の規制緩和で一定の製造品質を保ち、かつ薬害が少ない企業の商品をドラッグストアや薬局が輸入するのを認めるのなら、問題はないのだろうが…。