修復的司法（しゅうふくてきしほう、英：Restorative Justice）とは、当該犯罪に関係する全ての当事者が一堂に会し、犯罪の影響とその将来へのかかわりをいかに取り扱うかを集団的に解決するプロセス、又は犯罪によって生じた害を修復することによって司法の実現を指向する一切の活動を言う。
ニュージーランドでは殺人・致死事件を除く全ての犯罪に導入されている他、イギリスでも導入されているが、日本でもすべての事件で原則導入するべきだと私は見ている。
日本の場合、刑事裁判が裁判員裁判によって完全に歪み果てており、単なるパフォーマンスに終わっている。事件の被害者が望む事件の再発防止が果たせない悪循環の他、ただ事件を臭いものに蓋をする感覚で逃げている。
そこで、裁判の短縮化を図るという意味でAI導入が必要である。大手企業でもAI技術やRPAで500億円投じている。裁判員裁判と被害者参加制度の廃止を行うと同時に、AI導入・修復的司法による被害者と加害者の対話の義務化が必要である。被害者にとっては加害者に苦痛を訴える場所になるし、加害者にとっては反省の意を示す場所にもなる。
裁判員裁判を導入すべき場所は本来、国と地方、国と民衆の紛争、すなわち民事裁判であることは言うまでもない。
そこで、裁判の正常化をすすめるために過去の裁判についても精査する必要がある。
過去の裁判で明らかに法廷侮辱罪が成立するケースが目立って多い。光市母子暴行致死事件の本村洋容疑者など、そのケースの典型的でしかない。本村容疑者はその罪を未だに認めず、正当化して反省の余地がない。こういった輩に耳を貸す必要はない。
また、日本は国連から死刑廃止を事実上命じられている。その命令に従い、死刑廃止を今すぐ実施するべきだろう。その他にも異様な裁判の正常化には、再審請求中の死刑執行を完全停止する他、再審請求の必要条件を引き下げることが必要だ。
