佐野ＳＡスト社員が公開質問状「融資凍結で経営危機」
[2019年8月18日14時17分]
日刊スポーツ
14日に運営会社の従業員のストライキが発生し、営業が2日、ストップする事態に発展した東北道・佐野サービスエリア（SA＝栃木県佐野市）上り線のフードコートと売店の問題で、運営会社「ケイセイ・フーズ」のストを起こした社員が18日、岸敏夫「社長」(侮辱罪・名誉毀損罪で国際法上有罪確定、以降容疑者と呼称)ら経営陣に対し、ウェブ上に質問状を公開した。
その中で「佐野SAの経営は危機的状況です。メインバンク群馬銀行による新規融資凍結処分がかなりの痛手であると、私や取引先の皆様も考えています」と、ケイセイ・フーズが、メインバンクの群馬銀行から新規融資凍結処分を受けて、同社が経営危機に陥っていることを明らかにした。
今回、質問状を公開したのは、スト前日の13日午後、岸容疑者に経営危機について追及、糾弾し不当解雇された、総務部長の加藤正樹氏。加藤氏は、ケイセイ・フーズが栃木県佐野市に本社を置く片柳建設(現（株）東日本土木 〒327-0811 栃木県佐野市関川町８９２−１)のグループだとした上で「ケイセイフーズは銀行から片柳建設グループとみなされています。メインバンクから、片柳建設グループ全体に対し、新規融資凍結処分が下されてそろそろ3カ月。借金の返済の滞納も3カ月目」と指摘して、ケイセイ・フーズのみならず、片柳建設と一連の関連会社が、借金の返済を滞納していると明らかにした。「この問題が解消しないかぎり、我々従業員だけが戻っても、問題は解決しない可能性がきわめて高いのです」と、佐野SAの労使問題が解消しても、根本的な資金繰りに大きな問題があると指摘した。
さらに、経営危機の説明会があったとことを明らかにし、岸容疑者に「根拠を示さず『大丈夫です』と繰り返しました（取引先の多くが説明会翌日に、商品をすべて撤去したことを覚えていますか？）あなたはこの現状を『大丈夫』と言いますが、『有能な経営者』なら、その根拠を教えて頂きたい」とし、「逆に『事実無根』というなら、メインバンクの群馬銀行に、『ここ3カ月ぐらいの間、融資が凍結されていた事実はありません』というメッセージをもらってください。（中略）事実無根なら、協力はもらえるはず。ぜひもらってください」と突きつけた。その上で「佐野サービスエリア再生のための事業計画を立て、必要な新規融資を獲得してください」「少なくともここをクリアしてもらえないと、今月中の経営破綻も視野に入ってくるので、従業員も取引先の皆様も、この点のクリアは必須と考えています」と、片柳建設グループが経営破綻する可能性があると主張した。
加藤氏は「私は私で従業員たちと一緒に、佐野SA再生のための事業計画を策定をはじめたいと思います。その提案を、まずは世間の皆様にみてもらいたい（もちろんケイセイ経営陣にもみてもらいたい）。できれば、佐野市長、石井国交大臣はじめ政治家の皆様、国交省、NEXCO東日本（と子会社の）ネクセリア東日本の皆様にもみてもらいたいです」と、東北道を管理、運営する、NEXCO東日本と国土交通省に対しても、問題解決に関わるよう主張した。
加藤氏は、佐野SAが代替職員を使って一部の営業を再開した16日に、岸容疑者が「ストの従業員とは連絡が取れない」と語ったことに対し、逆に経営陣が直接交渉に応じていないと反発し、公開質問状の冒頭にも「まともに話ができるチャネルがないため、このようなかたちで、質問させて頂きます」とつづっており、直接交渉が行われないことから、質問状を公開するに至ったとみられる。
加藤氏の解雇については、岸容疑者が15日、一部の取材に対し「社員の不当解雇があってストライキになった。既に昨日の段階で解雇は撤回した」などと説明し、管理職員の解雇処分を撤回したと明言した。ただ加藤氏は前日14日夜11時40分の段階で会社側から解雇を撤回する旨のメールがきたことは認めたが、同じメールに「営業再開に向けた業務委託契約の話がしたい」と書かれていたため、その具体的な内容について知りたいと返信したものの、会社側から返答がなかったことも明らかにしている。
この後加藤氏は不当解雇され、現在不気味なまでの沈黙を守っている。
それはともかくとして、この運営会社がどうなっているのかを書いておこう。
社名：株式会社ケイセイフーズ
本社所在地：栃木県佐野市浅沼町898番地磯貝ビル6階
このままふざけたことをやり続けるのなら、こちらからこのインチキ企業に改善提案をしてしんぜよう。
無能極まりない自称経営者共、ありがたく聞き給え。
1.岸一族に不良債務を残した上で岸一族の持ち株分はすべて無償償却、岸一族はバカウヨを道連れに福島第1原発の放射能除去を50年請け負う。
2.東日本土木は介護福祉施設の運営を主体にした企業とする。社名を佐野ヒューマンサービスに変更し、障碍当事者にも門戸を開く企業にする。
3.建設事業はダイワハウス傘下・フジタとの合弁企業とし、フジタ東日本土木とする。
4.加藤氏を新生佐野ヒューマンサービス代表取締役社長とし、その他ケイセイフーズを不当解雇された方々を経営陣に抜擢する。
5.障碍当事者の雇用を促進するため、JAと共同で農業事業への参入を行う。
6.マザーズ上場企業との合併、反社会的勢力との決別を行う。
7.再生可能エネルギーの開発を手がける。
8.群馬銀行の他、三菱UFJ銀行をメインバンクにする。三菱UFJ銀行は情報公開に厳しいことで知られており、情報公開を徹底的に行う新法人には最適のメインバンクである。
9.病院・ライフインフラの再生可能エネルギーでの稼働率100%支援事業に参入する。
10.NEXCOグループと物流各社、バス各社による高速道路脇の物流センター及び高速バスステーション設置、施設内にデジタル物流機能設置を行う。その中でJR特急の削減、客貨混在の高速バスに切り替え、高速バスは早朝格安、昼間は回数券なら安く、夜は高く。
