かつての期待はどこへ…パナソニック、困難続きの車載機器事業が足かせに
2020年05月18日 クルマ・鉄道・航空
日刊工業新聞社 https://newswitch.jp/p/22278
パナソニックは車載電池や運転席周辺のシステムなどを手がける車載機器事業で苦境が続いている。かつては津賀一宏社長が成長戦略の柱に据え、大きな期待を背負った。だが、米テスラと協業する電気自動車（ＥＶ）用電池工場の生産立ち上げや車載機器開発の費用がかさみ、営業赤字の状態を抜け出せない。事業立て直し方針を示しているが、今度は新型コロナウイルス感染拡大などの新たな困難に見舞われている。（取材＝大阪・錦織承平）
パナソニックの車載事業は、全社で見ると２０１８年度に売上高１兆９０００億円を超え、事業規模は６年で２倍近くに拡大。一方で２％以上あった営業利益率は、１８年度に０・７％まで低下した。
事業の中心である社内分社のオートモーティブ社は、米テスラと協業する米国電池工場の生産立ち上げ、角形電池工場の増強投資、車内情報機器用ソフトウエア開発、欧州向け充電器などの開発で費用が増大。１９年度も営業赤字から抜け出せない見通しだ。
１９年度からオートモーティブ社は収益改善が必要な「再挑戦事業」に位置付けられた。同社を率いる楠見雄規常務執行役員は１９年１１月の説明会で、受注案件の収益性管理の徹底や事業領域の集中などの対策で「再挑戦できる体制に全社を挙げてやっていく」と決意を示した。
その矢先に訪れたのが新型コロナの感染拡大だ。国内外の自動車メーカーが工場停止に追い込まれ、販売も減少。一部の車部品サプライヤーからは「売上高と営業利益は、５―６月は５割減の見通し」との声も聞こえる。パナソニックも電子ミラーなどを手がけるスペイン子会社「フィコサ・インターナショナル」で、１４００人規模の一時帰休を決めるなど影響が及んでいる。
困難はまだある。１９年度に四半期ベースの営業黒字を達成したばかりのテスラ向け電池だ。１９年１０月稼働のテスラ上海工場は新型コロナによる稼働停止を乗り越えて２０年２月に生産を再開したが、同工場にはパナソニックと車載電池のトップシェアを争う中国寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）と韓国ＬＧ化学が電池を供給する。
同工場はＥＶの最大市場で主力車種「モデル３」のほか、新型車「モデルＹ」も生産する計画で、今後の能力増強も計画される。さらにＣＡＴＬは、テスラが２１年稼働予定するドイツ工場にも電池を供給する計画を表明している。
テスラ向け電池の独占供給関係が崩れたパナソニックは、テスラと太陽電池の共同生産も解消し、両社の蜜月関係は変化している。パナソニック幹部は「（テスラの）ドイツ向けをやらないとは言ってない」と含みを持たせるが、中韓勢と価格競争させられる厳しい展開も想定される。
車載事業の体質改善の遅れが、経営体質の徹底強化を掲げるパナソニック新中期戦略の足かせとなることが危惧される。
日刊工業新聞2020年5月18日
パナソニックの犯した失態とは、「テスラは自分たちから買ってくれるよな」というカモネギのような話を信じ込んでしまったことにある。
かつてドラマ化された「東京タラレバ娘」では「たられば」が連発された。この意味はこうである。
デジタル大辞泉 - たらればの用語解説 - [連語]《「もし…していたら（したら）、もし…していれば（すれば）」の意》事実とは無関係な仮定の話。また、事実とは異なることを仮定してする後悔。してもしかたがない話という意味で使われることが多い。
失敗を後悔しても仕方がない。
ならば、パナソニックに大出血提案をしておこうではないか。
1.パナソニック白物家電事業を新潟・ツインバード工業に譲渡する
白物家電事業を中国に移すだけでは抜本的な改革とは言えない。
すでに明白になった事実として、白物家電でアイリスオーヤマが躍進しているのだ。中国のハイセンスも日本で冷蔵庫を売っている。白物家電で生き残るのは無理だと指摘したい。
2.禊研修への人員派遣中止
伊勢神宮近くを流れる五十鈴川に深夜にふんどしや薄物を着せて明治天皇の歌を歌わせるだけのくだらないことよりも、地域へのボランティア活動をもっと行わせたり、新人教育の一環としてFランキング大学を買収し、企業内大学として実習の場にしてしまえばいいのではないか。Fランキング大学に60歳以上のシニア世代を教職員として送り込むべきだろう。
3.トヨタ自動車との住宅事業統合の中止とミサワインターナショナル(正統たるミサワホーム)との業務提携
トヨタ自動車が竹中平蔵容疑者に違法な利益供与を行い、UFJの負担すべき債務をミサワホームおよびその系列の環境建設に押し付け、環境建設を破産させ、ミサワホームを経済再生機構に押し付けて国民の血税で債務を支払わせ、強奪した「ミサワホーム強奪事件」。これは明白に経済犯罪であり、厳しく断罪されるべきなのは明らかだ。
そんなトヨタ自動車が、パナソニックの住宅事業と事業を統合というのだからとんでもない。ミサワホームを直ちに正統たる後継企業・ミサワインターナショナルに経営権譲渡させるよう迫り、実現した場合は200年住宅の取り扱いをパナソニックホームが全面的に実施するべきだろう。
4.PHP研究所株式を無償で株式会社金曜日に譲渡、歴史改竄主義者によって被害を受けた方々への損害賠償を実施する
パナソニックの弊害の中核とは、歪んだ道徳的倫理である。その歪んだ道徳的倫理を断ち切るためにも、一度会社更生法をPHP研究所に適用すべきだろう。また、PHP研究所は第二次世界大戦における日本の戦争責任をなかった事にしたがる文化人もどきが多い為、株式会社金曜日への譲渡に際しては元編集委員・元社長の佐高信氏、元編集委員の辛淑玉氏の査定の上、受け付けられなかったものはパナソニックの責任で絶版すること。また、加害者に損害費用を3倍にして民事訴訟で請求する。
5.乾電池事業をアイリスオーヤマとの合弁会社にする
アイリスオーヤマは中国・ミデアグループと提携している。電池事業も提携している可能性が濃厚であり、国内に製造拠点を構える観点から合弁会社にするべきだろう。
6.中国のパソコン中堅CHUWIに5割以上資本参加し、パソコンの通販事業へ参入する
パナソニックの場合、パソコンで大きな弱点を抱えてきた。松下幸之助の鶴の一声で参入しなかったため、利益を得る機会を逸した。現在は独自ブランドを持っているが、今のままでの成長は難しい。そこで、深セン市に本拠を構えるCHUWIを買収し、日本に製造研究基盤を移転するべきだろう。
7.小泉成器への「ナショナル」商標権・ツインバード工業が譲渡を辞退した白物家電事業の譲渡
小泉成器も後発家電事業で有力企業である。ツインバード工業が全ての白物家電事業を継承することは難しいと思われ、その場合は小泉成器に「ナショナル」商標権と同時に譲渡すべきだろう。
8.スマートフォン事業への再参入を図るため、中国スマホメーカーUMIDIGI(スターデジタル社)とCOVIA、MAYA SYSTEMを買収する
かつてパナソニックはスマートフォン事業に参入していた。しかし、製造コストや競争力で中国勢に負けてしまった。そこで、COVID-19で苦しい中国企業を再建するという名目でスマホメーカー中堅と台湾に強い横浜市のCOVIA、FREETELブランドのMAYA SYSTEMを買収することで競争力の回復を図る。
9.動画大手だった中国miomioの買収と業務提携を拡大
提携先は以下とする。
タイムワーナー、ユニバーサルスタジオ、朝日新聞、文化放送、エフエム東京
ブンデスリーガ、MSL、トルコリーグ、通信制大学・高校との提携
系列チームの中継、ジャニーズ事務所と提携、過去の放送を広告付きの無料公開
ビクターエンタテインメント所属歌手、中国超級リーグの放映権を一部獲得する
10.Technics事業の拡大を図るため、中国の黒物家電大手スカイワークスと提携。
AV事業の強化を図る必要がある。パナソニックが6割、スカイワークスが4割出資した合弁会社を設立する。
11.パナソニックのまちなか店舗のリサイクル店舗への転換
12.車載電子機器事業の強化を図るため、日産自動車へ資本参加するもしくは合弁会社を設立する
テスラに頼るのではなく、自分たちでも出来ることをするべきだろう。日産自動車への出資は電気自動車事業への参入という観点でもプラスになる。
13.中国威峰科技(Weifeng)を買収して電子ペーパーを利用したテレビ・スマホ・モニター事業に参入し、現技術はジャパンディスプレイに譲渡する。
一例Goodisplay 12インチ 24368円、クレア・E Ink 32インチ 30万3762円
ハイセンスは電子ペーパーを使ったスマホの開発でトップになりつつある。パナソニックの復活は電子ペーパーへの参入ではないか。
14.不正選挙で『当選した』自治体への商品の販売及びアフターサービスには一切応じない
15.貧困層向け介護福祉事業への参入とスポーツ事業からの大幅撤退
パナソニックエイジフリーの事業を拡大する観点からも、いわゆるラブホテル跡地を積極的に使った貧困層向け介護福祉施設を開設すべきである。また、「ガンバ大阪」＝ガンバ吹田、ラグビーチームなども極力地域資本に譲渡し、地域資本と対等関係のスポーツチームにする事。
16.職業能力開発短期大学校・パナソニックテクニカルカレッジからの社員育成から、門真市近くにある守口市の大阪国際大に資本参加してAI・RPA・CPU・デジタル工業を含めた工学部を設立して、本格的な社員教育にする。
高校生を雇うと同時に、大阪国際大工学部に入学させ、6年配慮しながら通わせる。また、禊研修の廃止と引き換えにMBAコースを設置し、エリート社員を派遣する。
RPA・AI導入による仕事の削減。
パナソニックのまちなか店舗から大阪国際大スクーリング施設を作る。
