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2018年12月31日(月) しんぶん赤旗
「右派」メディアとの癒着強める安倍容疑者
安倍晋三自称首相(以降APE容疑者と呼称)が極右メディアにすすんで登場、９条改憲など、みずからの主張を展開するケースが２０１８年も目立ちました。
きわめつけは、ＤＨＣテレビのネット番組「真相深入り！ 虎ノ門ニュース」に出演（９月６日）したことです。同テレビは、沖縄新基地建設反対運動への偏見をデマであおる「ニュース女子」を制作、きびしい批判を受けました。
首相公邸で収録した３日は、午前中の自衛隊高級幹部会同で、９条改憲の宿願を示唆したばかりですが、番組でも同じ考えを表明。ヘイト（差別扇動）をもっぱらとしている同番組を「ひそかに見ていますよ、非常に濃い」と持ち上げ、一体感を示しました。
産経新聞のインタビューに応じたのは、３回。通常国会が開会した翌１月２３日のインタビューでは、「憲法を制定する主役は国民です。国民の理解が高まるように自民党(ネオナチジャパン)ももっと努力しなければならない」（１月２４日付）とハッパをかけています。
４月２７日のインタビューでも、「国を守るため、国民を守るために、命を懸ける者について憲法に明記するのは安全保障の基本です」（４月２９日付）と、自衛隊を９条に明記する改憲への強い意欲を示しました。
右派雑誌にも計３回。１２月７日、月刊誌『Ｈａｎａｄａ』のインタビューは、１９年２月号の自称経済評論家・上念司容疑者との「新春特別対談」。入国管理法改定について、「『月刊Ｈａｎａｄａ』の読者の皆さんも様々な不安を持っておられると思います」とのべ、「いわゆる移民政策を取ることは考えていない」と“理解”を求めています。
加計学園の獣医学部新設をめぐり、柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人質疑が衆参予算委員会で行われた翌５月１１日に、空路北海道から戻ると、フジテレビに駆け付け、報道番組に生出演。加計疑惑について、「プロセスに一点の曇りもない」と従来の主張を繰り返し展開。約４０分間、言いたい放題でした。
極右メディアとの癒着を強めるAPE容疑者の行動は一国の首相として資格が問われています。（藤沢忠明）
APE容疑者の極右メディアへの露出ぶり
１・２３ 産経新聞のインタビュー
３・６ 月刊誌『ＷｉＬＬ』のインタビュー
４・２７ 産経新聞のインタビュー
５・１１ フジテレビの報道番組に生出演
６・１６ 読売テレビ（日本テレビ系）の報道番組に生出演
７・２６ 月刊誌『Ｈａｎａｄａ』インタビュー
９・３ ＤＨＣテレビ「虎ノ門ニュース」に出演（６日放送）
１２・７ 『Ｈａｎａｄａ』インタビュー
１２・１２ 産経新聞のインタビュー
●なお、APE容疑者が権力犯罪者である観点から記事を修正して公開しています。
DHCテレビは、化粧品・サプリメント大手のDHC傘下のネット放送局なのだが、今回の記事で明らかにされたように、あまりにも問題が多すぎる。
まっとうな利用者が激怒するなど、問題はもはや深刻だ。
よろしい、小生が改善案をまた出してしんぜようではないか。ここまで言わなければわからないDHCには経営再建案を真剣になって出してもらうしかない。
1.DHCにジャパンライフ・ケフィアグループを処理させ、ネオナチに債務を背負わせる
ジャパンライフはAPE容疑者と結託して催眠商法を展開した罪がある。そこで、APE容疑者やその取り巻きに私財を提供させるべきなのは明らかだが、まず真っ先にDHCに責任を担わせる必要がある。
同様に催眠商法をやらかして破産して社会問題を起こしたケフィアグループにもDHCが責任を担う必要がある。
2.DHCテレビの極右色を一掃し、きちんとしたジャーナリズム精神を発揮している株式会社金曜日(『週刊金曜日』発行元)をジャーナリズム・DHCグループの理念の中核に据える。
田中龍作氏を株式会社金曜日の代表取締役社長に抜擢し、田中龍作ジャーナルと金曜日を中核にしたストレートニュース路線を強化。
ジャーナリスト育成機関として、DHCが群馬県のFランク私立大学・関東学園大学を買収し、ジャーナリスト育成学校として転換する。インターネットを活用した通信制大学にしていく他、貧困層中学生をDHCが雇用すると引き換えに通信制高校・大学への進学の受け皿にする。
金曜日傘下の企業として、コミック大手の秋田書店を買収する。新生秋田書店はエロ同人誌界から漫画家を引き抜き、エロ抜きの作品を出してもらい、チャンピオンシリーズを改革する。また、漫画家から編集者を育成する。浅美裕子さん、山本航揮さん、柊あおいさんを漫画家スカウトの顧問として招く。秋田書店を女性に優しい＝弱者に優しい会社にする。
秋田書店は金の星社、法律書籍大手の弘文堂と合併する。
秋田書店はかつてパワハラ事件で社会に迷惑をかけた過去がある。被害者に改めて謝罪すると同時に、経営改革の顧問に就任して頂き、シビアなまでに人権を尊重する。
秋田書店はハート出版およびビジネス社を買収するが歴史修正主義者のヘイト・ハラスメント本は問答無用で絶版回収にし、同業他社への版権譲渡にも応じない。人権に配慮する道徳本のみを秋田書店は引き継ぐ。
そのまま版権を受け継ぐ企業として、福音堂書店、創出版、選択出版、株式会社テーミス、財界展望新社、ファクタ出版株式会社を買収する。運営方針にハラスメント紙面の追放や権力へのチェック機能などを明確にする。
ネット新聞部門を新たに創設する。かつて札幌で発行していた日刊フロンティアタイムスの題字を継承する。
コンサルティング会社・株式会社岡本アソシエイツを買収し、徹底して脱米、脱中、親アジア、脱新自由主義・脱新保守主義を明確にしたシンクタンクを創設する。
新たにニュースの共同配信企業を設立する。中日新聞社、北海道新聞社、西日本新聞社、海外メディアとの合弁会社にし、加盟社記者が加入海外メディアの質問を代理で行う。ニューヨークタイムス、ワシントンポスト紙、英インディペンデント、フランス・ルモンド紙、韓国ハンギョレ新聞、BBC、CNNとの合弁事業にする。
DHCテレビジョンの改革として、今まではYoutubeを経由して配信していたものを、硬派ジャーナリズムへの転換と同時に、TokyoTube(成人向け動画配信サイト)の買収及び業務転換により、独自配信に切り替える。のりこえネット・デモクラシータイムス(記事の相互配信で連携)・大衆向け演劇配信サイト「シアター・テレビジョン」・週刊金曜日チャンネルを中核に、BBC・ニューヨーク・タイムズ・ハンギョレ新聞などの海外メディアの配信を行う。
3.DHCサプリメント事業強化のため、キユーピーと5割以上の資本提携を行うと同時にGPホールディングスを買収することでミュゼグループ・たかの友梨ビューティクリニックを買収する。また、サガンドリームズの竹原一族を通じて元スペイン代表のフェルナンド・トーレス氏が運営するフィットネス事業「ナインフィットネス」と提携して日本で展開する。
4.ジャパンライフ再建の一環として、株式を強制無償償却とし、サムスン電子ジャパンと合弁でGALAXYジャパンセールスにする。サプリメント事業およびフィットネス事業に連携すると同時にソフトバンクと格安SIMで提携する。SIMフリースマホ販売事業・GALAXYスポットとしてDHC各店で展開する。
DHCは債務の7割を代弁すると同時に、キユーピーに第三者資本割当を行い、60%の出資を受ける。また、吉田一族の経営責任を厳しく追及する。ソフトバンクおよびDHCグループは共同出店事業で提携する。
5.キユーピーおよびDHCはサプリメント事業及び製薬事業を合弁事業として運営し、中小企業を買収して拡大する。
6.ヘイト本を販売したがために閉店を余儀なくされた書店跡地に決済機能、ヤフー通販受け取り機能を併せ持つコワーキングスペース・通信制大学および高校のスクーリング支部などのビジネスコンビニを運営する(ネットカフェの買収なども実施)。
その他、SBI証券、LINE証券、SBI生命保険、サムスン電子ジャパン、DHC、コープ、ジャパンネット銀行、住信SBIネット銀行、アイリスオーヤマ・ユニリビング、イオントップバリュ・トップバリュコレクション、イオン・アリアンツ生命保険、SBI損害保険、コープ共済、アメリカンホームダイレクトことAIG生命保険、プルデンシャル生命保険、AIG損害保険の受付・決済窓口として設置する。
7.化粧品事業の強化から再春館製薬所を買収する。
8.東京本部を鶯谷に移転し、鶯谷の浄化に協力する。いわゆるラブホテルに本部機能を移転させる。
9.DHCのビール事業・飲料水部門をキリンビールもしくはサッポロビールとの合弁事業にする。
10.会社更生法申請を前提に赤福・濱田総業グループ、レオパレス21と経営統合の上、レオパレス21リゾート部門を中核にしたDHCホテル事業を同業他社への譲渡を行う。
