トヨタ自動車の腐敗はミサワホーム不正買収だけではとどまらない。
この記事をご参照いただきたい。
「アンフェアなトヨタに五輪スポンサーの資格はない！」〜フィリピントヨタ労組が来日行動
フィリピントヨタはフィリピンでも最大の自動車会社である。社長は日本のトヨタから派遣され1988年に操業された。2000年、約千人が働く工場で過半数を組織するフィリピントヨタ労組がつくられ、政府（労働雇用省）の承認もえた。しかし会社は組合を認めず、警備員が重大な威圧を受け工場門を出入り出来なくなった（身体接触なし）というだけの刑事事件をでっち上げ、2001年3月16日に、逆に233人の大量解雇を行った。これがフィリピントヨタ争議の始まりである。ILO（国際労働機関）も団結権の侵害であるとして会社に対して「話し合い解決」を何度も勧告(事実上の国際法上の命令)しているが、トヨタは一顧だにしていない。ことしもフィリピントヨタ労組のエド・クベロ委員長とリッキー・チャベス執行委員が要請行動のため来日した。
10月11日、トヨタ東京本社前には100人以上の日本の支援者が組合旗をもって集まっていた。マイクを握るエド委員長は「不当解雇・組合つぶしはゆるさない。私たちは何度でもくる。絶対にあきらめない。それを豊田章男自称社長に示すためにきた。トヨタは交渉に応じよ」と強く訴えた。エドさんは、カローラなどの塗装部門で10年以上働き30歳で解雇されいま48歳になった。風貌は中年になったが闘志は若者そのものだった。
今回初めて来日したリッキーさんはこう訴えた。「トヨタは労働者の権利侵害というアンフェアなことをやっている。そんな会社がフェア精神の五輪スポンサーになる資格はない」と。IOCと最高位の「TOP」スポンサー契約をしているトヨタは、外にはいい顔をしているがアジアの労働者を徹底的に痛めつけている。エドさんによれば、18年後の現在も闘争継続している組合員は76名である。組合は2020年に向けてトヨタ批判の国際キャンペーンをより強めて、フィリピントヨタ争議の「全面的一括解決」を求めていく方針だ。
なお10月13～14日にはトヨタ名古屋本社への要請行動、その後ILO駐日事務所、国会議員、政府機関、JOCなどへの申し入れも予定している。（M）
トヨタ自動車は経営危機に陥っていたUFJの足元を見てミサワホームを提案し、UFJの不良債権を散々ミサワホームに押し付け、健全だったミサワホームを債務超過にでっち上げて、債権買い取り期限ぎりぎりで、産業再生機構に送り込ませた。この悪事に創業者の三澤千代治氏が激怒し、「トヨタは“人殺し”で儲ける会社だ」と激烈に論破した。
この不正買収と引き換えにトヨタは竹中平蔵自称金融担当相の選挙支援で事実上の贈与を行ったわけだ。こうした不正を見逃すわけには行かない。フィリピントヨタ労働組合の問題と含めてこの問題をこの場で厳しく言い続けねばならない。
ならば、第二弾の改善提案を出してやろうではないか。
1.カンバン方式を完全にやめる
2.ミサワホーム不正買収の罪を認め、当時の経営陣共の責任を厳しく追求すると同時に、被害者であられる三澤氏に謝罪し、トヨタ自動車の住宅部門を完全無償譲渡すること。 トヨタ・ミサワホームグループは全て会社更生法申請後、ミサワインターナショナルの完全子会社とし、トヨタ自動車は債務を返済する義務を担う。
3.トヨタ自動車グループを完全に解体する
KDDI株式の無償償却
スズキ株式の無償償却、マツダも同様に。
トヨタ自動車九州を完全に独立させる。
ダイハツ工業をガリバー創業者次男に売却し、IDOMと健全的なライバル関係にする。ダイハツ工業をフォードと業務提携させる。
デンソーとスバル、愛三工業を合併、トヨタ自動車及びグループ企業の株式を無償償却させてトヨタグループから完全独立させ、GMと提携させる(販売面のみで資本面はなし)。
トヨタ車体を韓国・現代自動車に売却し、現代自動車ジャパンとして、電気自動車開発に当たらせると同時に現代自動車ジャパンとトヨタ自動車は技術面で提携する。
4.禊研修への社員派遣の中止、Fランク大学を買収してトヨタ自動車の教育機関にする。
5.スウェーデン・サムハル社が優先株および黄金株として5%出資、産業再生機構を改組して作る国民経済再生機構が50%出資することを前提に、トヨタ自動車は会社更生法を申請する。環境再生、人権尊重企業に再生させる。
6.韓国・大宇と合弁事業で電車再生を行う会社を設立し、トヨタ自動車グループが不当に解雇した非正規雇用労働者を正規化する。トヨタ自動車は誠実の精神で大宇に日本国内で部品を作れるように取引先の紹介などで支援する。なお、合弁企業は破産寸前の中小企業とし、全債務をトヨタが無償で償却し、大宇が7割出資する事。
7.スマートシティ計画からの撤退と貧困層向け介護福祉事業への参入。この実現のために非正規雇用従業員を積極的に正規雇用化すること
8.トヨタ自動車スポーツ事業の完全撤退、市民クラブ化
9.禊研修への社員派遣を中止し、名古屋産業大学と提携してMBAコースの開設で提携する。また、トヨタ自動車傘下のいかなる形態の学校についてもすべて無償で譲渡する。
10.フィリピントヨタ労組のメンバーを経営陣に参画させる。また、フィリピントヨタでの社内ストリップショーについても責任を認めて謝罪し、当時の責任者を厳しく断罪すること。
