2017年4月24日月曜日

発達障がいだって生活者だ


恋愛・エッチ

発達障害者は恋愛・結婚を諦めるほうがいい? 「誰もが結婚して当然」という価値観を疑う

kekkon0602
該当togetterより
先日、「発達障害者には恋愛・結婚を諦めるよう心理療法的去勢するのがよい」 というTogetterが話題になっていた。「成人ASD(自閉症スペクトラム)当事者は、恋愛や結婚は障害受容(自らの障害を受け入れること)の問題が出てくるため、異性との関係を築くことを早い人生の段階で諦めてもらう、心理療法的『去勢』と障害受容が現実的なツールだ」と主張するツイートを発端に重ねられた議論をまとめたものだ。
 Togetterのタイトルが「自閉症スペクトラム」ではなく、「発達障害」となっているのは、おそらくふたつの違いが込み入っているため、より馴染みのありそうな「発達障害」というワードを使ったのだろうと思われる。
 発達障害はいくつかのタイプに分類される。例えば、5月25日の『あさイチ』(NHK)で、発達障害であることを公表したモデル・俳優の栗原類さんは「注意欠陥障害(ADD)」だった。ここ数年でよく耳にするようになった「アスペルガー症候群」も発達障害のひとつであるし、「自閉症」や「注意欠 如・他動性障害(ADHD)」も発達障害に含まれている。ひと括りに「発達障害」といってもその特性は様々なのである。
 議論の発端となった発言者に対しては「障害者虐待だ」「優生学だ」といった批判が当事者から寄せられた(発言者もまた発達障害の当事者であった)。その後、「去勢」という表現については、物理的去勢を想起させるものとして撤回している。
 この問題はあまりにセンシティブだ。発達障害は誤解が多い。当事者が危惧するように、差別や偏見を助長しかねず、慎重に議論しなくてはいけない問 題だろう。だが一連のツイートを見ていて、「発達障害」という限定された設定を取り外すと、発言者の問いかけは、より広い視野で考えることが可能になるの ではないか、と感じられた。

そもそも結婚する/しないは自由でしょ

発言者は意見を交換する中で「社会の構造を根底から疑う習慣として『性の役割と欲求』をあげただけ」「期待される望ましい役割は価値観に埋め込まれている」と発言している。
 おそらくここでいう“価値観”とは、冒頭で挙げた「恋愛」「結婚」を「良いもの」「望ましいもの」とする価値観であり、“役割”とは、そうした価値観に則した立ち振る舞いのことだ。「結婚のために望ましい(とされる)女らしさ/男らしさ」といった「性の役割」が分かりやすい例かもしれない。
 しかし、当然のことだが恋愛や結婚はしなくてはいけないものではない。したい人はすればよいし、したくない人はしなくてよい。していないからと いって、当人になんらかの欠陥があるとは限らないし、非難されるようないわれもない。恋愛や結婚によって幸せになれるなんて保障はないのに、「結婚しなく てはいけない」という強迫観念に苛まれ、無理やり結婚して本当に幸せになれるのだろうか?
 収入や性格や環境や、その他いろいろな要因がふたりの間でマッチしたときに、お互いが「結婚したい」と思えば結婚すればよい。収入に不安を抱えな がら結婚して、生活が破綻する人もいれば、意外と幸せになってしまう人もいるだろう。そのくらい不確実性に溢れたものを個々人に押し付ける空気は、かえっ て不幸を招く。
 「結婚を諦めさせる」ではなく、そして「○○障害」に限定するでもなく、単に「結婚してもしなくてもどちらでもいい社会」。「恋愛や結婚は(絶対 に)良いものだ」という根拠なき価値観が解体されたとき、役割を押し付けられている人びとの生きづらさは随分と減るのではないだろうか。
(門田ゲッツ)

 以前から私は絶食系男子として価値観の強要に頑として拒否を宣言していた。
 この発言は、私の苦しい思いに寄り添ってくれた意味で助かる。はっきり言っておこう、もう、価値観の強要はたくさんだ。更に独断と偏見で障がい当事者を見ていて、その人の本質を見ないあり方には怒りと苛立ちすら覚える。


栗原類、発達障害を告白 8歳の時に判明「人に合わせられない」
2015年5月25日 11時30分
スポニチアネックス

 モデルの栗原類(20)が25日、NHK「あさイチ」(月~金曜、前8・15)に出演。発達障害のひとつである注意欠陥障害(ADD)であることを告白した。
 この日の「あさイチ」は番組内で「増加!夫の発達障害 苦悩する妻」を特集。栗原はゲストとしてスタジオに生出演し、米国に住んでいた8歳の時にADDと診断されたことを明かした。言語的なことだけではなく、行動的な場面でもおかしいと思った担任教師が栗原の両親に受診を提案。検査したところ「ADD」と診断されたという。
 障害の症状については「人に合わせられなかったり、決め事やこだわりが強い」と説明。例として「冷蔵庫の中で、いつもお茶が置いてある場所に違うものがあると気持ち悪くなって置き直してしまう」と話した。
 番組内では結婚後に配偶者が発達障害であることが判明し、悩む主婦の声などを取り上げた。栗原は「親や主治医が早い時期に(障害を)言ってくれて、弱点というか、自分ができることとできないことがより分かりやすくなった。そういう周りの環境があるから、今がある」と早期の解明の大切さを説いていた。
 栗原はイギリス人の父と日本人の母の間に生まれ、長身のイケメンでありながら後ろ向きな発言に終始する“ネガティブ過ぎるモデル”としてブレーク。バラエティ番組などで活躍してきた。


 私自身が発達障がいの一つであるアスペルガー症候群当事者であることは、以前述べたことだ。
 その中で、色々な出会いがあり、そして新たな一歩を踏みしめることにした。
 価値観の強要という世界は、私にとってはとても息の詰まるようなものだ。
 私自身が発達障がいと知ったのは2011年だった。そして、その翌年に手帳を取得し、就職活動を経て今の会社に所属することになった。そこから多くの人と出会うことになり、「私の生き様を伝えることで後に続く人の参考にして欲しい」という指摘を受け、私はブログで言うことにした。
 最後に、北海道新聞でもこんな記事があった。発達障がいだって生活者なのだ。



教育News

発達障害、寄り添い授業 上湧別小でモデル事業 通常学級全員、共に成長

話すときはゆっくり、はっきり。最初に狙いを示し、子どもの発言をさえぎらない―。オホーツク管内湧別町の上湧別小学校(児童 76人)は、ちょっとした工夫を重ねることで、分かりやすい授業づくりを目指している。通常学級で学ぶ発達障害児らに目線を合わせた取り組みだ。「ぬくも りある授業が、学校で学ぶ子どもたち全員の成長につながる」。教諭がアイデアを出し合っている学校を訪ねた。
■紙や箱使い表示
 5月中旬、5年生の総合学習の時間。児童20人が近く訪れる「かみゆうべつチューリップ公園」で調べたいことを出し合っていた。
 「咲き終わった花を切ってしまうのはどうして」「いつからたくさん出店が並ぶようになったんだろう」。子どもたちが次々と発言する。担任の横山哲子教諭は「いつから公園ができたかも聞いてみようか」と、その言葉を膨らませながら、模造紙に聞きたいことをまとめていく。模造紙を使うのは工夫の一つ。黒板は次の時間には消さなければならないが、模造紙であれば後日、振り返り学習に活用できる。
 さらに黒板の右端には「《1》算数 《2》国語…」と書かれた紙が貼り付けられていた。「時間割です」と新熊研二教頭が教えてくれた。その日1日 のスケジュールが一目で分かる。ささいなことのようだが、次は何の時間かがはっきりつかめることで、より落ちついて授業に臨めるという。
 表示による子どもたちへの発信は、他の教室でも行われていた。6年生の奥村裕之教諭の教卓には「おしずかに 先生お話し中」と書いた箱があった。 言葉での説明をじっくり聞いてほしいときは、この箱を机上に置く。子どもたちに今、何をしてほしいかを分かりやすく示すためという。
 分かりやすい授業を行うようになったきっかけは、道教委の「発達障がい支援モデル事業」のモデル校に昨年度から指定されたことだ。教員らが通常学級に在籍する発達障害のある児童生徒への支援方法を授業などを通じて探っている。上湧別小は1学年1学級で、特別な支援を必要とする児童がいる学年もある。
 発達障害は友達づくりなど他人との関係が苦手だったり、興味や関心が特定のことに集中したりなど、何かしらの問題を抱えている。そのため、教科書がうまく読めなかったり、会話がかみ合わなかったりする。
■温かい雰囲気で
 昨年度は手始めとして、特別支援学級を担当する植松秀則教諭を中心に、発達障害の特徴などを学ぶ教員研修を重ねた。1度話を聞いただけでは分からない子もいるが、ポイントをゆっくり話すことで、理解度が変わる。そうした当たり前と思うことが、日々の授業で行われているのか。教員全体で考えるきっかけになった。学級の雰囲気づくりも大切だ。少々落ち着かない子でも、温かく思いやりが感じられる中では、自然と集中できるようになっていく。
 こうした雰囲気は子どもたち全員の成長にもつながる。湧別町教委の牧野裕司教育長は、同校の授業を見学した際、支援が必要な子を周りの子たちがごく自然に支えている姿に目がとまったという。
 モデル校の指定は牧野教育長が勧めた。牧野教育長が合併前の上湧別町の教育長に就任した2007年は、障害のある子どもの教育的ニーズに応じて指 導を行う「特別支援教育」が始まった年。通常学級に在籍する発達障害児の支援も対象になったが、ほとんどの学校から「該当者なし」と報告を受け、「ただ気 がついていないだけではないか」との疑問が残ったと振り返る。「人はそれぞれ個性がある。発達障害もその一つ。個性として認め、支えあうことが大切だ」と 話す。
 上湧別小は本年度の教員研修のテーマの一つに「授業のユニバーサルデザイン」を据えた。障害の有無や年齢に関係なく、すべての人の暮らしやすさを 目指す考え方を、日々の授業でも意識しようというものだ。職員室に「ユニバーサルデザイン実践BOX」と書かれた箱も置いた。日々の授業の工夫を寄せても らい、学校で共有していくのが狙い。佐藤亮校長は「どの子も意欲をもって学習に取り組めるように進めていきたい」と話している。
発達障害 生まれつきの脳機能の障害などで、対人関係や社会適応などに支障が現れること。他人とのコミュニケーションが苦手な「自閉症」、自閉症のうち知的発達や言葉の発達の遅れがない「アスペルガー症候群」、知的発達の遅れはないが読み書きや計算など特定分野が著しく苦手な「学習障害(LD)」、行動のコントロールが難しい「注意欠陥多動性障害(ADHD)」などの総称。複数の障害が重なるケースもある。特定の分野で優れた能力を発揮する場合もある。
■道内で増加、指導法模索 道教委
 発達障害などが理由で特別な支援を必要とする子どもは、道内の通常学級で増える傾向にある。道教委は2014年度から3カ年計画で「発達障がい支 援モデル事業」を進めている。児童生徒の障害の特性に応じた支援を拡大する狙いだ。ただし、個別の事情に応じた教育は手探りで行っているのが実情で、子ど もの環境や発達段階に応じた細やかな指導をすることが課題となっている。
 道教委は13年度から、通常学級に在籍し、発達障害を含む何らかの障害のために特別な支援が必要と学校が判断した児童生徒らに関する実態調査を始 めた。道内の公立の幼稚園から高校までを対象にした調査では、園児や児童生徒数に占める割合が14年度は、幼稚園5・6%(前年度比0・4ポイント増)、 小学校4・0%(同0・6ポイント増)、中学校1・6%(同0・1ポイント減)、高校0・6%(増減なし)。全体の平均は2・5%(同0・3ポイント増) だった。
 増加傾向の背景には、特別支援教育をめぐる国の施策の変更がある。文部科学省は13年7月、障害がある子どもは特別支援学校に原則就学するとして いた学校教育法施行令を改め、本人や保護者の意見を踏まえながら、通常学級を含めた就学先を選択できるようにした。12年に障害者基本法が改正され、障害 のあるなしにかかわらず「可能な限り、共に教育を受けられるよう配慮」すると明記されたことを受けた対応だ。
 通常学級で学ぶ発達障害児が増えていることを踏まえ、道教委は14~16年度の3カ年計画でモデル事業に取り組んでいる。幼稚園と小中学校の計8 校をモデル校に指定。オホーツク管内湧別町では、上湧別小のほか、湧別中もモデル校になった。道教委や町教委と連携しながら、通常学級で学ぶ発達障害児向 けの授業方法などについて研究している。
 道教委が初年度にまとめた校内研修プログラムは、発達障害に力点を置きつつ、特別な支援を必要とする児童生徒の特性を各教員が共有するための研修 方法を、80ページにわたって示す。注意するときは「走るな!」ではなく「歩こうね」など、子どもたちを叱るのではなく、温かい言葉遣いでどうすべきかを 具体的に促す方が、子どもたちが落ちつくと解説している。
 今年3月には幼稚園から高校までを対象にした「校内研修プログラム」を作成し、学校ぐるみでの取り組みを促している。道教委特別支援教育課は「多様なあり方を相互に認め合う教育を、教員一人一人が意識しなければならない」と話す。
 発達障害児への対応で大切なことは、子どもの心理状態や環境をしっかりとらえ、対応していくことだ。NPO法人北海道学習障害児者親の会クローバーの長田じゅん子事務局長は「先生が特に悪気もなく言った『できないの』との言葉で、非常に深いショックを受ける子どももいる。一人一人の状況を踏ま え、気持ちに寄り添う支援をしてほしい」と話している。(佐藤元治)

2017年4月22日土曜日

WBCで問われること

【WBC】小久保監督、退任の意向を表明!次期監督は誰に
2017年3月23日 17:03
財経新聞
 21日(日本時間22日)、米ロサンゼルスのドジャー・スタジアムでWBCの準決勝が行われ、日本代表は米国代表に1-2で惜敗した。
 試合後に会見が行われ、その席で小久保監督本人の口から「2013年から今大会までということでやってきた。これで契約は満了です」と話し、今大会限りでの退任する意向であることが語られた。

■米国戦の敗戦を振り返って
 日本代表は1次ラウンドから2次ラウンドまで6戦無敗で、決勝ラウンドまで勝ち進んだ。
 準決勝の相手は米国代表。予想通り1点を争う接線が展開されたものの、4回に2塁手・菊池涼介の失策に絡んで先取点を取られると、8回にも1死2、3塁から3塁手・松田宣浩が打球を弾いた間に決勝点が入り敗戦となった。
 手痛いミスが絡んだ結果の敗戦となったが、小久保監督は「2点はミス絡みでの失点だったが、選手を責めることは出来ない」と語り、選手を擁護した。

■次期監督候補は?
 小久保監督が退任すると、次期監督の選考が始まる。候補としては原辰徳氏、中畑清氏、秋山幸二氏などが挙げられる。
 原辰徳氏は2002年から03年の2年間、06年から15年までの10年の計12年間巨人の監督に在任、7回のリーグ優勝、3度の日本一を経験。在任中の09年には第2回WBC日本代表の監督も務め、見事に連覇を達成するなど、国際大会での経験も豊富。
 中畑清氏は13年から15年までDeNAの監督を務め、昨季CSファイナルステージに進出したチームの礎を築いた手腕が評価される。また、04年のアテネ五輪では脳梗塞で倒れた長嶋茂雄氏の代わりに監督代行に就任。チームを銅メダルに導いた。
 秋山幸二氏は09年から14年までソフトバンクの監督を務め3度のリーグ優勝、2度の日本一に導いている。13年の第3回WBCにも監督の要請を受けたものの、「監督を兼任するのは難しい」との理由で、代表監督就任を辞退した経緯がある。
 その他にも、栗山英樹氏や松井秀喜氏、アマチュア球界の指導者など多くの名前が候補として挙がっている。
 選考については、次期日本代表監督決定のための有識者会議の設置が検討されている。最終的には、王貞治氏や山中正竹氏など歴代の監督経験者からも個別ヒアリングを行った上で決定される見通しだ。

●新監督の初陣、今後の日程は?
 新監督の初陣は、11月の日本、韓国、台湾による3カ国対抗戦となる。その後は、第2回プレミア12、3年後に行われる20年東京五輪、21年の第5回WBCへと続いていく。
 今回の日本代表監督にはWBCでの世界一奪回はもちろんのこと、国家的イベントの東京五輪での金メダルが期待される。新監督のサポート体制を作るためにも、監督の決定を含めた早期の新体制づくりが求められる。(夏目玲奈)

1.プロ野球の活性化をブームにするな
 今の段階で警告して置かなければならないことがある。
 日本のプロ野球はあまりにも地域との密着性に欠落し、閉鎖的な空間になっている。以前『巨人』と称する金権野球部による賭博事件があったが、これも激甘処分に終わっている。一体どうなっているのか。
 私は、プロ野球の抜本的な改革は不可避であると断言する。まず、企業名の排除は待ったなしだ。その上で改革のレシピを各球団に出す。

球団名の変更と独立リーグ球団への人員派遣などで充分なケース
*埼玉西武ライオンズ→埼玉ライオンズ
*東京ヤクルトスワローズ→東京スワローズ/神宮スワローズ
*中日ドラゴンズ→名古屋ドラゴンズ
*福岡ソフトバンクホークス→福岡ホークス

球団名の変更と組織のあり方そのものの抜本的改革が不可避
*オリックスバファローズ→大阪バファローズと神戸ブルーサンダースに分割の上、オリックス資本の大幅撤退を行う。
*東北楽天ゴールデンイーグルス→仙台ゴールデンイーグルス、楽天資本を5割以下に減らすと同時に、東北資本を大幅に拡充する。
*北海道日本ハムファイターズ→北海道ファイターズ、日本ハム資本を4割に減らすと同時に、北海道資本が6割とする。また、青森県に独立リーグ球団が出来た際には支配下にある選手の5/1を譲渡すること。
*横浜DeNAベイスターズ→DeNA資本の大幅撤退と神奈川県の資本が過半数の新球団にして、球団名を横浜ベイスターズに戻す。また、静岡県に独立リーグ球団が出来た際には支配下にある選手の5/1の譲渡を行うこと。
*広島東洋カープ・阪神タイガース 地域密着が強いため変更する必要はないが、各地域に出来る独立リーグ球団につき最低2球団への支援を行うこと。

組織そのものの大改革
*読売巨人軍→6球団に分割の上、企業名を完全に排除し、東京での存続を認めない。
-沖縄県(沖縄シーサーズ)、佐賀県(佐賀フューチャードリームズ/かつての鳥栖フューチャーズをモデルにした名前としたい)、島根県(松江ユナイテッドクラブ)、高知県(高知南国ベースボールクラブ)、福井県、福島県(いわきホープスベースボールクラブ/現いわきFC運営法人がサッカークラブの運営をJ3福島ユナイテッドFCに譲渡することを条件に『福島ベースボールクラブ』として引き継ぐ)へ移転させる。ジャイアンツの名称も利用を禁止する。

2.プロ野球の年俸があまりにも高すぎる
 ここで、プロ野球の改革にお手本となるのはJリーグである。
 Wikipedia日本語版より引用する。

Jリーグにおける社員選手
Jリーグでは、プロ選手が各クラブにおいて、法人(クラブ)と雇用契約のみを締結している選手のことを示すのに対し、社員選手を「法人と雇用契約のみを締結した選手」と定義している。一般的には出資企業(いわゆる親会社)から出向している所属選手のことを指す。
登録区分はプロであるが、統一契約選手(プロ契約選手)とは異なり、クラブから報酬を受け取ることはできない。ただし、出場給は支払われる。また、アマチュア契約選手と異なり、移籍の際には移籍金(30万円×在籍年数を上限として)が発生する。
社員選手の登録人数および契約年数に制限はない。実業団チームがJクラブに移行した直後はこの社員選手の比率が多いが、プロ契約移行や人員整理により徐々に比率は下がり、数年後にはオールプロ契約選手になることが多い。まれにJ1のクラブに社員選手が所属しているケースもある。

 その手を使っていたのは大分トリニータ、ヴァンフォーレ甲府、サガン鳥栖である。
 更にザスパクサツ群馬も同じ手を使っていた。そこで、改革後のプロ野球では社員選手を中心に雇用すべきだと考える。そうすることで、清原和博保護観察囚のような悲劇をなくすことにつながるのだ。

3.二部制にして独立リーグとの入れ替え戦を行うべきだ
 Jリーグでは1部と2部の入れ替え戦もあった。
 私はプロ野球を1部と2部にして、2部は独立リーグから募集して戦力の均衡を取れるような仕組みにしていった上で、入れ替え戦を行うべきだと考えている。

4.ジャイアンツの名称は5年後に新球団を地域リーグから立ち上げる際に使って構わないが、メディア資本の出資は許さない。
 これは絶対に必要だと私は思う。
 そもそも、メディアがプロチームを持つことそのものが倫理的にいただけない。偏見報道をもたらしかねない危険性があり、出資そのものの規制を行うべきだ。読売新聞が金権野球部を悪用して自社ブランドの拡大を図った結果、今や日本は視野の狭い国に成り下がっている。

 WBCだけに終わらせるなと私は言い続ける。
 小久保監督は星野仙一氏と同じように、きちんと責任を取る形で次世代に道を示した。次の監督はきちんと責任を取れる人にすべきで、横浜ベイスターズで醜態を見せた中畑某はアウトだ。これはこの場で警告しておきたい。

2017年4月20日木曜日

ネオナチジャパンに通告する~潔くすべての罪を認めて解散しなさい~

アムネスティが日本を批判  「国際基準から乖離」
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは25日に発表した世界の人権状況に関する報告書で、日本については在日コリアンに対する「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)や旧日本軍の従軍慰安婦問題などに言及し「国際的な人権基準から乖離し続けている」と日本政府の対応を批判した。
報告書は、日本でヘイトスピーチを規制する法整備が進んでいないと指摘し、国際的な視点から見て政府の取り組みは不十分だと評価。従軍慰安婦問題についても、元慰安婦への十分な補償を政府が拒み続けているなどとして批判した。        
【ロンドン共同】 2015/02/25 09:01 共同通信

 ハッキリ言ってやろう。
 ネオナチジャパンはもはやアムネスティ・インターナショナルの改善命令に従わざるを得なくなりつつある。
 その証明は以下の記事で明らかだ。

【イベント報告】国連勧告「従う義務なし」に異議あり! 緊急集会を開催
 6月18日、日本政府は拷問禁止委員会の勧告について、「法的拘束力はない」「従う義務なし」という『答弁書を閣議決定』しました。
 しかし、「従う義務なし」で切り捨てられることなのでしょうか? 国際条約を批准することはどういう意味を持つのでしょうか?
 アムネスティは7月1日、緊急に集会を開き、日本政府の姿勢を問い直しました。

国際人権基準に背を向ける日本
 今回の「従う義務なし」の『閣議決定』は、「慰安婦」問題について質問した国会議員に対するものでした。
 しかし、日本政府が人権条約機関から出されたさまざまな勧告にほとんど対応してこなかったことを考えれば、ことは「慰安婦」問題に限らず、あらゆる勧告に「従う義務はない」と国際社会に言い放ったととられる決定です。
 その少し前の5月下旬、拷問禁止委員会日本審査の最中に、上田人権人道大使が「シャラップ」と2回叫んだことが話題となっており、他団体との共催で急遽開催したこの集会では、その発言も含め、日本政府の姿勢と条約を批准する意味を考えました。
 緊急の呼びかけにも関わらず、市民団体や一般の方々を含め、140人を超える参加がありました。

憲法に違反する?
 条約機関からの勧告は命令ではないので、その意味で「法的拘束力はない」というのは間違っているわけではありません。
 しかし、寺中誠さん(東京経済大学/アムネスティ日本前事務局長)は、勧告の法的拘束力があるかないかを考えることは無意味で、条約を締結している意味、また国際法と国内法の関係をまとめて考えなければならない、と言います。
 日本は憲法98条2項に基づいて、締結している条約を「誠実に順守する義務」があります。国際的に見ると、条約の内容を担保するのは国内法であり憲法です。さまざまな調整をして、国際条約でうたわれている内容を国内で実施できるように調整することが、憲法と国際法によって求められているのです。
 したがって、その条約機関からの勧告を無視することは、条約の実施義務を果たしていないことになり、憲法違反となる可能性がある、と寺中さんは指摘します。

もっと国際法を理解して
 寺中さんによると、日本の法曹(裁判官、検察官、弁護士)が条約について十分に理解していない事についても、実は条約機関から繰り返し懸念と勧告が出されているそうです。
 つまり、上田人権人道大使の「シャラップ」暴言や政府の「従う義務なし」という『答弁書』は、公務員、政治家、裁判官など法を執行する側が、国際人権条約の状況について理解しないまま、ああうるさい、面倒くさい、と思っている態度の現われであり、危険な兆候ではないかと、寺中さんは指摘しました。
http://www.amnesty.or.jp/hrc/2013/0718_4065.html

 ハッキリ言って、ネオナチジャパンがいかに嘘をつこうが、国際社会は日本に対して国際法の遵守及び実行を厳しく迫ってくる。
 それをしなかったがためにあの侵略戦争、第二次世界大戦におけるアジア太平洋戦争に繋がったのではないか。そのことに対して多くの方々が悔恨し、苦しい思いを抱えていたのにまたしても安倍自称首相はそれを繰り返そうと日本会議なる団体や在特会、自民党ネットサポーターズクラブ(ネオナチジャパンの事実上の突撃隊)共を悪用してやりたい放題だ。言葉の重みを自覚していないから、妄言・妄想当たり前、それで多くのまともな人達が困り果てる有様である。安倍自称首相にはサミュエル・ジョンソンの『愛国心は悪党の最後の隠れ家である』と耳元で大声で教えてやろう。
 今の日本はズタボロそのものだ。再生するには50年以上はかかると見ていい。私は日本再生には心ある日本人と北欧三カ国、ノルウェー、アムネスティ・インターナショナルが共同で再生委員会を立ち上げて、ネオナチジャパンが壊しまくった日本の民主主義を回復しながら、教育の改革などにより時間をかけての改革を行うべきだと考える。当然、異常な形で押し付けられた米国国債を中国などに放出すべきなのは言うまでもない。それによりアメリカの異常な支配を断ち切ることが出来る。この体制は50年間かけて維持すべきである。同時にネオナチジャパンの解散を命じ、自由党・日本共産党を中心にした市民が主体的になって日本を再生していくべきである。
 日本の再生と同時に、北朝鮮の再生も行うべきであるのは明白だ。今の体制だと確実に北朝鮮は国家破綻になりかねない。中国との関係もこじれている他、マレーシアとの関係も悪化している以上、一刻の猶予はない。そこで、中国・韓国とアムネスティ・インターナショナル、国連人権委員会による国家再生委員会を立ち上げて民主化をベースにして立て直すべきである。それと同時に拉致問題の解決も従軍慰安婦問題も解決すべきだ。
 この両国の再生はアジアの安定につながる。北朝鮮の場合は本格的な民営化も掛け合わせる必要があるが、同時に格差社会にならないようにする工夫が必要である。競争入札も行いつつ、もし売却ができないのなら外資系が参入しやすくするという柔軟なアイデアが必要である。
通信
中央科学技術通報社
金星青年総合出版社
科学百科事典総合出版社
工業総合出版社
農業総合出版社
鉄道出版社
□いずれも民間に売却すること。
観光
朝鮮観光案内社
観光宣伝通報社
観光旅客自動車事業所
七星合弁会社
朝鮮国際旅行社
金剛山観光総会社
金剛山国際観光総会社
大同江旅行社
朝鮮国際少年野営社
朝鮮高麗文化旅行社
金杯旅行社
高麗航空
□いずれも民間に売却すること。
工業
平壌光学ガラス生産協同組合眼鏡製作所
順川セメント連合企業所
千里馬製鋼連合企業所(旧・三菱製鋼降仙電気精錬工場)
金策製鉄所(旧・日本製鐵清津製鉄所)
黄海製鉄所(旧・日本製鐵兼二浦製鉄所)
城津製鋼所(旧 日本高周波重工業城津製鉄所)
剣徳鉱業総合企業所(旧・日本鉱業検徳鉱山)
金鍾泰電気機関車連合企業所
勝利自動車工場
平和自動車(統一協会との合弁)
□いずれも民間に売却すること。
貿易
朝鮮消費協同組合中央連盟輸出入商社
朝鮮消費協同組合中央連盟
朝鮮協同貿易会社
銀河貿易総会社
烽火貿易総会社
開城貿易総会社
朝鮮綾羅888
□いずれも民間に売却すること。
メディア
労働新聞
民主朝鮮
青年前衛
平壌新聞
開城新聞
平北日報
咸北日報
教員新聞
交通新聞
農業勤労者
社会安全
水産新聞
体育新聞
文学新聞
大学新聞
朝鮮中央放送
万寿台テレビ
朝鮮教育文化テレビ
平壌放送
朝鮮の声放送
平壌FM放送
□いずれも民間に売却すること。日本資本が買収した場合は記者クラブに加入できるように取り計らうこと。
*その後、朝鮮国営放送を新たに立ち上げ、KBS・BBCと提携すること。

 更に私は高麗(コリョ)航空の再建は待ったなしだと考えている。
 北朝鮮国民にとってのナショナルフラッグであり、心の在処そのものであることは論を待たない。そこで10年間限定でJR東日本・サムスン電子・アメリカのデルタ航空が出資して抜本的な経営改革を行うべきで、高麗航空についてはJR東日本・JR東海・ヤマトホールディングス・コスモ石油・イオン・三菱飛行機・デルタ航空・佐川急便・日本郵便と合弁で高麗航空ジャパンを設立し、日本の地方空港に格安航空を飛ばすことだ。日本航空を駄目にしたイエスマン労働組合を高麗航空ジャパンのメンバーに全員残らず抜擢して、ものを言う労働組合員を日本航空に復帰させることで異常なリストラを糺すことも出来る。サムスンとの提携で、韓国に格安航空を飛ばす利点もある。
 そのことにより、必要性のない政治新幹線の開発を阻止し、在来線をミニ新幹線(山形・秋田タイプ)に変更することが可能になる他、地方空港の有効活用、更には物流の合理化にもつながる(ヤマト・日本郵便・佐川との提携で、飛行機を有効活用する)。更に日本と北朝鮮の和解の一歩にもなる。ANAによる異常な買収に歯止めをかけることにもなるのだ。
 更に高麗航空ジャパンを設立から10年以内に東証1部に上場(この場合経営不振に陥っている上場企業の経営再建とリンクさせてもいい)させ、高麗航空の出資分を市場で売却させることで北朝鮮の財政健全化につなげる。
 北朝鮮はロケット開発にも力を入れているという。そこで、JAXA及び韓国と共同でロケット開発にかじを切ることで、日本も韓国も効率化を図ることが出来る他、三カ国の和解につなげる。ロケット開発は日本・韓国・台湾・中国・北朝鮮の5カ国共同で最終的には行うべきだ。そうすることでミサイル開発疑惑は一気に解消できる他、中国の暴走を抑制することも出来る。
 更に私は日米安全保障条約を環太平洋軍縮平和条約機構へ改組し、アジア諸国の軍縮に向けて舵を切るべきだと言い続ける。軍事は金食い虫そのものであり、必要性があるとは思えない。最低限の防衛と、加盟諸国の永世中立国宣言、共同防衛で平和を維持すべきなのは言うまでもない。
 日本はこの数年間、大企業とネオナチジャパンの深刻な癒着が悪化した。そこで、アムネスティ・インターナショナルが市民と共同で公権力犯罪を裁く裁判所を立ち上げ、企業の不正を厳しく裁くべきなのは言うまでもない。
 人権政策に関しては北欧三カ国とノルウェーの政策を参考に、アムネスティ・インターナショナルが日本に合わせて導入していくべきなのは言うまでもない。そしてネオナチジャパンについては徹底的に断罪すべきなのは言うまでもない。
 なお日本を駄目にした安倍晋三・昭恵は放射能の汚染除去500年刑が相応しい。彼らはそれほど許されない罪を犯した。いっその事、福島第一原発のメルトダウンした放射能ゾーンの燃料棒除去をやらせるといいのではないか。

2017年4月18日火曜日

気合で人を癒せると勘違いする『男性』 神崎桃子

 今回の書人両断は一見は女性だが、思考が明らかに歪んだ輩を槍玉に挙げる。
 この愚か者については、拙ブログで徹底的に批判してきた。この女の歪んだ論理をここに見せよう。


絶食系男子急増の実態 手も出さない、口もつけない男たち
2013/1/17(木)12:30 LAURIER PRESS
※一部不適切な表現が出てきますが、神崎にすべての責任があります。

 恋愛や女性に好奇心旺盛で勇ましく攻めまくる肉食男子はもはや珍獣になりつつある……。いや、そのような肉食男子はイマドキ見当たらず絶滅寸前……というより、もはや日本が絶滅寸前の危機にさらされているのかもしれない。
 全国の25~34歳の独身男性を対象に、結婚情報サービス会社 「オーネット」が行った調査によると、驚くべきことに結婚適齢期の独身男性の3人に1人が、女性と交際した経験がなく、さらにはエッチをしたことがないのだ! 「草食系」どころか「絶食系男子」や「断食系男子」が増殖している。
 自分からコクらない、口説かない、恋愛にガツガツしない草食系。オシが弱い心優しい草食系男子はもはやもの珍しくもなんともなく、一般的なものとして生息している。そこいらにゴロゴロしている!
 すでに草食系が増えすぎてしまい大きいくくりとなり、近年はロールキャベツ男子だのクリーミー男子だの弁当男子だのアスパラベーコン巻き男子などという新人類が次々と誕生。
 また増え続ける草食男子グループが巨大化して分類せねばならなくなってきた。ゆえに最近では草食系もいくつものカテゴリに分けられている。
 優柔不断男子、迷走男子、断食系男子、絶食系男子……などである。
 恋愛に興味はあるが、女性とつき合うために積極的になれない“優柔不断男子”や恋愛には興味はあるが、交際経験が乏しく、さまよい続けるタイプは“迷走男子”。女性に興味はあっても女性とのやり取りは彼らには非常に大変なこと。誘いたくとも会話が苦手で不慣れなため自分から狩りに行くことができない。自分に自信がなく恋愛はしたいけども女性を誘えない人は多い。
 そんな踏み出す勇気のない彼らには女性の方から“きっかけ”を与えてあげたり、また自信を持たせてさえあげれば意外となびいて来たり食らいついてきたりする。女性に縁がない、女性への接し方がわからない、コミュニケーション不足……などというこの手のタイプの草食男子ならばまだ救いがあるのだが、なんとも困ったのが“断固拒否をする絶食系男子”“まったく食べない断食男子”なのである。
 肉食男子とはうってかわってガツガツ食べないのが草食男子の特徴であるが、この“絶食男子”は食べることさえ放棄する。
 女と朝まで一緒にいようが、うっかり終電を逃してしまいお泊りするようなシチュエーションになったとしても絶対に何もしてこない男なのである。
 女が隣に寝ていてもちょっかいを出すどころか、毛布をかけてくれる。ヘタすると彼女が自分の方から服を脱いだとしても知らん顔……そんな絶食系男子。女性からのアプローチもキッカケもお膳立ても彼らには通用しない。彼らは女友達がいたとしても清い関係。本当にただの友達であり、女性であろうとも“友達ったら絶対友達”であり、一晩一緒に過ごそうが個室にいようが間違えなど起こさない。

ひと昔前は
「絶対何もしないから」
「ただ休みたいだけ……」
「少しだけ休憩したいんだ……」
「ホントに休憩だって」
「神に誓って言う!オレはそんなことはしない」
「俺がそんなヤツにみえる?」
「絶対しないって!」
……というようなセリフで女を口説き、いや、口説くというよかゴリ押し状態で、しつこく迫ってくるのが男だった。ホテルや部屋に連れ込み“絶対ヤラない”と言いはっていながら結局“絶対ヤッてた”のが男という生き物であったのだ。
 女が横にいて手を出さないなんてあり得ない! 何度かデートしまた二人っきりでいて何もないなんてあり得ない。女と二人でいて下心のない男なんていない。送り狼は常識。
「友達だよ」「俺達トモダチだろ? トモダチ!」とか安心させときながら豹変する。とにかく、目の前にある生物は、「いっただきま~~す!」状態だった……。
 しかし今の恋愛市場の風潮は“本当にヤラない”のだ。“ことを起こさない”し“なにもしでかさない”のだ。
 イマドキ男子は“据え膳食うのは男の恥”なんである。もはや恋愛や結婚に関心がない。自分の趣味や世界観があるので女に必要性を感じない。……というか女と付き合うことなど面倒なのだ。
 日本ではコンドームの消費量が減少しているという統計も出ている。これは“使いたくない”でなく若者の性的欲求が減退しているせいでないかと言われている。松下電工の「トイレの使用実態調査」のよると日本人男性の40%以上が座って小便し“お座りション”が増加している。
 女性の方からコクってきたり誘ってきたにもかかわらず彼氏という身分やポジションなど欲しくないとと断る男子やデートすることに負担や重荷に感じている男子も多い。
 飢えていない彼らは食べたくないものは食べないのがポリシー。後で食べるとか残すというよりもいっさい手をつけない。より好みする偏食男子やあまり食べない少食男子なんてまだマシ! 絶食系男子はいただかないのが当たり前。彼らにとっては食べる必要性はないし食べることに喜びは見出さないのだ。食べたくないものを食べさそうとする方がどだい無理。
 目の前に置かれたもの、差し出された生物を「とにかく食べちゃえ」「なんでもいいから手をつけちゃえ」なんていうハングリー男子がそこいらにいた時代があったなんて嘘のようである。

これからの日本はどうなるのだろうか?
絶食男子の増殖で日本滅亡になるのか?

明るい日本の未来のために“絶倫男子”が増えることを祈ろう。
(神崎桃子)

 この女の論理がずたずたに破綻しまくっているのはまず、非正規雇用という存在を無視した暴論である。
 男性サイドは非正規雇用によって未来がない。昔なら正規雇用が当たり前だったのが今では嘱託社員や契約社員で喜ばねばならない歪みだ。こんな実態、まともと言えるのだろうか。また、女性の社会的進出に伴い、合理的配慮を行うという観点からも男性は配慮をしているのにすぎない。その事で恩恵を受けている神崎はその事を放棄するよう求めているのにすぎない。いわば上を目指す努力を放棄して下を作る安易な発想を男性と一緒になって正当化させているのだ。その発想は即ちネトウヨの発想と瓜二つでしかない。
 更に嫌婚男子が増えている事。こうした構造の背景には明らかにインターネットの発達と対人関係の希薄化、性情報の乱雑なまでの放出、そしてアベシンゾーや小泉「アホバカ単」純一郎、竹中ヘイゾーの新自由主義による貧困と格差拡大暴政、更には発達障がい当事者の急増がその他にもある。その事への批判がなくてただ男性に『気合だ気合だ』では何事か。また、この文章にあるのは女性に対して『男性に従え』的な発想だ。
 「お前はアニマル濱口かよ」と皮肉ってやりたいほどである。話にならない。
 それに神崎は過去結婚に失敗したことを強調しているが、それは経済評論家の佐高信氏や作家の高杉良氏もそうである。しかし、両氏はそのことをあまり公言していない。それ故にコクのある文章が書ける。厚生省の腐敗をセンスあふれるジョークでこき下ろした『お役所の掟』を書いて厚生省を不当解雇され、裁判で不当敗訴を押し付けられた宮本政於氏(故人)もだ。
 神崎の文章もどきはそのコクの深さと比較しても軽薄以外の何物もない。曽野綾子が若返っただけにすぎない。女性の敵としか思えない。
 それとも、気合で人が癒せるとでも思っているのか。さあ、反論してもらおう。最も、気合で『反論』はしなくて結構。誰もが納得する数字と論文、納得できる事実で反論したまえ。

2017年4月16日日曜日

石破茂氏に告ぐ

安倍内閣に反旗を翻した石破茂、「次の総理」を目指す覚悟を決めた
政治・社会 2016.12.23
PRESIDENT 2016年10月3日号
 8月の内閣改造で安倍晋三『総理』から農水相として入閣打診があったが断り、反旗を翻した。2014年9月の内閣改造でも、仲間から「安倍(『総理』)から離れて次の準備をしろ」と言われていた。しかし、内閣に閉じ込めておきたい安倍『総理』の思惑を知りながら地方創生担当相として入閣した。だが今回は、次の総理を目指して戦う腹を固めたようだ。
 安倍『総裁』の任期延長論には、「今、議論すべきことではない」と反論。今後の発言については、「政府の権力と違う立場から緊張関係を持たせることが民主主義には大事」と挑戦的だ。「総理は命を刻む仕事。だけど逃げてはいけない」と狼煙を上げた。
 参議院議員だった父・二朗氏が1981年に死去し、田中角栄元総理が葬儀委員長を務めた。当時銀行員だった石破氏が、お礼に目白の田中邸を訪ねた際、「次はおまえが出ろ」と言われた。躊躇していると、「日本で起こるすべてのことは、この目白で決まるんだ」と机をドンと叩かれ決断させられた。直後に田中派事務局の職員となり、86年に初当選を果たす。
 しかし、93年に小沢一郎氏が主導した政治改革に賛同し離党。その後復党するが、「裏切り者」のレッテルがついて回る。さらに致命的なのは、政策通だが「理屈ばかりで、つきあいが悪い」という批判。12年総裁選の敗因もこれに尽きる。「石破には発信力がない」と『首相』周辺はたかをくくる。見識は十分だから、あとは「清濁併せ呑む」人間力をつけたい。人と飲んで、食べて、頭を下げることが石破氏にはどうしても必要だ。

前地方創生担当相 石破 茂(いしば・しげる)
1957年生まれ。79年慶應義塾大学法学部卒業後、三井銀行(現三井住友銀行)入行。86年衆議院議員初当選。防衛相、農水相などを歴任。当選10回。

 では、私から石破氏に助言できるのは以下の通りである。

1.安倍晋三と本気で闘うなら、ネオナチジャパンと決別し、『新党改革』を引き受けて改革党へ改組せよ
 国民は新党ごっこにもはや騙されない。そこで、既存の政党を引き受けて自身の理念を反映させて、政策論争に堂々と踏み出すべきである。正直に自分の過ちを認めることで、誰からも認められるのは言うまでもない。
2.改革党は自由党・日本共産党・社民党・新社会党と手を組み、知事選でも悪ノリ候補には参加しないこと
 日本中の知事選挙でネオナチジャパンと民進党が相乗りと称して悪ノリ候補の擁立を繰り返しているが、改革党は一切悪乗り候補に乗らないこと。自由党、日本共産党、社民党と手を組み、前に進むべきだ。絶対にネオナチと手を組んではいけない。
3.比例代表制中心で選挙を闘え
 個人で売り込むのではなく、政策を売り出すべきなのであり、小選挙区制では民意を反映することは難しい。そこで、政党としての改革党を売り出すためにも比例代表制で打って出ることだ。
4.改革党顧問に正統徳島県知事であられる太田正氏、良心の囚人の山城博治氏、大田昌秀氏、正統足立区長の吉田万三氏、武村正義氏、田中秀征氏、辛淑玉氏を迎え入れよ
 太田氏、吉田氏は放漫財政で悪名高かった徳島県や足立区をわずか1年で立て直した改革で有名だが、ネオナチジャパンと癒着した業者の暗躍などで潰された。そこで、改革党は防衛庁および国土交通省の不正を許さない観点からも、沖縄県民とともにある姿勢を明確に打ち出した上で山城氏、大田氏を含めて受け入れる他、左右のバランスの観点から新党さきがけで活躍した武村氏、田中氏を受け入れること。また、生活者である在日コリアンの声も政策に反映させる観点からも辛氏を迎え入れること。
5.政党の理念をリベラル護憲保守主義に定め、極右主義に否の声をあげ、リベラル勢力と良きライバルになれ
 共産党・自由党と共同で論戦を交わしつつ、草の根から日本人の教育を図ることが、日本の民主主義の回復の一歩につながる。この数年間、ネオナチジャパンのファナティックなまでの愛国心押し付け犯罪のために日本はずたずたになった。改革党は穏健護憲保守主義を明確に打ち出し、中道右派の自由党、革新の日本共産党と共同で論戦をかわすことで、民主主義の教育を行う。
6.自衛隊を単なる自衛組織に戻し、PKOを含む一切の海外派兵は行わない
 稲田朋美自称防衛相の公権力犯罪の原因には、あからさまなまでに武器商人の暗躍があった。武器商人にやりたい放題をさせない観点からも、憲法第九条に立ち戻り一切の海外派兵を行わないと明確に打ち出すと同時に、自衛隊についてはあくまでも海外防災支援に限定すること。そのことにより、自衛隊への信頼回復につながるのは言うまでもない他、自衛隊の現場に安心感を取り戻すきっかけになる。
7.脱米・親亜を明確に打ち出し、大企業にも媚びない政治路線を明確にせよ
 日本共産党との議論の過程で、保守政党の不信感の原因の一つである癒着関係を糺す必要がある他、アジアとの和解を進めることで、平和主義を謳う日本国憲法の理念に沿うのは言うまでもない。
8.キリスト教的利他主義を明確に打ち出せ
 石破氏はカトリック教徒で知られるため、恐れることなくキリスト教的利他主義を明確にすることが望ましい。ただ、キリスト教そのものを押し付けるのではなくあくまでもキリスト教的利他主義であって、キリスト教そのものではないと明確にしたい。
9.過去の戦争責任を真っ向から受け止め、謝罪の意思を明確に示せ
 昭和天皇に明白に戦争責任はあった。これは、自衛官だった平和運動家の泥憲司さんが指摘されている。
 1943年4月に山本五十六が戦死し、5月にアッツ島の守備隊が玉砕した時、昭和天皇が蓮沼侍従武官長にこう語った。

《こんな戦をしては「ガダルカナル」同様敵の志気を昂げ、中立、第三国は動揺して支那は調子に乗り、大東亜圏内の諸国に及ぼす影響は甚大である。何とかして何所かの正面で米軍を叩きつけることは出来ぬか》(防衛庁監修『戦史叢書 大本営陸軍部〈6〉』)

 「お言葉」は軍部に伝えられた。
 8月になって、杉山参謀長が天皇の求めに応えられない旨を率直に上奏した。

(『杉山メモ』より)
昭和天皇 いずれの方面も良くない。米軍をピシャリと叩くことは出来ないのか。
杉山 両方面とも時間の問題ではないかと考えます。第一線としてはあらゆる手段を尽くしていますが誠に恐縮に堪えません。
昭和天皇 それはそうとして、そうじりじり押されては敵だけではない、第三国に与える影響も大きい。一体何処でしっかりやるのか。今までの様にじりじり押されることを繰り返していることは出来ないのではないか。

 このことも踏まえ、逃げない姿勢を明確にすることで、国際社会から信頼を取り戻すべきだと私は考える。
10.岩手県陸前高田市の市長、千葉県銚子市の越川信一市長、正統国立市長3人、角谷信一・正統千葉県知事を公認候補として受け入れよ
 このことにより、ネオナチジャパンに対して痛烈にノーを突きつけることが出来るのである。正統国立市長3名を公認候補に選抜する理由は、いわゆるマイナンバー制(国民総背番号制)の完全廃止を改革党が明確に打ち出すべきだという私の考えゆえである。
 更に教育の充実の観点からも、正統千葉県知事であられる角谷氏を候補にすることで、ネオナチジャパンの舎弟そのものである森田健作自称千葉県知事をこき下ろす事ができ、国際社会から高い評価を得られる可能性が高い。
11.日本会議・統一協会などのカルト団体と手を切ること
 比例代表制で打って出る他、障がい当事者を積極的に事務所で雇用することでコストの削減と社会の評価を高めることで、日本会議・統一協会などの反社会的カルトへの拒否を示すことが出来る。
12.企業団体献金については1円でも公開すること
 政治献金を私は基本的には否定しないが、企業団体献金については1円であっても、それ相当の寄付があっても全てその時点でプレスリリースによって公表するべきだ。
13.石原慎太郎、橋下徹、森田健作、小泉純一郎、安倍晋三、麻生太郎をこてんぱんにこき下ろしてレイシズムとの完全訣別を明確に示せ
 改革党はあくまでも穏健護憲保守主義であり、ナチズムではない。よってナチズムの権化である石原、橋下、森田、小泉、安倍、麻生を厳しく批判し、訣別すべきだ。
14.みどりの風、新党さきがけの思いを受け継げ
 改革党は環境に優しい政治を目指すべきだ。新党さきがけ、みどりの風の理念を引き継ぎ、手を組むべきだ。

2017年4月14日金曜日

緊急警告:ブログ記事と関係のないコメントがありました

 いつも拙ブログへの訪問、ありがとうございます。
 『日々格闘記 イカロスの翼』管理人の倉野でございます。残念ながら、拙ブログのブログコメントと関係のないコメントが4月10日公開記事『司法に民主主義を取り戻せ』に行われておりました。
 このような行為について、拙ブログの運用規定では一切書かれていないことからしても認められておりません。よって、該当するコメントは削除すると同時に、然るべき対応を行いました旨、報告致します。
 今後この事のないよう、皆様方も心していただきますようお願い致します。拙ブログはSEOなどを追求するブログではありません。あくまでも日本の真の民主化をネットの草の根から呼びかける小さなブログに過ぎません。

『日々格闘記 イカロスの翼』管理人
倉野 明人 拝

2017年4月12日水曜日

セックスビジネスを止めることは、児童ポルノの規制にもつながる

少女に売春させ逮捕 人気AV女優・森野琴梨の“転落人生”
日刊ゲンダイ    2015年2月27日

 人気AV女優がまさかの転落だ。
 大阪府警は25日までに、児童買春・ポルノ禁止法違反などの疑いで、大阪市東住吉区の女優・五熊真名実容疑者(27)を逮捕した。昨年8月、大阪市内で女子高校生(16)を男(48)に引き合わせ、ワイセツな行為をさせたという。男からは2万5000円を受け取り、少女と折半していた。調べに対し「お金を稼げるのでやりました」と容疑を認めているという。
 府警によると、五熊容疑者はモデル募集サイトで知り合った女性たちを、撮影モデルとして男性客に約150回紹介。“仲介料”として最近2年間で、約100万円を稼いでいた。また、少女たちに下着をはかせ、その使用済み下着をブルセラショップやネットオークションで売りさばく“商売”も行っていたという。
 五熊容疑者は2006年に「森野琴梨」の名前でAVデビュー。身長150センチ前後の小柄な体とEカップを生かし、ロリロリ妹系として人気に。ほかにも「倉木百合子」や「沢田りほ」「みほ」などの芸名で、約330本のAVに出演。最近は、自らの個人撮影会も行っていたという。

「デビューした18歳の時は、ロリコンもので人気でしたが、27歳にもなってそれは通じない。稼げなくなって、いろんなことに手を出してしまったようです」(AV関係者)

 熟女モノに転身できなかったのか。
(倉野注:人道上許しがたい犯罪であるため、社会的制裁の一環として今回は匿名報道はしておりません。ただ、罪を償ったら私はこの人物については取り上げません)

 最後のヒトコトが余計である。
 そもそも問題なのは、この種の下半身系ビジネスが未だに通っているのだからおぞましい。しかも、無修正動画で下半身を晒すなど330本の下半身ビデオに出ていた事実に戦慄せざるを得ない。自分の性をさらけ出して情けないと思わないのか。
 それと同じようなことをやらかしていいのだろうか。無論応じた女子高生や女性たちはもっての外なのだが、斡旋した五熊も買った男性も許しがたい。更に問題なのは、このような下半身ビデオで稼ぐセックスビジネス業界そのものである。
 AV、ソープランド、キャバクラ、ホストクラブ、ガールズバー、デリバリーヘルス等、その実態はまさにいかがわしい。更に見えにくいようにこれらはどんどん悪質化しており、電話で女性を男性の家に派遣させて下半身ビジネスをやらせるなど、巧妙になっている。
 はっきり言って、私はセックスビジネスに係る人達に対しては哀れだと思っている。そのような手段でしか生きられないことは、人間としての尊厳を奪われているとしか思えない。 「バッキービジュアルプランニング」なる下半身ビデオ制作会社に至っては人工肛門を取り付けざるをえない暴行が行われ、非人道的な下半身ビデオにつながりかねない危険なシロモノである。ちなみに代表だった栗山龍は摘発され懲役18年がくだされたが、私は個人的には終身懲役刑でも足りないと考える。しかも求刑時に栗山は薄ら笑いすらしていたのだからおぞましい。このような輩は自称首相の安倍晋三被告・安倍昭恵被告やハジシタ、石原某、田中康夫被告らと一緒に福島第1原発で死ぬまで無償かつ裸一丁で放射能除去にあたってもらおう。メルトダウンした燃料棒を素手で拾わせてもやり足りないほどの怒りがある。
 だが、政府は同時に考えてもらわねばならない。最低でも包み隠さない写真を使った性教育の即時導入(これにはサイバー及び現実社会におけるセックスビジネスの摘発に協力する事と引き換えに海外のヌーディズム団体の支援を得る事)と、セックスビジネスの規制強化を急がなければならない。この規制強化は、私自身が個人的におぞましいと考える児童ポルノの撲滅につながるのだ。では、彼らはどこに仕事を求めればいいのか。
 私は彼らの中にも何らかの精神疾患を抱えている人がいる可能性があると思う。そのものたちには支援を行うと同時に、働ける部分からまっとうな仕事をしてもらうことが大切だと考える。そして、この種の取り組みは一刻もはやく動かねばならない。
 具体的な規制は以下のものとしたい。

1.ラブホテル・キャバレー等の事実上の風俗店及び派遣型風俗について、営業を時限付きの届出制にし、その期限までに介護福祉・障がい者福祉への転業を図る他、通常の所得税・消費税に加えて3割増しの税金を課す事で転業を一気に促す。従業員に介護福祉士の資格を取得させて移籍させ、新規入場を認めない他、AV女優の風俗店への派遣なども認めない。
2.ラブホテルについては障がい当事者・ホームレス向けの低所得者向け住宅に転換し、そのサポート部門としての雇用で風俗関係者の雇用を図ること。施設の設置が過剰な場合、ラブホテルの営業スペースのうち、7割を介護福祉施設に改装し、3割は相談カウンターに改装させる。
3.ソープランドについてはグループホームに切り替えること。
4.ホストクラブ・ガールズバー・セクシーレストラン・ホステスについても介護福祉事業への研修を義務化する事。なお、精神疾患当事者については治療を優先して行うが、セカンドオピニオンを行った上で認めるか否かを決定する。
5.アパグループなどのビジネスホテルが閉鎖した場合は、即座にホームレス・障がい当事者などの低所得者向け住宅にして30年間貸出し、彼らの社会的自立を促すこと。
6.パチンコ施設・カジノ施設などの賭博場も1の規制を飲ませること。営業は週1回のみ認めるが、それ以外は認めないし、換金も禁止する。
7.陰で違法行為が行われていた場合は摘発時に高額の罰金を科す。

 皆さんに言いたい、セックスビジネスに関わる人達はある意味哀れな人達なのだ。
 そのような手段でしか生きられない、盗撮でしか生活の糧を得られないことはある意味哀れなことなのだ。そのような違法な手段で稼いだ不正な利益は厳しく裁くべきだが、その世界から足を洗いたいと願う者たちを責めてはいけない。彼らにも、彼女たちにも償いの後に再挑戦の機会があることを強く望む。
 そして、彼ら彼女らを救う真剣な提案を考えてほしい。薬物依存症当事者について、私の知り合いは『昨日を失い、明日が生きられるかわからず怯えている』と指摘していたが、彼ら彼女らもまた同じような状況にあるのは明らかだ。

2017年4月10日月曜日

司法に民主主義を取り戻せ

 今の日本の司法に最も欠けているものとは民主主義である。
 感情で人を断罪しまくり、政府のわがままが違法な形で正当化されるまでに司法は劣化に劣化を重ねている。そんな形での『死刑』はもはや破綻したことの象徴としての以下のニュースを見ていただきたい。

神戸・長田女児殺害 『一審の死刑破棄』、無期懲役判決
神戸新聞NEXT 3/10(金) 11:17配信

 神戸市長田区で2014年9月、小学1年の女児=当時(6)=が殺害された事件で、殺人や死体遺棄などの罪に問われたA被告(50代)の控訴審の判決公判が10日、大阪高裁であった。樋口裕晃裁判長は一審神戸地裁の『裁判員裁判』(国際法違反により判決は無効)の『死刑判決』を破棄し、無期懲役『に減刑した』(を言い渡した)。
 控訴審では、被害者1人の事件で死刑適用の可否が主な争点となった。被害者1人で死刑とした裁判員裁判は09年の制度開始以降4例目だが、高裁判決でも支持されたケースはこれまでになかった。
 樋口裁判長は判決で、A被告に計画性はなかったと指摘し、「生命軽視の姿勢が強くうかがえるとは言えず、罪は軽減されるべき」と指摘。控訴審でも否認したわいせつ目的誘拐罪を認定したが、「殺害はその発覚を恐れた自己保身のためで、一審は動機の身勝手さを過大に評価している」と述べた。
 16年3月の一審判決は「生命軽視の姿勢は顕著であり、残虐性は極めて高い。死刑選択はやむを得ない」などと判断。わいせつ目的誘拐罪を含め、有罪と認定した。弁護側は控訴審で「事件に計画性はなく、(一審判決は)あまりにも処罰感情に引っ張られている」と指摘し、死刑回避を訴えていた。
【神戸・長田の小1女児殺害事件】 神戸市長田区で2014年9月11日、小学1年の女児=当時(6)=が学校から帰宅後、外出したまま行方不明になり、同月23日、自宅近くの雑木林で切断遺体が見つかった。兵庫県警は24日に死体遺棄容疑で近くに住む50代のA被告を逮捕。神戸地検は殺人罪などで起訴し、16年3月18日、神戸地裁の『裁判員裁判で死刑判決』が『言い渡され』(不当に押し付けられ)、被告側は即日控訴した。
※なお、被告人の実名については匿名としています。絶対に検索せず、被害者の実名も含めて公開しないことを強く求めます。もし書き込んだ場合は削除しますので悪しからず。

 当然の判決である。
 そもそも、国際法によって死刑は違法とされた現実からも、終身懲役刑の導入が必要なのは言うまでもない。被害者や遺族は犯罪によって与えられた精神的な損害に対するリカバリーを求める権利はあるが、感情的断罪を求める権利などどこにもない。「検察庁には上告をしていただき、最高裁の判断を仰いでほしい」とわめいた遺族にはこの判決を潔く受け入れるよう勧告する。これが国際社会の声なのだ。
 遺族の母親は控訴審でも被害者参加制度を悪用して裁判官に遺族の無念さを述べ、「被告は死をもって犯した罪を償ってほしい」と被告へのヘイトスピーチを繰り返した。これでは被告の反省につながるとは到底思えない。裁判官が毅然とした姿勢で『法廷は被告人へのリンチの場ではない』と指摘叱責して母親に退場処分を下すべきだった。後述するように国際法で言う法廷侮辱罪であり、絶対に許してはいけない。
 母親は夜中に目が覚めるたび、「娘を守ることができなかった」と自分を責め、無力感から日常生活を送ることもつらく、定期的にカウンセリングを受けているという。ならば、裁判員制度よりは遺族のカウンセリングを支援することが必要なのは論を待つまい。
 私は被告人に死ぬまで罪と向き合うことを望む。私がそのことを考えるのは、ジム・ヘンソンの作成した『ストーリーテラー』の下記の話から着想したものである。



第5話:「兵士と死に神」(ロシア民話より)
監督:ジム・ヘンソン
ゲスト出演:ボブ・ペック(兵士)
スチュアート・リッチマン(物乞い)
ウォルター・スパロウ(物乞い)
アリステア・フラートン(死神)

(物語)
… 遠い遠い昔のこと。ある国で、20年も続いた戦争がようやく終りを告げた。1人の正直者の兵士も家路を急いでおった。持ってるものといえば、コイン1枚とビスケット3枚。王室直属の軽騎兵隊だったことを示す腕章をつけ、しかしそれ以外の身なりはボロボロでひどいもんだった。髪もひげも伸び放題の有様でな。彼は下手くそな口笛を吹きながら歩き続け、やがてコインも使い果たしてしまった。そのとき、道端でフィドルを奏でる物乞いに出会ったんだ。あまりに素晴らしい音色に兵士も口笛を合わせたが、あいにく金の持ち合わせはない。彼はビスケットを1枚、物乞いに与えた。その物乞いは感謝し、謎めいた微笑を浮かべながら、兵士の口笛がもっと上手くなると請合ったんだ。するとどうだ、兵士の口笛が小鳥のさえずりのように妙なる音色を奏でるようになったではないか!彼はまた道端で物乞いに出会った。今度の男は太鼓をたたいている。兵士は口笛を吹きつつ、くたびれたブーツのかかとを鳴らして陽気に踊り始めた。もちろんその物乞いに2枚目のビスケットを与えてな。彼は3人目の物乞いに出会った。今度の男は見事な手さばきでカードを繰っている。魔法のようなその手際に感嘆した兵士は、物乞いにビスケットを与えようとするが、残念なことにもう1枚しか残っていない。そこで彼はそれを半分に割ったのだが、良心が咎め、思い直して結局1枚分くれてやったのだ。物乞いは感心し、絶対勝負に負けないというカードと、望むものはなんでも、命じればすぐ袋の中に入るという不思議なずた袋を兵士に贈った。
兵士はこの不思議な贈り物に喜び、さらに先を急いだ。川にたどり着いた彼は、試しにガチョウに袋に入るよう命じてみたんだ。するとガチョウはなんとも従順に袋の中に入っていった。兵士はこの獲物を持って街の宿屋に赴き、宿代の代わりにした。宿の主人は腕によりをかけてガチョウを料理し、兵士は久方ぶりのご馳走にありついたのさ。旅の疲れがとれた3日後、彼が部屋の窓を開けると丘の上に宮殿がそびえているのが見えた。なんでもそこはかつては国王の宮殿で随分繁栄したのだが、今は博打好きの悪魔の巣窟に成り果てているのだそうだ。彼らが毎晩金を賭けてカードをするという話を聞き、兵士の頭にある知恵が浮かんだ。彼は、例の袋をかつぎ、口笛を吹きつつ宮殿へ。
宮殿内は荒れ果て、人骨が転がり、静まり返っていた。兵士は口笛を吹きながら悪魔が出てくるのを待つ。果たして、真夜中の12時を告げる時計の音と共に、真っ赤な顔に裂けたような口、頭には角を生やしてこうもりのような羽根を持つ悪鬼たちが群がってきた。勇敢な兵士は驚きもせずにカードを取り出し、樽いっぱいの金を賭けて早速勝負を始めたんだ。しかしそのカードは絶対負けない力を持っている。何度勝負を繰り返しても、兵士の勝ちは変わらなかった。負けがこみ、悪魔達は頭から煙を吹きだして苛立つ。結局そのまま夜が明けてしまった。兵士は例の袋を取り出すと、彼らを1匹残らず袋の中に封じ込めた。そのまま袋を壁という壁に叩きつけ、悪魔達を散々痛めつける。兵士は、1匹の悪魔を家来にし、二度と悪さをしないことを条件に彼らを解き放ってやった。

悪魔はほうほうの態で地獄へ逃れ、兵士を恐れて固く固くその扉を閉ざした。一方兵士は、悪魔を退治した英雄として王様から褒美を頂き、金持ちになった。彼は妻と息子にも恵まれてこの上もなく幸せに暮らしたんだ。ところがある日、その幸せに翳りがさした。息子が高熱を出して苦しみ始めたのだ。どんな薬も効かず、死を待つばかりになった息子を見て、兵士はふと家来にした悪魔のことを思いだした。呼び出された悪魔が水の入ったグラスを掲げ、息子を覗きこむと、その足元には蒼白な顔をした黒衣の男がうずくまっていた。死神だ。死神が人間の枕元までやってくると、その人間は助からぬという。そうなる前にグラスの水を振りかけて退散させればよい。息子の高熱は嘘のようにけろりと治り、兵士はそのグラスと引き換えに悪魔を自由にしてやった。
やがて兵士は奇跡を起こす男として、魔法のグラスを持ち、死にゆく人々を救済する旅に出た。死にかけた病人の足元に死神がおれば、水を振りかけてこれを追い払い、枕元におれば遅すぎたと悲しんだ。大抵は間に合って多くの命を救い、感謝されていたのさ。ある日兵士の下に、老いた国王からの手紙が届いた。王様が死の床に臥し、早急に助けが必要だというんだ。兵士はいつものようにグラスを透かして王様を覗き込んだ。ところが、死神は既に王様の枕元に居座り、不気味な笑みを浮かべている。手遅れだった。王妃様はご自分を身代わりにと懇願したが、兵士にはそんなことはできない。そしてグラスを通して死神に語りかけたのだ。王様の代わりに自分にとり憑いて欲しいとな。死神はすぐ王様の傍から姿を消した…。王様をはじめ、奇跡の出現に沸き立つ皆を置いて、兵士は静かに去っていった。
兵士は自宅で患いついた。だが顔に死相が現れてもなお、彼は諦めるということを知らん男であった。彼はグラスを透かして死神を確認すると、魔法の袋を取り出し、奴をその中へ封じ込めたのだ!兵士が死神を捕らえた噂は瞬く間に国中に広まった。翌朝には世界中に。兵士は、死神を捕らえた袋を森の奥深く、一番高い木の枝に吊るした。そしてためしに、自分がそこから下に飛び降りてみた。だが、死神のいない世界に死は存在しない。やがて世界中の誰もが死ななくなった。戦争をしても誰もかれも無傷だし、心中した恋人達もぴんぴんしとる!永遠の命を世にもたらした兵士は、たちどころに有名になった。彼は口笛の吹き方も思い出して上機嫌であったが、ある日窓の外を見て衝撃を受けた。そこいら中に、死に切れずに老いさらばえた身体を引きずる、哀れな老人達があふれていたのだ。安寧な死の迎えを待っていた彼らは、しかし一向に死ねずに苦しんでいた。兵士は彼らの苦しみに耐えかね、死神を袋から解放した。誤った行いをしてしまった自分を殺し、世界にあるべき死を戻して欲しいとな。だが死神は兵士と袋を恐れて、彼の元から逃げ出してしまった。
こうして、再び地上には死が戻ってきたが、死神に恐れられた兵士だけは死から見放され、生き続けることになった。周囲の人々が老いに従って安らかに死んでいくのを見ながら、1人取り残される苦しみはいかな兵士とて耐えがたい。彼は骨と皮ばかりになった身体をようよう引きずり、ある日地獄へ降りていった。罪を犯した自分の魂を地獄に入れてもらうためだ。しかし、袋を抱えた兵士の姿を見るや、悪魔は怖がって門扉をしっかと閉めてしまう。そこで兵士は粘りに粘り、天国への地図を悪魔からもらいうけると、一緒に200名の迷える魂を引き連れて天国の門まで導いていった。彼は天使に、死神を捕らえた非を詫び、200名の魂と共に天国へ入る許しを乞うたが、彼だけは許されなかった。兵士は1人に袋を託し、天国の中に入ったら自分を袋の中に入れるように頼み込んだ。しかしな、天国には“記憶”というものは存在しないんだ。魂は天国に召されると、生まれる前の姿に戻ってしまうから。兵士は長い間天国の前で待ち続けたが、やがてその存在を忘れられ、諦めて地上に引き返した…。そして今もどこかでさまよい続けている。
かわいそうだと思うかね?いやいや、この我が良き友人は簡単にくじける男ではない。今もどこかで信念を曲げずに頑張っておるさ!
http://blackmamesu.at.webry.info/200912/article_2.html
ブログ主様、引用をお許し下さい。

 この話からも、被害者遺族がやるべきことはただ一つ。
 感情的断罪を求めるのではなく、事件の再発防止と被告人のような人間が出てこれないようにするには何が必要化を考えることだ。法廷で感情的断罪を繰り返すなど被告に対する公的リンチを行った段階で、被害者遺族は被告と一緒になって被害者の魂を汚した。絶対に許されないことであり、国際法で言う法廷侮辱罪が成立することは論を待たない。
 その上で、今回のコラムはかなり長いものになる。皆様方には骨が折れるかと思うが、お許し頂きたい。

1.二人の罪人に見る死刑
 宮崎家族3人殺害事件とは、2010年3月1日に宮崎県宮崎市で一家3人が殺害された事件である。
 この事件では被告人である夫が義理の母、妻、そして息子を殺し、『最高裁』で死刑が『確定』している。しかし、被害者遺族は一審の宮崎地裁での死刑を求める証言を変更し、審議のやり直しを求めるなどしている。
 この事件の原因は、被害者の義母が被告の出生をめぐり被告に辛く当たったことが要因であることは論を待たない。被告人は明らかに反省しており、死刑にする必要が無いのは国際法上も明らかである。
http://tocana.jp/2015/04/post_6301.html

 山口県の5人殺傷事件の男性のケース
 山口連続殺人放火事件とは、2013年7月21日に山口県の周南市金峰(旧鹿野町)で発生した、近隣に住む高齢者5人が殺害された連続殺人・放火事件である。
 事件の内容については裁判中である他、被告人が被害者共からの長期間の嫌がらせ被害による精神疾患に陥っているため、刑罰についてはコメントは差し控えたいが、裁判停止になるべき代物なのは明らかである。
 その嫌がらせの内容は明らかに犯罪クラスそのものであり、最悪の場合は刑事事件そのものであると指摘せざるを得ない。

『被害者』
①貞森誠 (71)喜代子(72)夫妻
②山本ミヤ子(79)
③石村文人(80)
④河村聡子(73)
※この事件の詳細からも被害者が被告人に対してハラスメントや命に関わる犯罪行為を犯していることが判明したため、実名を公開して社会的制裁を下します。ただし、罪のみを私は憎むのであり、人格攻撃は絶対に許しません。

 被告人は村おこしを提案したが近隣住人に大反対された上に更に集落で一番若いと言う理由で草刈りを一人でやらされていた。これは明らかなハラスメントである。草刈り機や燃料は自腹購入させられ、近隣住人が無断で被告人の草刈り機を燃やし「刈った草と一緒に燃やした。 あら、あなたのだったの」 と暴言した。この時点で器物損壊罪が成立するのは言うまでもない。
 被害者の一人に胸を刺され刑事事件となったこともある他、被害者に退職金を配るよう強請られていた。こんなものだから自治会を抜け村八分(イジメ)にあい、この頃から安定剤(通院は不明)を飲み始めた。嫌がらせがエスカレート、警察に相談、いたずらや物を盗られるため車庫にアミと監視カメラ設置を設置せざるを得なくなっていた。
 控訴審でも被害者遺族共は無罪を主張して謝罪もなく法廷を立ち去る被告人を無表情に見つめ、閉廷後に弁護士を通じて「上告せず刑に服してほしい」と暴言したが、被害者が犯した罪について被告人の前で土下座して真摯に謝罪すべきなのは論を待たない。全てはそこから始まると厳しく指摘したい。
 5人の遺族たちには『法廷は被告人へのリンチの場ではない。逆に被告人の精神疾患を悪化させただけだ』とハッキリ指摘しておこう。妄想性パーソナリティ障がいを悪化させて、反省の機会を奪うようでは本末転倒だ。
http://tocana.jp/2015/10/post_7674_entry.html

2.明確な冤罪なのに死刑を執行されたケース
 飯塚事件も悪質なケースである。
 1992年2月20日に福岡県飯塚市で2人の女児が殺害された事件である。逮捕・起訴された男性が明らかな無実を立証した物的資料を出したのにもかかわらず死刑判決が下り、2008年に不当に死刑が執行され、男性は殺された。この犯罪行為を私は絶対に許す訳にはいかない。当時の『法相』森某を私は書人両断で断罪したが、断罪してもし足りないほどだ。
 2009年に男性の妻が再審請求し、現在審議中の事件である。私は被告人の無実は明らかだと物的証拠から判断せざるを得ない。弁護団(徳田靖之団長)は、2012年10月に記者会見を開き、犯人のものとされるDNA型の写真のネガフィルムを鑑定したところ、ネガの周辺部分が写真では切り取られており、その切り取られた部分から第三者のDNA型も確認された旨、及び、そのような切り取りをしたこと等を根拠に改竄捏造の可能性があると指摘し、検察は詭弁で誤魔化そうとしている。
 しかし、疑わしきは罰せずが国際法の常道だ。こういったことを理解できないド外道には呆れて話にならない。故に司法に民主主義を取り戻せというタイトルが見えてきたではないか。

3.感情的断罪が法廷でまかり通る
 法廷は被害者による被告人へのリンチの場に成り下がった。
 被害者参加制度が導入されてから、きちんとした裁判が行われなくなっているではないか。ただですら冤罪率が極めて高い日本の司法が、被害者の厳罰感情に振り回されて事件の発生や再発防止という基本的な原点をおざなりにしているとしか思えない。
 そんな状況下では冷静な裁判は期待できない。被害者も被害者遺族も安易に法廷でヘイトし放題でいいのかと私は危惧している。
 アムネスティは日本の司法の前近代性に対して厳しい改善勧告を突きつけた。そのことを深刻に受け止めなければならないのは言うまでもない。

4.裁判の原点に立ち返るべきだ
 国際法に従うことは日本国憲法の義務でもある。
第九十八条
 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
※ただし、国民の合意がない条約・国際法規についてはその規定に従う必要はない。
 日米安全保障条約・TPPはよって国際法違反であることは言うまでもない。

 1946年少年法で被害者・遺族の立会を禁止したことは、裁判の民主化にとって大切な一歩だった。
 社会に復帰させて反省させることで、被害者・遺族の思いを汲み取る形になると考えたのだが、その当時は経済だけの強化が優先された結果、反省がおざなりになった。その結果形になって謝罪の意志が見えてこなかった。
 まず被害者参加制度の大幅見直しは待ったなしだ。以前述べたような改正は最低限の提案だが、それ以上に検察の持つ全ての物的証拠を被告人弁護人が見ることが出来る仕組みを構築すべきだ。それにより、公平な裁判の実現になる。更に刑事事件については裁判官による裁判として、民事については裁判員制度を導入すべきだと考える。
 死刑廃止を命じる国際法に従い、死刑執行制限法の制定を2017年6月までに実現する必要が出てきていることも言うまでもない。厳罰化を繰り返せば繰り返すほど、犯罪の構造そのものにはメスが入るどころか犯罪の凶暴化を招きかねない。現に高齢者で万引きを繰り返して捕まっているケースもある。
 このままの醜態では、私は裁判にAIの導入もありうると見ている。

2016年10月24日 11時50分00秒
人工知能で判決を下す「裁判官AI」を開発、訴訟時間の短縮化が可能
http://gigazine.net/news/20161024-artificial-intelligence-judge/
 ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン(UCL)のニコラオス・アレトラス博士らが、人工知能の「裁判官」を開発しました。実際に欧州人権裁判所の評決と比較したところ、精度は79%だったとのこと。
AI predicts outcome of human rights cases - BBC News
http://www.bbc.com/news/technology-37727387
Artificial intelligence 'judge' developed by UCL computer scientists | Technology | The Guardian
https://www.theguardian.com/technology/2016/oct/24/artificial-intelligence-judge-university-college-london-computer-scientists
 これはUCL、シェフィールド大学、ペンシルバニア大学が共同で研究しているもの。コンピューターが司法判断を下せるようになるということは1960年代の専門家が「予言」していましたが、このAIは、法律の判断だけではなく、道徳的な側面にも配慮しての判断が行えます。
 アレトラス博士らは、AIの学習のために、欧州人権条約の第3条「拷問の禁止」、第6条「公正な裁判を受ける権利」、第8条「私生活、および家庭生活の尊重についての権利」の3点にまつわる事件で、公開されているデータセットを584件分スキャン。バイアスや誤学習を防ぐために、学習した「人権侵害」の件数と同じだけの「非侵害」案件のスキャンも行いました。共同研究者であるVasileios Lampos博士は、理想としては「公表された司法判断」ではなく「人権裁判所への申し立て」を使用してテスト・改良を行いたいものの、そのデータにはアクセスできなかったことから公表された要約を利用したと語りました。
 しかし、それでも裁判官AIは、欧州人権裁判所で行われたのと同じ司法裁判を行わせたところ、79%の精度で判断を下しました。結果を見てみると、似たような複数の事例で判断が「人権侵害」と「非侵害」に分かれたようなケースでは、AIは判断に悩んだとのこと。
 すでに、IBMのスーパーコンピューター「ワトソン」の計算能力を利用した人工知能「ロス」が、ベイカー&ホステットラー法律事務所に「雇用」され、破産問題に対処しています。
 アナリストのマット・ジョーンズ氏は、AIにはまだ「ニュアンスの理解」という点には難しいところがありそうだと条件をつけつつも、タスクの一部を自動化することで、訴訟の時間を節約する大きな力を秘めていると語りました。


5.今のままではアメリカ『三振法』の悪夢を繰り返す
◇米刑務所が「老人ホーム」化? 受刑者の高齢化進む  2009.11.21
ジョージア州ハードウィック(CNN) 車いすに乗った高齢者がトランプに興じ、個室には医療用のベッドやおむつ、酸素吸入器が常備されている。老人ホームか病院のような光景だが、ここはジョージア州男子刑務所。受刑者の高齢化が進み、そのケアに多額の費用がつぎ込まれている。同様の傾向は全米各地の刑務所でみられ、州当局が対応に苦慮している。
 ジョージ・サンゲ受刑者(73)は妻への暴行罪で15年の刑を言い渡され、05年からこの刑務所に収容されている。脚にまひがあるため車いすとつえが手放せず、視力はほとんど失った。1日2回の服薬も欠かせない。所内で2度心臓発作を起こし、病院へ運び込まれた。
「ここでは皆が手を貸してくれる。とても親切にしてもらっている」ゆっくりとした口調でそう話す。
 ここは州内の刑務所の中でも高齢者が多く、中には第二次世界大戦の復員兵もいる。
 最年長者は89歳だ。ほとんどすべての受刑者が、認知症や高血圧、糖尿病など健康上の問題を抱えている。
 米司法省の統計によれば、米国内の刑務所に収容されている55歳以上の男性受刑者は、99年の4万8800人から07年には8万9900人まで増加した。高齢者人口や高齢者による犯罪自体が増えていること、90年代に多くの州で、罪を3回重ねた被告に自動的に終身刑を言い渡す「三振法」が導入されたことなどが要因とみられる。
 これにともない、刑務所での医療費問題が表面化した。「残酷な刑罰」を禁じる合衆国憲法の下、受刑者の医療にかかる費用は各州当局が負担するよう義務付けられ、その総額は全米で年間約30億ドル(約2700億円)に上っている。
 刑務所制度の規模で全米トップクラスに入るジョージア州では、65歳以上の受刑者にかかる医療費が8500ドル(約75万5000円)と、65歳未満の950ドル(約8万4000円)をはるかに上回り、州の財政を圧迫しているという。バージニアやペンシルベニアのように、医療設備や看護態勢を整えた高齢者専用の刑務所を設けた州もある。ホスピスの機能を持つ刑務所は全米で約75カ所と、10年前の10カ所から急増した。一部の州ではコスト削減のため、高齢の受刑者の早期釈放を進めているが、これに対しては再犯の恐れなどを指摘する反対意見も強い。
 「有刺鉄線の中の老人ホーム」とも呼ばれるジョージア州男子刑務所で、サンゲ受刑者は分厚い眼鏡越しに、ロッカーから取り出した古い写真を見つめていた。「これはベティだな」妻の顔と分かるまでに、しばらく時間がかかった。なぜ暴力を振るったのか、今となっては説明できない。同受刑者は当時69歳。
 前科はなく、子どもや孫にも恵まれていた。「悪いことをしたな。本当に悪かった」??写真に向かってただ何度も、そうつぶやくばかりだ。
ソース(CNN)http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200911210001.html

 感情的断罪の成れの果ては、こういう結果になる。
 被害者遺族達は己の発した言葉に対してどう責任をとるのか、私は厳しく問いただしたい。

6.刑事裁判はもはや完全破綻した
 刑事裁判における裁判員制度の導入に際し、カトリック教会と真宗大谷派は反対した。
 カトリック教会は過料を払ってでも拒否すべきだと言い切り、真宗大谷派は死刑制度の廃止を強く迫った。それほど、司法の前近代性が深刻であるということだ。感情的厳罰が横行した結果司法の平等は崩壊し、事件の真相解明も教訓も得られなくなった。そして、被害者の公的リンチの場に裁判は成り下がった。

青森・強盗強姦懲役15年判決 量刑不当、被告控訴へ
2009年09月16日水曜日 河北新報

 2006年7月及び2009年1月に青森県十和田市のアパートでそれぞれ別の20代女性に包丁を突きつけ、現金を奪った上に暴行に及んだ2件の強盗強姦事件で、性犯罪を初めて審理した全国3件目、東北初の裁判員裁判で、強盗強姦(ごうかん)罪などに問われた本籍千葉県内、無職A被告(20代前半/当時)は15日、求刑通り懲役15年とした青森地裁判決(小川賢司自称裁判長)を不服として、控訴する方針を弁護人を通じて明らかにした。
 主任弁護人の竹本真紀弁護士は、控訴理由を「量刑不当」と説明した。
 9月2~4日に開かれた裁判員裁判でA被告は起訴内容を認め、検察側は懲役15年を求刑。弁護側は最終弁論で「被告は若く、立ち直りの兆しを見せている」として、懲役5年が適当との意見を述べた。
 竹本弁護士は判決後の記者会見で「被告が若いことなど、弁護側の主張は酌んでもらえた」と話していた。
 二審に裁判員は参加できず、市民感覚を反映したとされる一審判決を高裁がどう判断するか注目される。最高裁司法研修所は「控訴審はできる限り一審を尊重するべきだ」との研究報告書を公表している。
 判決によると、A被告は十和田市で2006年7月と09年1月、女性に性的暴行を加え、現金を奪うなどした。

 この裁判では極めて異様な展開が行われ、被害者参加制度を悪用して被告人への厳罰感情ばかりが強調され、事件が何故起きたのかという原因究明がおざなりになってしまった。その結果、懲役15年を最低裁が容認する権力犯罪の被害を受け、懲役を押し付けられている。
 A被告は祖母に育てられ、第1の強姦事件と第2の強姦事件が時期が離れていることから計画性や悪質性を否定、第1の強姦事件が未成年時の犯行であることから加害少年更生の観点を重視した少年法の精神を指摘、また取調べをした警察官から「お前が裁判員裁判の1号だ」と脅され、捜査機関が逮捕の時期を遅らせて裁判員裁判の時期に合わせて逮捕した可能性を指摘、事件放置による被害が拡大した可能性がある問題点を指摘した。その上で弁護側は懲役5年を求めたが、当然の指摘だろう。市民団体『裁判員制度はいらない! 大運動』(東京)は、午前10時の開廷直前まで抗議行動を展開した。呼び掛け人の1人の織田信夫弁護士(仙台)は抽選風景を目にし、「人に刑罰を与える厳粛な場というより、まるでショーのようだ」と痛烈に批判した(河北新報より)。
 私個人はこの事件については懲役10年、居住及び接近制限で充分だと考える。15年は被害者の感情厳罰そのものでしかない。それでは犯罪被害の再発を防ぐことは無理だ。
 更にノーベル財団からも日本の異様さを指摘された。これはたいへん笑えないことだ。

【国際】
ノーベル平和賞 「九条を保持する日本国民」は不可
2017年3月4日 東京新聞朝刊
 【ロンドン=小嶋麻友美】ノルウェー・ノーベル賞委員会の事務局は二日、今年のノーベル平和賞候補として二百十五人、百三団体の計三百十八の推薦があり、過去最多だった昨年に次いで多かったと発表した。一方、受賞資格を巡って事務局は本紙の取材に、一般に「国民全体」は「受賞の基準外」と述べた。
 推薦資格があるのは国会議員や大学教授で、毎年一月末に締め切られる。委員会は候補の名前を明らかにしていないが、日本からは、市民団体が訴える「憲法九条を保持する日本国民」や「九条の会」、日本原水爆被害者団体協議会(被団協)が推薦され、今年も候補になっているとみられる。民間団体の国際平和研究所(オスロ)のハルプビケン所長によると、トランプ米大統領やロシアのプーチン大統領も推薦されている。
 ただ、事務局のノルウェー・ノーベル研究所によると、この段階では有資格者からの推薦すべてを候補として登録している。推薦者には受理の通知が送られるが「受賞基準に合うかどうかの見解を示すものではない」という。
 受賞対象は三人以下の個人や組織・団体と定められ、候補者の自薦は認められない。「日本国民」が受賞できるのかについて、研究所は「国民は一般に三人以上で構成される。組織でもない。したがって賞の基準を外れる」と指摘。
 自薦の解釈を巡っては「仮に全国民が候補者として有効でも、その一員からの提案は自薦と見なされる」との見解を示した。日本の国会議員や教授らによる「日本国民」の推薦は、自薦に当たると示唆した。
 「日本国民」への授賞運動を広げてきた「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会の鷹巣直美共同代表は「特定の団体にしなかったのは、人々に九条を自分事として考えてもらいたかったから。受賞対象をどうするかは今後検討するが、九条が世界にとって大切であることは発信し続けたい」と話した。

 このニュースから見えることは、ノーベル財団も今のネオナチジャパンの暴政に対して深刻な懸念を表明しているということだ。
 バカウヨ共は大喜びしているだろうが、まさに国益を逸する行為をして喜んでいるのと同じであり、まともな人達から言わせると売国奴ということになる。司法に民主主義を取り戻すべきなのだ。

2017年4月8日土曜日

DeNAの再建に必要なこと~虚業から実業へ~

ニュースを斬る
DeNA問題、もみ消された社内からの警告
調査報告書で守安社長の“独断”が浮き彫りに
井上 理 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/031400624/
2017年3月15日(水)日経ビジネス

 キュレーション(情報まとめ)サイトを巡る一連の問題でディー・エヌ・エー(DeNA)は13日、第三者委員会の報告書を公表するとともに、守安功社長らの処分を発表。創業者の南場智子取締役会長が代表取締役に復帰するなどコンプライアンス(法令順守)強化策も打ち出した。
 一方、キュレーション事業のキーパーソンは、DeNAを去ることになりそうだ。同事業を統括していた執行役員の村田マリ氏と、「MERY」を運営する子会社ペロリの代表を務めていた中川綾太郎氏は、ともに責任を取る形で役員を辞任する。2人は当面、DeNAに籍を残すが、関係者によると「退職せざるを得ないだろう」という。
 同日夕に会見に臨んだ守安社長は冒頭、「我々は、従来より挑戦を重視し、運営してきたが、認識が足りていなかった。管理やコンプライアンスの徹底なくして、挑戦を実現することはできないということ。会社としての大きな変革が必要であると考えている」と決意を新たにした。
 続いて南場会長もこう語った。「私自身、これまで会長として、十分にチェックアンドバランスの役割を果たせていなかった。これを戒め、今後は、私自身も代表取締役として強い決意を持ち、DeNAが社会から存在を許され、歓迎され、そして、信頼される会社になれるよう、守安とともに全力で努めていく」。
 大枠では、“想定内”の内容の会見。277ページにも及ぶ膨大な調査報告書も、「コンプライアンスやユーザーへの価値をなおざりに、成長を優先してしまった」と守安社長が語った12月の会見内容を裏付けるような内容であり、大きなサプライズはなかった。
 だが子細に読み込むと、発端となった買収やその後の運営において、社内からの警告を無視するような行為があったことが分かる。意外にも、守安社長に対して厳しい内容だった。

無視された「M氏」からの警告
 調査報告書はまず、法令違反の疑いについての事実関係を整理している。まず、10のキュレーションサイトに掲載された合計472万件の画像のうち、16%にあたる74万件に著作権侵害の疑いがあるとした。文章のコピーなど記事内容については、無作為に400件を抜き出したサンプル調査の結果、10サイトの合計37万6671件の記事中、最大で5.6%、約2万1000件の記事に著作権侵害の可能性があるとした。
 炎上の発端となった医療・ヘルスケア関連の「WELQ」に関しては、10件の記事で医薬品医療機器等法(薬機法)や医療法などに違反する可能性があると指摘。その他にも、法令違反には当たらないものの、引用が不適切、または倫理上の問題がある記事が散見されたとする。
 調査報告書は次いで、そこへ至るまでの道程を詳らかにしていく。その中で、一連の問題の起点となった買収時、社内からのある「懸念」を守安社長が見過ごした事実が記されていた。
 本誌が「DeNA転落の起点 買収と譲渡、2つの過ち」で報じた通り、2014年7月、ベンチャー関連のイベントで村田マリ氏と出会った守安社長は、村田氏から「iemo」を約15億円で売却すると打診された。その後、村田氏はMERYを運営する中川氏を紹介し、守安社長は2つのサイトを計50億円で買収することを決断。村田氏はDeNAの執行役員に就き、キュレーション事業を統括してきた。
 この、一連の問題の「起点」と言える買収に際し、DeNA 戦略投資推進室の室員が3つの懸念を示していたが、事実上、無視する形で買収が進んでいったという。調査報告書から該当部分を引用する(以下、適宜、表現を修正している箇所があります)。

 戦略投資推進室の室員のM氏は、iemo買収について、①デューデリジェンス(査定)やバリューションを実施していない段階での15億円という買収価格の妥当性、②画像に関する著作権侵害のリスクがある中で、iemoのサービスをDeNA内で横展開することのリスク、③村田氏がシンガポールに滞在したままiemo買収後のオペレーションを行うことのリスクについて、守安氏に懸念を示していた。
 しかしながら、①守安氏は、既に村田氏と話していた買収価格15億円を減額することはなく、②買収後、iemoのサービスはキュレーション事業として横展開され、③村田氏は、買収後もシンガポール在住のまま執務することとなった。

 DeNAはキュレーション事業に際し、iemoとペロリの他に旅行関連のサイト「Find Travel」と、計3つのサイト運営会社を買収している。第三者委員会は、これらの買収について「特段の問題があったとは認められないと考える」と結論付けてはいる。しかし、これは買収自体に法的な問題がない、という意味に過ぎない。
 結果として、「M氏」が感じた不穏なリスク、特に著作権問題が後に顕在化し、大騒動となった。その点で、この最初の警告に真摯に耳を傾けなかった守安社長の責任は重いと言える。警告は他にもあった。村田氏の「処遇」についてである。

 守安氏は、(中略)2014年7月31日、南場氏らに対して、村田氏をDeNAの執行役員にしたいとの意向を電子メールで伝えたところ、①買収直後に執行役員へと登用することについて社内の公平感・納得感を得られるか、②シンガポールにおいて勤務しながら執行役員としての職務を全うできるかという懸念などが示された。
 しかし、守安氏は、(中略)社内にスピード感、健全なコスト意識、挑戦マインドを吹き込む役割を村田氏に期待しており、(中略)南場氏らも、iemo社の持つスタートアップのマインドがDeNAに注入され、DeNA社内に、失われかけていた「永久ベンチャー」の雰囲気が呼び戻されることを期待し、2014年9月19日、同年10月1日付けで村田氏を執行役員とすることが取締役会で承認された。

 唐突な「村田執行役員」の誕生に違和感を覚えたDeNA社員も少なくなかったというが、南場会長もそのことに懸念を示していたこと、そして、守安社長がその懸念を払拭し、説き伏せたことが上記から伺える。
 しかし、DeNAは今回、キュレーション事業のトップだった村田氏に管理監督責任を負わせる格好となった。仮に村田氏がシンガポールではなく東京勤務であったら、より現場を掌握でき、改善も迅速にできたはず。その意味で、これも当時の懸念は正しかった、ということになる。
 守安社長は13日の会見で「やはり事業責任者については、責任は重い」と村田氏について語っているが、その任命責任があるのは守安社長自身。当時の警告を看過したことが、ブーメランで自分に跳ね返ってくる形となってしまった。

グレーをクロへと変えたMERYの罪
 著作権違反の問題も、前述の通り、買収前から警告が出ていた。今回の調査報告書では、iemoの買収を前に行ったDeNA社内の法務調査にも言及している。

 (iemoの)法務調査報告書は、画像部分については、明確に著作権侵害の事実が存在することを指摘した上で、著作権の侵害状態を解消する措置を講じる必要があるとしていた。
 上記を受けて法務部は、①問題のある画像を挿入している記事を削除する、②問題のある画像を許諾を得た画像に差し替える、③画像の引用元から直接リンクをはる方式にする、といった解決策を検討した。
 (中略)こうした著作権侵害のリスクについては、iemoの法務調査報告書が完成する前から、M氏などを通じて、守安氏を始めとする経営陣にも報告されていたが、経営会議の場では、2014年8月12日に初めて正式な報告がされた。
 (中略)経営会議における討議の結果、著作権侵害のリスクへの対応を「クロージング条件として設定し、対応が完了し次第出資に応じる」ものとされ、問題のある画像については、許諾を得た画像へと差し替えるか、直リンク方式へと変更することになった。

 調査報告書でも言及されているが、他人の画像へリンクを張り、自分のサイトにその画像を表示させる「直リンク方式」は、コピーほど悪質ではないものの、「シロ」というわけでもない。直リンク方式が違法なのか合法なのか、確定した最高裁の判例などがなく、グレーであるという認識のまま、守安社長はゴーサインを出してしまった。
 さらに、あろうことか、MERYについては買収後にグレーがクロへと変わってしまった。DeNAの法務部門はMERYの買収時も、iemoと同様、著作権違反についての警告をしていたが、いつしかそれは完全に無視され、形骸化したのだ。
 今回の調査で著作権違反が疑われた画像、10サイト74万7643件のうち、実にその約7割に当たる約52万件がMERYのものだった。その理由は、買収前に「直リンク方式にする」と決めた画像の扱いを、買収後、独断で変更し、コピーして自社サーバーに保存していたからである。
 社内からの指摘を受けて、MERY運営会社のペロリは一旦、記事中の画像を直リンク方式へと変更、あるいは削除。その上で、DeNAによる買収が完了した。調査報告書はその後の顛末をこう記している。

 DeNAとしては、ペロリが、買収前に作成されたMERYの記事の画像について直リンク化処理を行うのみならず、買収後に作成される記事の画像についても直リンク方式により表示するよう必要な手当てを行うであろうと考えていた。
 しかし実際には、ペロリは買収後に作成される記事の画像に関する手当てを行わなかったことから、買収後に作成された記事の画像について、引き続きサーバ保存(編集部注:コピー)を行っていた。
 交渉の当事者であった中川氏は、ペロリの買収に当たり、MERY記事作成システムの仕様を変更すべきであったというべきであり、また、買収後に作成された記事の画像についてサーバ保存を行っていたペロリの行為は極めて不適切であったといわざるを得ない。
 (中略)ペロリは、このような画像のサーバ保存については、何らかの形でDeNAに伝えており、DeNAも了承していると認識していたが、本調査を通じて、DeNAにおいてそのことを認識していた者の存在は確認できなかった。

 なぜペロリがコピーを再度、始めてしまったのか。それは、直リンク方式にすると、MERY経由のアクセスが相手先のサイトに大量に飛び、負荷をかけてしまうためだ。加えて、MERYでの画像表示も遅延することになる。結果、利用許諾なしに、他のサイトの画像を自社サーバーに保存、すなわち、無断コピーを再開したという。

守安社長、現場に相談せず高い数値目標を設定
 当初、DeNAはMERYについて「運営体制の違いから問題がない」としていたが、実は真っ黒だった、という事実をあぶり出したのは、第三者委員会の最大の功績とも言えよう。関係者によると、「守安社長自身、驚きを隠せず、中川氏を守りきれなかった。かなり強く、ペロリ代表取締役の辞任を迫ったようだ」という。
 しかし、子会社のペロリが当初の約束を反故にし、勝手なことをしたとして、DeNA本体が責任を免れるはずがない。さらに、中川氏やペロリに関しては、キュレーション事業トップの村田氏ではなく、守安社長の直轄だった。つまり、中川氏に対する管理監督責任や任命責任は守安社長にあった。その上で調査報告書は以下のように総括している。

 キュレーション事業は、その性質上、他人の権利を侵害しかねない潜在的なリスクを抱えており、実際にiemo及びペロリ買収時の法務デューデリジェンス(調査)において、既にこうしたリスクが一部で顕在化しているとの指摘があった以上、DeNAは、村田氏、及び中川氏には、このようなリスクに対する感度が十分に備わっていないと考えた上で、それ相応の対処をすべきであった。

 これは暗に、2人の事業責任者に対する守安社長の管理監督責任や任命責任を問うメッセージに他ならない。ここまででも、今回の調査報告書が守安社長に手厳しいというのが分かるが、買収後の事業拡大の過程では、さらに露骨に批判の色を強めている。
 調査報告書では、iemoとペロリの買収後、守安社長がキュレーション事業全体の拡大についてKPI(重要業績評価指標)を設定し、それに基づき現場が数字を拡大させることに邁進した様子が描かれている。具体的には、2社の買収から2カ月後の2014年12月、守安社長は1年で2サイトから10サイトへ増やす方針を打ち出した。10という数字については「守安氏の感覚から出た数字」という。
 さらに守安社長は、具体的なDAU(1日当たりのアクティブユーザー数)や営業利益を示してKPIを設定。その数値は次第に高くなり、昨年9月の経営会議では、2020年度に向け、キュレーション事業の年間営業利益を200億円とし、DeNAの時価総額を5000億円程度まで高めるとした。こうした数値目標に関して、調査報告書は以下のように指摘している。

 守安氏が示したキュレーション事業の中長期目標は、キュレーション事業を統括する村田氏らボードメンバーとの間で綿密に練られたものではなく、守安氏が決定したものであった。
 (中略)当時の村田氏からすると、これらのKPIは、いずれも相当高い水準にあると思ったが、守安氏からは、設定した時価総額目標の背景などについて、明確に説明を受けたことはなかった。村田氏、及びキュレーション事業の担当者たちは、設定されたKPIの達成に向けて進んでいくこととなっていった。

 守安社長が現場に高い目標設定を迫ったがゆえに、村田氏や中川氏ら事業側は著作権違反が満載のキュレーションサイトを粗製乱造していかざるを得なかった。そう読める文章だ。特に上記の「村田氏からすると、これらのKPIは、いずれも相当高い水準にあると思った」という箇所について、関係者はこう捕捉する。

 「村田氏は、守安社長から指示された経営判断としてのミッションを愚直に、時に逆らいながら遂行していった。問題の責任の核心は経営トップの判断にあったわけで、会見で守安社長が『現場の責任が重い』としたコメントは、甚だ疑問に感じる」

南場会長が見せた慈悲
 会見で守安社長が「私も、南場に高い目標を設定され、それをどう達成するのか、知恵を絞り、創意工夫を行ってまいりましたので、そういう意味で、高い目標自体が問題なのかと言いますと、これもまた議論があろうかと思います」と語ったように、必ずしも、高い目標設定自体が悪いわけではない。
 しかし守安社長は、その一方で生じた歪みや違法行為を見逃してしまった。そのことも、守安社長は認め、反省を口にした。「問題の根は、守安社長の独善にある」。明には書いていないが、守安社長に手厳しい調査報告書は全体を通じて、そう言っているように感じた。
 DeNAにキュレーション事業を持ち込み、けん引した村田氏、中川氏。2人のキーパーソンからは、問題の発覚から今に至るまで、表向きには何も語られていない。しかし2人は第三者委員会のヒアリングには応じている。対外的にも、2人から真実が語られる日はそう遠くないと見られるが、今回の調査報告書は、2人のヒアリングが色濃く反映された「予告編」なのかもしれない。
 今回の会見で南場会長は、自らを戒めるように、村田氏、中川氏に対して、こう慈悲を見せた。

 「(村田氏、中川氏の)2人の事業のリーダーは、一所懸命、誠心誠意、事業に打ち込んでおりましたし、このような事態になった後も、誠実に第三者委員会の調査にも協力してくれた。何か悪徳なことを企んでいるような2人ではございません」
 「そういった意味では、この2人の有能な若者を正しく導けなかったDeNAの責任は極めて重いと捉えておりまして、これはずっと私たちが背負っていかなければいけないことだと思っています」

DeNAの謝罪会見、憤る被害者「賠償請求少なすぎ」「法的リスク甘く見過ぎ」 賠償の行方は?
withnews 3/13(月) 22:06配信 朝日新聞社
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170313-00000005-withnews-sci

 運営するキュレーションサイト(まとめサイト)で無断転載などが社会問題化し、10サイトを公開停止しているIT大手・DeNAが13日、記者会見を開きました。DeNAは著作権侵害の被害申告が84件寄せられていることを明らかにしたうえで、賠償の個別相談に応じていく姿勢を示しました。注目されたDeNAの会見。盗用された被害者はどのように見ていたのでしょうか? 「本当に被害者の方を向いているのか」。「法的リスクを甘く見過ぎでは」。会見への感想を聞きました。

公開停止中のあのサイト、現在の様子は・・・
賠償方針、がらりと転換
 この日までに、弁護士4人でつくる第三者委員会が277ページにわたる原因究明の「調査報告書」をDeNAに提出しました。
 調査報告書では10サイトで、無断転載の可能性がある画像が最大74万7643件、記事が最大約2万件あると指摘されました。
 ふくらんだ被害件数に、記者会見したDeNAの守安功社長は「なるべく早く(被害者が)納得いく解決をめざしたい」と説明。被害者と個別に相談をして、賠償する意向を示しました。
 社会問題化する前、DeNAは自社が「まとめサイト」を運営しているにすぎず、一般利用者の投稿記事の責任は負わないと主張してきました。
 調査報告書ではさらに、社内のインターン生が書いた記事にクレームが来ても、社内でつくった記事であることを明かさず、責任を回避していた実態も明らかになりました。
 社会問題化を受け、DeNAはこうした姿勢を転換せざるを得ない状況に追い込まれました。今回の会見では守安社長は「誰が書いたかに関わらず、ご迷惑をおかけしたので(被害者への賠償を)考えている」と表明しました。
 ただ、賠償の時期については「個別に交渉していく」と述べるにとどめました。

賠償求める人「少なすぎる」
 旅先の写真などをDeNA運営の「MERY」に無断転載された20代女性は、YouTubeでの会見中継を見て「賠償請求する人の少なさに驚いた」といいます。
 万単位の権利侵害の疑いが指摘されたのに、被害申告は84件だけ。
 「私も社会問題化前、企業に被害を訴えたら名誉毀損に問われるのではと思っていた。被害を言い出せない人が、まだ大勢いるのでは」と感じたといいます。
 そのうえで「社会問題化した12月から待たされているので、相談を早く進めたいというのが一番。具体的なメドを提示して頂きたい」と話します。
 化粧品ブログの画像をMERYに転載され、DeNAから謝罪を受けた30代の会社員女性は「今回、記者会見を行うことのお知らせもなかった。本当に被害者の方を向いているのか疑問に感じた」と話します。
 「謝罪が社会に向けたアピールに終わらせて欲しくない。私たちが写真1枚撮るのに込めている、気持ちや労力を考えた対応をして欲しい」と話します。
 DeNAが運営する「Find Travel」に無断転載された30代の写真家男性は「まとめサイトの法的リスクを甘く見過ぎではないか」と不満を語ります。
 調査報告書にはDeNAがまとめサイトを傘下に収める際、社内で著作権侵害のリスクが議論されたと書かれていました。「リスクの存在が分かっていたのに、買収後になぜビジネスモデルの見直しをしなかったのか。疑問は解けていません」
 DeNAはまとめサイト再開について、「全くの白紙」と強調しました。南場智子会長は「同じような形で再開することはありません。再開するにしても、キュレーションという言葉は使わないでしょう」と語り、後悔の色をにじませました。

 DeNAに私は勧告する。
 サイバー企業から、実業に転身しなさいと。まず、2017年度中に福井県にある小売業の協同組合ハニーとその傘下にある企業を対等の精神で吸収合併し、イオングループ・JAと提携し、新たに福井市に本社を構え、取締役の5分の4をハニーグループから選出して小売業をDeNAの主軸ににすべきだ。同様に、北陸地方(富山・石川)や長野県、東海各地域、神奈川県にある小売業を対等の精神で吸収合併し、時を見計らってイオングループの傘下に入るべきだ。神奈川県については富士シティオグループの買収が適切と見ていい。
 ハニーグループでもこれだけあり、DeNAの歪んだ虚業体質を実業へ一変させる可能性が高い。

〔芦見屋(あしみや)グループ〕
株式会社新鮮館おくえつ(大野市)
株式会社新鮮館ふくい(福井市)
株式会社エフレ(敦賀市)
株式会社かさはらフーズ(丹生郡越前町)
〔木村フーズグループ〕
株式会社片町フードセンター(福井市)
株式会社東部プラザ(福井市)
株式会社松本フードセンター(福井市)
〔ながすぎグループ〕
株式会社ながすぎ(鯖江市)
株式会社いずもや(鯖江市)
株式会社中吉商店(なかきちしょうてん、勝山市)
株式会社富士屋(鯖江市)
株式会社FullCast(福井市)
業務提携事業者
株式会社コープ武生(越前市、越前たけふ農業協同組合の完全子会社) 

 また、上記企業との経営統合後にイオン・JAと業務提携し、トップバリュを導入する契約をかわせばいいのである。
 そして、モバゲー部門については潔く、ガンホー・オンライン・エンターテイメントに売却すべきだ。まとめサイトの再開は以ての外だ。そして社名を合併後ハニーと改めて、折を見てマックスバリュ福井に改名し、イオングループの軍門に下るべきだ。
 更に返す刀で付け加える。横浜財界に要請し、横浜ベイスターズの持ち株会社を立ち上げてもらい横浜ベイスターズから企業名を排除した上で持株会社に経営権を譲渡し、10%の出資を持株会社にすべきだ。横浜ベイスターズ時代の地域密着を取り戻さねばならない。
 新持ち株会社は京急・相模鉄道・ミツウロコ・横浜銀行・神奈川新聞社・ノジマ・日産自動車・箱根登山鉄道が中核になり、不当な解雇でひどい目に合わせた中村紀洋氏に「解雇は間違いでした。お許しくださいませ」と守安が土下座謝罪の上、三顧の礼を尽くしてユースチームの指導者として招き入れればいいのである。虚業が実業にならない限り、DeNAは本当の企業になることは出来ない。ソフトバンクが投資会社から通信会社をコアにした企業体になったように、DeNAは小売業をコアにすべきだ。横浜ベイスターズを強奪した際に私は批判し、守安の傲慢さも批判したが、その批判が結局全て正しかったことを今回の事件は証明した。
 事業そのものの再構築は不可避で、今の経営陣達は潔く過ちを認め、実業家になりなさいと私は声を大にあげて言いたい。これがアメリカやヨーロッパならば現経営陣の一掃は不可避と明言しておく。村田・中村両氏を切り捨てるだけで終わらせるなと言いたい。守安の懲戒解雇は最低限絶対に必要だし、上記改革だって不可避だ。
 DeNAを小売業として再生させるということは、イコールデジタル経営の破綻を認めることを意味する。よって、DeNAの現在の従業員はまず5/4を福井のハニーグループの下っ端からやり直させるべきだし、現在の『経営陣』こそ鮮魚部門からやり直させるべきだろう。連中にとっては侮辱的な行為だろうが、当然のことである。

 また、アベシンゾーに返す刀で警告する。
 森友学園で不正が暴かれた上に加計学園でも正体が暴かれ、口先だけの愛国者であることが露呈した以上、愛国者であることを証明する方法が一つだけある。
 政界を潔く引退して福島第一原発でメルトダウンした燃料棒を素手で拾ってくることだ。さあ、今すぐやりたまえ。

2017年4月6日木曜日

小学館再建案~アジアの架け橋として再生するしかない~

 今回のヘイト出版再建論は、小学館である。
 この出版社は深刻なことに、週刊ポストとSAPIOという二大ヘイト雑誌を抱えている。この二大ヘイト雑誌が催す社会的な負の問題は深刻である。
 今回、小学館の再建に当たり、かなり厳しい話を行う。小学館は過去、パワハラ、原稿紛失などで問題を起こしてきた。『ふしぎ遊戯』で知られる漫画家の渡瀬悠宇氏は「週刊少年サンデー」の担当編集とのやり取りのストレスで台頭を崩し一時は廃業を考えた事をブログで明かした。その当時の担当者の飯塚洋介氏が渡瀬氏の作品に不当に介入した結果彼女の思いとはかけ離れたひどい作品になってしまった。
 しかもこの飯塚氏は雷句誠氏の原稿紛失事件でもミスを犯している。「ワイルドライフ」で知られる藤崎聖人氏も"5年間ワイルドライフを描いてきてぶっちゃけ心の底から“よかった”と思ったことなど ひとっつもないくらい、忘れたいくらい いい思い出のない作品"と暴露したほか、マンガ家の新條まゆ氏も"当時の担当から「快感フレーズの映画化の話が来たんだけど、めんどくさいから断わっといたから」と事後報告され、唖然とした"と暴露している。
 しかも彼女の場合、非人道的な振る舞いまでされている。

"やはり、編集者と漫画家は対等な立場でありたいと思っています。
気持ち的には、漫画家は編集者に対して「お仕事をもらっている」と思っていたいし、
編集者は漫画家に対して「漫画を描いてくれている」と思っていてもらいたい。
そんな気持ちでずっとお仕事をさせていただいていました。"
"ある時、
「こういう話はもう描きたくない。この連載は違う方向で描いて行きたい」
と相談したところ、
「だったら、この連載は終わり。次はこの雑誌に移って」
と編集長に言われ、
その場は担当編集者も含めてのお食事の席だったのですが
「じゃあ、後は担当と話して」
と編集長は帰ってしまいました。"
"悩んで、悩んで、小学館を離れる決心をしました。
それを担当に告げると、
「だったら、いままでの出版物を全部絶版にする!」と言うので、
驚いて、「脅すんですか?」と言ったところ
「脅してるのはそっちでしょ!!」と言われてしまいました。
この辺りから、弁護士に相談するようになりました。"
"おまけに「頭がおかしくなってる」と言われ、むりやり連載を1回休まされました。"
"これからやって行きたいこと。描いてみたいお話。雑誌。
しかし、小学館の少女漫画雑誌の一番偉い方には
「甘ったれるんじゃない!」と言われてしまったのです。"
"「編集者が安い給料で仕事してるのは土日は何があっても休めるという
保証があるからだ!あんたたちは高い年収もらってるんだから
寝ないで仕事しようが遊ぶ時間がなかろうがかまわないけど、
こっちの休みまで奪うな!」"
"「水は低い方へ流れるって話、知ってる?わたしのように水瓶に
水をたくさん貯めてるような人間が、あんたみたいなダメな人間の近くにいると
こっちの水瓶が減るのよ!」"
"精神的につらくて、体もボロボロになって大金を稼ぐより
信頼出来る担当と、気持ちのいいお仕事をして、心底楽しめる漫画で
1円でもお金が入ってくればそれでいいと思いました。"

"そして最後に一言。
これは心底、驚いて、我が目を疑い、何度も金額を確かめたのですが
あれだけのすばらしい作品を生み出した雷句先生の原稿料が
ありえないくらい安いです!!!!!これ、どういうことですか?"

http://blog.mayutan.com/archives/51397618.html
出典まゆたんブログ : 思うこと。 - ライブドアブログ

 新條氏の被害は明らかな恐喝罪ではないか。
 「金色のガッシュ」で一世を風靡した雷句氏も「雷句スタジオ」を有限会社化した時にも、担当編集者に雷句氏の税理士からの文書にて契約の変更を申し入れたが変更がなされずに1年以上経過、雷句氏が税務署に不備を指摘され小学館の経理とトラブルになったこともある。なお、この時の追徴課税分は全額小学館に払わせている。
 その上売上ごときで無理やり連載を引き延ばされてやっと2007年12月に『金色のガッシュ!!』の連載を終了し、2007年12月27日に原稿の一括返却を受けた際に、数点欠けていたためにその後も数度返却要請を行い、2008年2月29日に最終的に5枚のカラー原稿の紛失が確定、同日にポジフィルムの返還の合意を得たが小学館は紛失原稿に対する賠償金と して、カット扱いの1枚を1万円、他を原稿料1万7000円/枚とし、それらの3倍になる23万4000円+補償金26万6000円の計50万円を提示したが、雷句氏はこれを拒否した。そんなものだから、こうも言わせしめた。

"自分自身、漫画は描き続けますが、週刊少年サンデーで仕事をする事はありません。(株)小学館のお仕事を受ける事はありません。"

 さらに悪質なケースに『ブラックジャックによろしく』の佐藤秀峰氏の被害も明かす。これはまさにやくざ集団以外の何物でもない。私が厳しい再建案は不可避と断言するのはそこにある。

"佐藤先生は『海猿』の連載をきりが良いところで終了したいと考えていたようなのだが、編集部(編集者)の方針なのか、なかなか話を聞き入れてもらえな かったという。さすがに嫌気がさした佐藤先生は、打ち合わせ中にテーブルに拳(こぶし)を叩きつけて家に帰ってしまったのだが、問題はそこからだっ た……。"
"その30分後には玄関のチャイムが鳴りました。僕はチャイムを押したのがその編集さんかもしれないと思い応答しませんでしたが、すると今度は電話が鳴りました。案の定、担当の編集さんからです。"
"「いるのは分かってるんだぞ…。こんなことをしてどうなるか分かってるのか…?」。低い声で脅すような電話がきたかと思うと…。「先生! お願いします!! このことはまだ誰にも言っていません!! 電話に出て下さい!!」。"(恐喝罪が成立します)
"その後も、30分おきにチャイムは鳴り続けました。電話は休みなく鳴り続け、その日は深夜までに40件の留守電が入りました。"
"僕は外に一歩も出られなくなってしまいました。"

http://getnews.jp/archives/45406
出典『ブラックジャックによろしく』の漫画家が小学館編集者の暴言を暴露 – ガジェット通信


1.恐喝被害を受けたり、不誠実なふるまいの被害を受けた漫画家たちが新たな持ち株会社・一ツ橋ホールディングスを立ち上げる。ソフトバンクが60%出資し、出版事業を移管する。新会社は国際法と法の秩序、正義と公平、公正と人権を尊重する法人として再生する。
2.一ツ橋ホールディングス傘下に以下の企業を統合させる。
 ソフトバンクパブリッシング
 旧一ツ橋グループ
    小学館(株式を完全償却し、持ち株会社が100%出資する)
    集英社(小学館から独立)
    祥伝社
    白泉社(集英社から枝分かれ)
    集英社クリエイティブ(集英社から枝分かれ、創美社と綜合社が合併し社名変更)
    ホーム社(集英社から枝分かれ)
    照林社(医療・看護系の出版)
    プレジデント社
    尚学図書(高等学校用教科書専業、国語系・英語を発行)
    小学館スクウェア(小学館の自費出版部門)
    小学館集英社プロダクション(一ツ橋グループのコンテンツビジネスを担う。元は「小学館プロダクション」で、集英社の出資により現社名になった)
    昭和図書(一ツ橋グループの物流会社)
    昭通(一ツ橋グループの総合広告会社)
    小学館クリエイティブ(複数業種にまたがる)
    小学館ミュージック&デジタル エンタテイメント(音楽制作、3DCG制作など)
2.新法人は集英社と小学館、白泉社、ホーム社、祥伝社、プレシデント社を経営統合し、以下の雑誌を統合する。
 1.3法人が発行する漫画誌は即時統合する。
 *ジャンプはサンデーを吸収合併し、ビックコミック、ヤングアニマルについてはジャンプ青年誌に統合する。また、その中でレイシズム暴言を繰り返したりしたり、暴力やハラスメントなどの観点上、出すにそぐわないものについては出版対象から外す他、同業他社への移籍やいかなる媒体への独立も認めない。すなわち連載打ち切りに踏み切ること。また、それに伴い廃業になる漫画家には別途職業を斡旋すること。
 *りぼん・マーガレット・花とゆめを存続誌に、プチコミック・ちゃお・フラワーズを吸収する。
 *小学館が得意とする児童向けコミック・学年別学習雑誌・幼児向け雑誌については強化する。「コロコロコミック」「小学1年生」などは残しつつ、「小学5年生」「小学6年生」もタブレット端末での配信を通じて復活させる。場合によっては中高生向けの学習雑誌も創刊する(コンビニで取り扱う形でタブレット型通販月刊誌にする)。
 *サイバーメディア部門については極力強化していくがヘイトスピーチや愛国ポルノに関係した者達はメディア事業から排除すると同時にヘイト出版社とは取引に応じない。連載陣の移籍斡旋にも一切応じない。引き継いだ場合は引継ぎ先及び連載者への1億以上の社会的制裁訴訟を実施し、出版不可能にまで追い込む高額の罰金を徴収すること。
 *女性誌については取るに足らない芸能人のスキャンダルを追及してきた「女性セブン」以外は基本として残すが、2年後をめどに再編を実施する。
 *Sportivaについては、存続・強化する。
 *ハラスメント雑誌に成り下がった週刊ポスト、SAPIOについては即刻廃刊措置を実施する。週刊プレイボーイを新たなジャーナリズムのコアの一つにすると同時に、月刊誌についてはプレジデントにする。なお、プレイボーイのグラビアについては減らしていく。
 *週刊ポストとSAPIOの販売網をイギリス・インディペンデント紙に譲渡し、インディペンデント日本語版の発行に踏み切ること。
 *プレシデント社をジャーナリズム部門の中核の一つに据える。
 *新法人の名前を集英社にする。存続文庫は集英社とし、小学館などについては集英社がない限り統合される対象にする。
 *文芸誌についても2年後をめどに統合の是非を決定する。なお、グラビアについては高級写真月刊誌を立ち上げて移行する。
 *カタログハウスと将来経営統合する。その中で社会的にも環境的にもふさわしいもののみを商品として残していく。
3.17.1%出資している文化放送、韓国ハンギョレ新聞社と合弁で読売新聞電子版を引き継ぐ形でハンギョレジャパンを立ち上げ、ネット新聞事業に再参入する(ソフトバンクは韓国オー・マイ・ニュース社と合弁で新聞を立ち上げていた)。記者クラブによる取材については文化放送と相互記事配信契約を交わすこと。また、日本経済新聞社、中日新聞社と提携すること。
4.資本として関係がなかった一ツ橋書店・一橋出版と経営統合し、品質の高い出版物を受け入れると同時に、ヘイトコンテンツについては全面排除する。ヘイト出版関係者については全員メディアビジネスから追放する。
5.日本サムスン、ケーズホールディングスと合弁でパソコン販売会社及び格安スマホ販売会社を立ち上げる。主に旧小学館関係者を中心にヘイトスピーチ犯罪に関与して追放処分を受けた余剰人員を受け入れケーズデンキの店頭で販売させる。そのことによって日本にあるヘイトスピーチの悪習を一掃させるきっかけを作る。
6.海外の有力会社と合弁で、生活関連ビジネスに参入し、障碍者などのマイノリティ雇用を進める。
7.石川・福井・滋賀三県にある経営不振の私立大学を買収・統合し、5年かけて通信制大学に衣替えすると同時に、通信制高校事業に参入する。
8.障碍者雇用を積極的に増やし、派遣労働者を正規雇用化するビジネスコンサルティング事業に参入する。
9.親会社になるソフトバンクの子会社・SBエナジーに小学館関係者を含めた余剰人員をどんどん転籍させ、脱原発に尽力させる。販売先はケーズデンキ、ビックカメラ、ヨドバシカメラ、エディオン、DMCグループ(ホーマック・カーマ・ダイキ・ケーヨー他)とする。
10.サイワールド社(韓国最大手SNS)と合弁でサイワールドジャパンを立ち上げる。なお、そこでの運営基準についてはいかなるヘイトスピーチは認めないという事を鮮明にする。
11.新グループはソフトバンクと共同でマイノリティを積極的に雇用し、社会の問題の解決に尽力する。
12.新法人の代表取締役社長には雁屋哲氏、副会長には佐野眞一氏を選出する。彼らはジャーナリストとしても優れており、権力にこびない新生・集英社の顔になりえる。猪瀬直樹・自称元東京都知事については佐野氏及び佐高信氏へのヘイトスピーチを行った前科を踏まえ、出版物の販売や版権の移動も一切排除すると同時に連載も一切許さず、業界から完全に追放すること。
13.メディア事業から追放され、上記の再生案も拒否した社員たちは、石川県・福井県・滋賀県・岐阜県・長野県・新潟県を中心に障碍者の就労支援ビジネスを手掛けるNPOで正社員としてIターンして20年間働くこと。罪滅ぼしとしては最小限である。猪瀬被告も同様の道を飲むのであるでなら、佐高氏及び佐野氏への土下座謝罪が前提であるが許して構わない。
14.アメリカの子会社であるVIZMediaについては、 中堅出版のファンタグラフィックスを買収して経営統合し、海外進出を強化すること。
15.CS放送局を買収し、テレビ放送局事業に参入すること(ただし、ソフトバンクがグループで有している場合は買収は不要)。ネットフリックスにも参入すること。
16.京都アニメーション、ガイナックス等アニメ製作会社を4社買収し、経営統合する事。その中で『聲の形』等人道上許されない作品については販売もメディアへの上映も含め一切自粛すること。ガイナックスに関してはカラーとの『エヴァンゲリオン』紛争の和解を行うこと。
17.本社を名古屋市もしくは愛知県内郊外に移転すること。できればGMS跡地に本社機能を全面的に移転する。東京に関しては小さな本部機能を設ける。

2017年4月4日火曜日

JR東日本は思い上がっている~四季島よりやるべきことがある~

 この所JR東日本の常磐線の怠慢運営がひどい。

JR常磐快速線と常磐線で一時運転見合わせ 人身事故
2017年3月10日23時50分
朝日新聞
 JR東日本によると10日午後10時23分ごろ、松戸駅構内の常磐快速線で発生した人身事故の影響で、同線の品川―取手駅間、常磐線の綾瀬―我孫子駅間と上野―土浦駅間のいずれも上下線で運転を見合わせていたが、同11時36分に全線運転を再開した。


 朝のダイヤに1分遅刻なのにもかかわらず謝罪がないのは当たり前、しかも緊急停車のおまけ付きだ。更に23分遅刻してその場しのぎの対応に終止する有様が毎日毎日まかり通る。
 私はお客様相談室に苦情のメールをこの所送っているが、回答が全くできていない回答ばかりで、『何年何月までにこうこうこういったことをします』が普通の企業の回答なのだが、それが全く出来ていない。JR東日本の夢物語に付き合う暇はない。呆れて国土交通省に通報している。
 何故ここまで厳しく言うか。JRにかぎらず鉄道会社は遅延に対する損害賠償を免罪されているからだ。それは同時にお客様に対して誠実なダイヤを運営する義務を担っているのだ。
 ホームドアやホーム柵の設置は待ったなしなのは言うまでもない。こういった事故をなくすには必要不可欠な投資なのにJRは怠ってきた。それでいて、株主には媚びまくるのだからどうしようもない。更に問題なのは、車内で何も言わない呆れた沈黙の羊共である。こういった輩がJRの怠慢運営に免罪符を与えているのだ。彼らもいわば怠慢運営の共犯者そのものなのであり、許されない。
 私は3月6日の悪質な『23分』遅延に考えを変えた。今までは何も言わないようにしていたが、改善がない以上、毎日時間を管理して1分でも遅刻があったら厳しく指摘することにした。遅延の口実には濃霧もあった。これについては各国の企業に呼びかけて濃霧でも運行できるフォグランプの改良を行うべきだ。
 ヒントはNHKが放送する『超絶・凄ワザ』のようなやり方が最適だ。消費電力を現行よりも1/2にした上で濃霧でも普通に走れ、製造コストも今までの1/2にするものを条件にすればいい。それで中国でも韓国でもアメリカでもいい、各国の企業が開発すればいいのである。大学も参加していい。
 こういった遅延が日常茶飯事である以上、特別料金を必要とする特急の運行の中止とグリーン車の運営中止、普通電車の130km/h運転の実施を今すぐ行うべきだ。そして、ホーム柵を緊急で設置すべきだ。
 ダイヤはそもそもお客様への最低限の約束であり、厳守は当然だ。出来ないのなら出来ない理由を述べて改善を今すぐ実施し、謝罪すべきだ。
 出来るのなら、最大限のリカバリーの努力をしなさいという話だ。JRが堕落しきっているのは、『民営化』に反対した国労を不当に排除し、イエスマン共を周囲に集めはびこらせて現実の声から目を逸らした結果だ。労働組合の排除については本田技研工業創業者の本田宗一郎氏も『労働組合は会社の神経だ。労働組合に勝った勝ったと喜んでいるようでは経営者は終わっている』と激烈な批判を浴びせている。
 JRは本田氏のこの言葉の意味を思い知るべきだ。私は『1分の遅刻は10分の遅刻に匹敵する』と何度も指摘してきた。だが、その意味をわかっていない人達があまりにも多い。そこでJRには『今後はたとえ1分であっても遅刻はいかなる理由であっても抗議する』と厳しい姿勢を明確にした。
 それでいてこんなアホな事をしているのだから信じがたい。

2泊で90万!豪華列車四季島に「無理無理」と嘆く庶民
2017年3月23日 11時1分 R25

 5月1日から運行が始まるJR東日本の寝台列車「トランスイート四季島」の内部が3月16日、報道陣に公開され、その豪華さがネットで話題となっている。
 10両編成の四季島は、客室が17室で定員34人。1号車と10号車が展望車となり、ラウンジとダイニングがそれぞれ1両ずつ、残りの6両が客室となる。
 その客室のなかで最高級の「四季島スイート」は1室限定のメゾネットタイプで、ヒノキ造りの専用浴室も備わっている。2泊3日のツアーならその料金は一人90万円ほど。また、客室以外ではドレスコードがあり、Tシャツにジーンズ、短パンなどといったラフな姿で乗ることはできない。
 とにかく豪華な四季島。ツイッターでは、

「人生で一度は乗ってみたい四季島…」
「四季島に乗って休暇を楽しめるくらい稼げる人間になりたいわね」

 などと、憧れの気持ちをツイートする人が続出。また、

「ぬるめの鉄オタだけど、宝くじ当たっても雰囲気になじめなさそうだから乗りたくないな」(原文ママ)
「う~ん、ボンビーな私には、考えられないよ。 乗れるものなら、乗ってみたいよ、豪華と聞くと、余計に。ハァー。無理、無理。夢の夢」

 と、あまりにもゴージャスで庶民には手が届かないとガックリきているネットユーザーも多かった。
 一方、JR西日本も6月17日から新しい寝台列車「トワイライトエクスプレス瑞風」の運行を開始する。こちらも四季島に負けず劣らずの豪華さで、

「四季島といい瑞風といい、機関車を省いた分、客車の意匠に力入れてて良い」
「列車の外観的な好みで言えばトワイライトエクスプレス瑞風のほうが好きだけど、公開されてる写真を見る限り内装はトランスイート四季島のほうが好みかもw」

 と、四季島と瑞風を比較する鉄道ファンも少なくないようだ。
 そんな四季島だが、3月20日の試運転中に栃木県日光市の線路上で立ち往生してしまうというハプニングが発生。せっかくの豪華な旅を最高のものにするためにも、運行の日までにトラブルはしっかり解決してほしいものだ。
(小浦大生)(R25編集部)

ハッキリ言ってやろう。
 そんなくだらないセレブ向けの車両を開発する暇があったら、まずは庶民向けの車両を開発しなさいと厳しく指摘したい。更に混雑解消のために、東京都内に大規模なオフィスを構える企業向けに首都圏郊外のGMS・百貨店跡地にオフィスを立ち上げて移転させるべきだ。千葉県でも柏駅前にあったそごうが、千葉駅前にあった三越・パルコが、茨城県でも取手市の郊外にイオン跡地がある。更に横浜・本牧にはイオンの空きテナントがたくさんある。こういった場所を耐震補強工事した上で大企業の本社を誘致してしまえばいいまでの事だ。更に突っ込んで言えばイズミヤ跡地も使える(牛久市の場合は1F以外は空いているのでJRが2F以上を借りて東京都に本社を構える企業を誘致してしまえばいいまでのことである)。
 それによって、JR東日本の深刻な混雑の解消につながるのは言うまでもない。更にJR東日本自身が率先して混雑解消と地域創生の観点からやれることがある。仙台市にあったさくら野百貨店跡地にJR東日本の本社を移転させ、東京の本社は他の企業に売却し、東京の運営本部についてはJR上野駅構内の再開発で出来たスペースに移すべきだ。
 そういった努力もなしにセレブ向けのサービスだけには率先してずば抜けているとは、流石JR東日本、頭の付け所がお粗末としか言いようがない。

2017年4月1日土曜日

2017年度スタートにあたり

 2017年度、今日から新社会人になりました皆様方、そして新たな人生の門出を迎えた皆様方へ。

 おめでとうございます。
 新社会人になられた方々は、今までの学生としての概念がガラッと否定され、成果で見られることに戸惑うかと思います。しかし、これらは時間によって解決され、進化していくことなのです。
 その中で、社会人として、いや一人の人間として、指をさされることのないような振る舞いを常に心がけてください。駅前で『キリスト教』と称して独善的な思想を押し付けるエホバの証人や統一協会なるカルト団体のような輩、そしてネットで独善的な暴言を繰り出すバカウヨ共には絶対にならないでください。
 私も呼びかける以上、その呼びかけにふさわしい人になるべく日々努力を重ねたいと思っております。
 昨日まで社会人として働いておられた皆様方、新たな人生の門出への祝福です。
 今までの社会人としての経験から、新社会人をはじめとする後輩たちにはいろいろと物足りないことがあるでしょう。ですが、暖かく見守り、さり気なく支えることが大切かと思います。あなた方の経験は黄金の如きものであり、必ずいつか役に立ちます。
 そのためにも人として指をさされることのないような振る舞いを心がけてください。寂しいと思っても、積極的に外に出る勇気を持ってください。会社の外にある世界は広いのですから。

 最後に、新約聖書から。
ペテロの第一の手紙 1章22節
「あなたがたが新たに生まれたのは、朽ちる種からではなく朽ちない種から、すなわち神の変わることのない生けるみことばによったのである。 」

 自身を持って、お互いに歩んでいきましょう。

2017年3月30日木曜日

地域を忘れた三越伊勢丹


Business Journal 2017.01.11
企業・業界 企業・業界
三越伊勢丹、西武池袋に屈辱的完敗…旗艦店も突然売上減、容赦ないリストラで内部対立の火種
文=編集部

 三越伊勢丹ホールディングス(HD)の大西洋社長が痛恨事に見舞われている。
 2016年3月2日、フランスの高級バッグブランド「モワナ」が日本初の常設ブティックを西武池袋本店1階にオープンした。モワナは1849年設立の老舗。仏パリ、英ロンドン、米ニューヨークなどで8店を展開する世界的なブランドだ。中心価格帯は40~250万円だが西武百貨店は限定モデル「フルール」(20~30万円)を置いて集客の目玉とした。
 モワナブランドの日本進出をめぐっては、そごう・西武と三越伊勢丹の間で激しい綱引きが繰り広げられた。
 伊勢丹新宿本店は13年11月から12月に、モワナブランドを期間限定で扱ったことがある。ところがモワナの常設店は西武池袋本店に奪われてしまった。「ファッションの伊勢丹」が敗北したのである。これには、ファッション業界に驚きの声があがった。世界的ブランドは、まず伊勢丹新宿本店に店を構えるというのがファッション業界の常識だったからだ。
 なぜ、伊勢丹新宿本店は敗れたのか。「ブランドごとの壁をなくした伊勢丹方式の陳列法をモワナ側が嫌った」と取り沙汰された。
 大西氏にはショックだったはずだ。伊勢丹方式の陳列法を編み出したのは大西氏自身だったからだ。

メンズ館はブランドの壁を取り払った売り場で大成功
 「ファッションの伊勢丹」の本流は、婦人衣料である。傍流の紳士服出身の大西氏は03年、メンズ館を立ち上げた。
 大西氏は、百貨店の衰退の原因を、テナントに仕入れや販売を任せきりで、自ら企画して売る力が落ちたためと考えた。メンズ館ではブランドの壁を取り払い開放的な売り場にすることや、自主編成した売り場を拡大した。ブランドショップなどのテナント任せにせず、百貨店が商品企画や品揃えを決める。メンズ館は、これで大ヒットを飛ばした。
 メンズ館の大成功をテコに大西氏は出世していく。伊勢丹新宿本店は店づくりに、大西氏が考案した陳列法を積極的に取り入れた。
 13年3月6日、大改装した伊勢丹新宿本店がグランドオープンした。総工費は100億円。カテゴリーの再編成や売り場面積の増減、フロアイメージの刷新など、大きな改装となった。
 伊勢丹新宿本店は、ファッション性を追求し高価格帯の品数を増やした。高級百貨店という百貨店の王道を歩み出した。
 15年度店舗別売上高ランキング(16年8月17日付「日経MJ」)によると、伊勢丹新宿本店の売上高は2724億円で全国一だ。一店舗で三越伊勢丹HDの全売り上げの2割以上を稼ぎ出す。ところが、逆にドル箱の伊勢丹新宿本店の不振が、三越伊勢丹HD失速の最大の原因となった。
 モワナが高級ブランドの集積する伊勢丹新宿本店ではなく西武池袋本店に常設店を構えたことは、伊勢丹ブランドの発信力低下の象徴と受け取られるようになった。

都心の旗艦3店が不振
 三越伊勢丹HDは16年10月に業績予想を修正し、17年3月期の連結売上高は前期比2.9%減の1兆2500億円、営業利益は27.5%減の240億円を見込む。目標に掲げていた連結営業利益500億円の達成は、2年後ろ倒しにした。
 一方、大丸松坂屋百貨店を傘下に持つJ.フロントリテイリングの17年2月期の連結売上高は、前期比4.0%減の1兆1170億円、営業利益は6.3%減の450億円の見込み。高島屋は、17年2月期の連結売上高を前期比0.5%減の9250億円、営業利益は3.1%増の340億円と予想している。
 J.フロントは、旗艦店である大丸心斎橋店の改装工事の影響で減収減益になるが、実質的には三越伊勢丹HDの一人負けだ。本業の儲けを示す営業利益で、三越伊勢丹HDがライバル2社に水を空けられた。
 J.フロントは“脱百貨店”を掲げ、都心型ショッピングセンターに大転換し、自前の販売員を置かない戦略を徹底している。高島屋は郊外型ショッピングセンターなど不動産事業を収益の柱に育てた。これに対して三越伊勢丹HDは、伝統的な百貨店のビジネスモデルを貫いてきた。しかし、消費に減速感が強まるなかで業績に明暗が分かれた。
 三越伊勢丹HDの都心の旗艦3店の16年4~11月の累計売り上げは、伊勢丹新宿本店が前年同期比3.1%減、三越日本橋本店が2.2%減、三越銀座店が7.6%減。三越銀座店は中国人の“爆買い”の恩恵をもっとも受けた百貨店だったが、爆買いバブルが弾け大きく落ち込んだ。
 主力の伊勢丹新宿本店は、訪日客消費が縮小した影響も受けたが、婦人服の不振の打撃が大きかった。婦人服・洋品は4.0%の減少。同店の衣料品売上高比率は43%で、靴やアクセサリーなど身の回り品を含めると57%に達する。13年の店舗改装に合わせて高級化路線にシフトしたが、消費の減速で裏目に出た格好だ。

お家騒動の火種、店舗リストラの対象になった三越
 三越伊勢丹HDの業績は、都心の旗艦3店に“おんぶにだっこ”の状態だった。これまではインバウンド需要の急拡大で、そのひずみが目立つことはなかったが、旗艦3店の成長に急ブレーキがかかり問題点があらわになった。伊勢丹と三越の統合がうまくいっていないことがあぶり出されてきた。
 三越伊勢丹HDは08年4月、伊勢丹と三越の経営統合によって発足した。ファッションの伊勢丹と伝統の三越。お中元・お歳暮は、三菱グループは伊勢丹、三井グループは発祥企業である三越の包装紙を使う。もともと水と油の企業体質なため、当初から「うまくいくのか」と危ぶまれていた。
 それでも内紛が起きなかったのは、両社の融和を優先させてきたからだ。信じられないことだが、三越伊勢丹HDが旧三越と旧伊勢丹の社員の賞与体系の一本化にこぎ着けたのは、16年3月期になってからだという。
 とうとう尻に火がついて、融和ばかりを言っていられなくなった。大西氏は店舗リストラを打ち出した。17年3月には千葉三越と多摩センター三越が閉店し、松山三越と広島三越は事業縮小を検討している。伊勢丹の松戸店や府中店も同様の検討をしているが、三越のリストラばかりが目立つ。
 伊勢丹出身の大西氏は、これまで聖域だった三越の店舗リストラに切り込む。これまで封印されてきた伊勢丹と三越の対立の火種になる可能性が高くなってきた。
(文=編集部)

大混乱の三越伊勢丹、大西氏後任は杉江専務
2代続く伊勢丹出身だが、改革後退の懸念も
ロイター 2017年03月07日
 三越伊勢丹ホールディングス <3099.T>は7日、大西洋社長(61)が3月末で退任すると発表した。同社は百貨店事業のウエートが高く、訪日外国人の「爆買い」終了や主力の衣料品の低迷などの影響を大きく受け、業績が低迷していた。社長には、4月1日付で杉江俊彦取締役専務執行役員(56)が昇格する。
 杉江専務は、1983年に伊勢丹に入社。食品統括部長などを経て、現在は経営戦略本部長を務めている。
 石塚邦雄会長は、6月の株主総会で代表取締役会長執行役員を退任する。
 同社は社長交代の理由について「経営体制の一新により、さらなる企業価値向上を図っていくため」と説明している。
 三越伊勢丹HDの2017年3月期の連結営業利益は前年比27%減の240億円、最終利益は130億円と前年比半減の予想となっている。2019年3月期としていた連結営業利益計画500億円の達成時期についても、2021年3月期に先送りしている。同社は、同業他社に比べて百貨店業への依存度が高く、衣料品の低迷や訪日外国人の「爆買い」終了の影響を大きく受けていた。提携や買収によって飲食事業や旅行業など「コト消費」の分野に事業を拡大していたが、収益貢献は遅れていた。
 こうした状況を受け、今年3月には三越千葉店(千葉市)と三越多摩センター店(東京都多摩市)を閉鎖。今後は、収益が見込める基幹店へ集中投資し、不振の地方店については、2019年3月期までに業態転換や売り場面積の縮小など構造改革を進める方針を示していた。昨年11月に大西社長は、構造改革が必要な店舗として、伊勢丹松戸店(千葉県松戸市)、伊勢丹府中店(東京都府中市)、松山三越(松山市)、広島三越(広島市)の4店舗を挙げていた。
 アナリストからは、大西社長の退任によって「改革の方向性が大きく後退する可能性が否めない」と懸念する声が上がっている。
 大西社長は4月1日付で取締役となり、6月の定時株主総会で取締役を退任する。
 同氏は1979年に伊勢丹に入社。新宿の伊勢丹メンズ館の成功などを経て、2012年にHD社長に就任した。
(清水律子)
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 明らかに無茶苦茶な多角化のツケが出てきている三越伊勢丹は、労働組合から大西氏の辞任を迫られていた。
 そして会長も大西氏の辞職を迫り、大西氏は万事破綻して引退を余儀なくされたのだが、私は三越伊勢丹のイオングループ入りは経営再建に必要不可欠と断言せざるを得なくなった。
 イオングループは三越と一時期提携していた他、イオンモールの店舗なら三越伊勢丹は容易に出店できる利点がある。しかも、イオングループには中合・ボンベルタと二つの百貨店とファッション専門店のOPAがあり、イオン自身も地方百貨店の経営再建にも実績がある。三越伊勢丹の再建にはうってつけなのは三越伊勢丹へのOPAのテナント導入と伊勢丹ブランドのOPAへの導入だ。更に札幌と新潟にある重複店舗の統合すらも出来ない三越伊勢丹の醜態には呆れて話にならない。
 現状、三越伊勢丹は以下の子会社を抱えている。こういった子会社は余剰人員を抱えており、ディスカウントストアに転換することで人員の余剰をなくすと同時に地域活性化につなげていく必要がある。つまり、ヤオハンジャパンの経営再建をアレンジして導入するのだ。
 以前私は札幌と函館についてはイオングループのまいばすけっとの地域店舗管理会社に転換し、百貨店事業は三越伊勢丹ホールディングスが直接運営すべきだと指摘した。
 札幌・新潟については過剰投資、函館に関してはイオングループの中合が運営する棒二森屋にズタボロに負けている。丸井今井としてのブランドは完全に毀損したと指摘してもいい。残る子会社についても、この機会に三越伊勢丹ホールディングスが運営管理し、それぞれがイオングループでディスカウントストアを運営するまいばすけっと・アコレを運営する子会社として再建するしかない。かつてのヤオハンはデパートの要素もあった。それをイオンは大幅に手直しし、静岡県民に根ざした食品ストアに再生した。
 三越伊勢丹もその観点での再建が不可欠である。

存続店舗
*イオンモール新宿(伊勢丹新宿本店) ビックカメラ(地域によってはコジマ)・伊勢丹(もしくは三越)・ユニクロ・大塚家具・OPA・未来屋書店(イオングループの書店)・スポーツオーソリティ・ピーコックストアをキーテナントに、ブランドを見せる感覚で組み合わせて再建する。
*イオンモール日本橋(三越日本橋本店) スポーツオーソリティ・OPA・未来屋書店・ピーコックストアを新たに入れると同時に、三越の雰囲気を手直ししつつ改装させる。
*イオンモール銀座(三越銀座店) ビックカメラ・OPA・大塚家具を新たなテナントとして入れる。
*イオンモール松戸(伊勢丹松戸店) イオンモール新宿の方式で再建させる。同様に伊勢丹相模原店、伊勢丹府中店、千葉三越、高松三越、多摩ニュータウン三越、伊勢丹立川店、名古屋三越、新潟三越、松山三越を再建させる。
*イオンモール天神(福岡三越・岩田屋)・イオンモール久留米(岩田屋) イオンモール新宿方式で再生させる。イオンモール函館駅前(棒二森屋)、イオンモール福島駅前(中合)、イオンモール山形(十字屋)、イオンモール八戸(三春屋)、イオンモール成田ボンベルタも同様の手で再建可能。また、武蔵村山・名取(仙台三越の後継店)の三越も復活させる。中三のあった秋田郊外店についても、三越を出店させる。熊本・日田(大分県)・小樽・室蘭・苫小牧・釧路・横浜はイオンモールへの出店で復活させる。
*大阪にある旧ダイエーGMSの2店舗を三越伊勢丹に譲渡し、三越ブランドに転換させて再建させる。またイオンの運営している枚方市の店舗についても譲渡する。なお、大阪については近鉄グループとイオングループが合弁で百貨店運営会社を設立する形で近鉄百貨店と提携するなら参入は中止にする。つまり、電鉄系百貨店との合弁会社(20%をイオンが出資)を設立し、三越伊勢丹店舗は撤退させると同時に合弁会社と三越伊勢丹の提携を行うべきである。
 1.近鉄百貨店イオン 大阪の三越伊勢丹を完全撤退させると引き換えに近鉄と提携する。また、マックスバリュと近商ストアの連携を行い、場合によっては関西版ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスを立ち上げる。
 2.名鉄百貨店イオン 名古屋の三越を完全撤退させると引き換えに名鉄と提携、名鉄をイオンモールへ出店させる。
 3.東急百貨店イオン 札幌の三越・丸井今井を完全撤退させ、東急百貨店に一本化させる。東京でも連携を強化する他、東急ストアとユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスの経営統合も行う。
 4.西鉄井筒屋イオン 西鉄と共同で井筒屋へ出資し、九州の三越・岩田屋の運営を一本化させる他、西鉄ストアと九州のイオングループ食品ストアで持株会社を立ち上げて合理化を行う。
 5.天満屋イオン イオンモール内に天満屋を出店させると同時に、天満屋跡地をイオンモールが再開発。広島三越を天満屋に一本化させる。
 6.藤崎イオン 仙台の三越を藤崎に移管すると同時に、名取にテナントとして三越を再進出させる。中合との提携も同時に行う。
 イオンのトップバリュの改善をその代わりの条件にする(環境保護対応商品を全てのトップバリュに反映させると同時に、百貨店向けのトップバリュの開発も急ぐ必要がある)。
*JR西日本との合弁子会社は維持しつつ、大阪に関しては撤退させる。

撤退店舗
*丸井今井札幌・函館 共に閉鎖させると同時に、のれんに関しては正統たるオーナーであられる今井春雄氏に使用料1億円を支払って返還すると同時に、歴代の無責任経営者共が謝罪して損害賠償を払うこと。今井氏が負わされた不当な債務は全て無責任経営者共やその遺族が3倍にして今井氏へ支払うこと。
*札幌三越・新潟伊勢丹 郊外にあるイオンモールに共に移転させて撤退させる。跡地はイオンモールが管理し、札幌の三越跡地に関しては高島屋に売却する。新潟・札幌の存続店舗は三越にし、旧伊勢丹系列の店舗は閉鎖、人員についてはまいばすけっと事業への配置転換を行う。仙台に関しては地元の老舗百貨店・藤崎に資本参加を行うと同時に三越を撤退させ、跡地を高島屋かそごう・西武に売却すること。広島・岡山にある天満屋に資本参加して広島三越を郊外へ移転させる形で閉店させ、跡地は高島屋に売却すること。
*イオンモールが出店している地域に三越伊勢丹がある場合は、イオンモールへの移転を優先させる。跡地については耐震補強・改装による再開発を優先させる。もし市役所及び病院の移転などがあれば優先して対応すること。
*函館丸井今井跡地・新潟伊勢丹跡地・札幌丸井今井跡地についてはマックスバリュ及び地元の公共施設(美術館・図書館・役所等)に転換させる。また、高齢者住宅へ改装する場合も同様の措置を講じる。

イオンモールとの連携
*イオンモールに三越伊勢丹のプチ店舗を出店させる。滝川市、夕張市については小型店とマックスバリュの同時展開で行く。

株式会社三越伊勢丹
株式会社札幌丸井三越
株式会社函館丸井今井
株式会社仙台三越 まいばすけっと東北
株式会社新潟三越伊勢丹 まいばすけっと信越
株式会社静岡伊勢丹 まいばすけっと中部
株式会社名古屋三越 まいばすけっと関西
株式会社広島三越 まいばすけっと山陰
株式会社高松三越 まいばすけっと四国
株式会社松山三越 アコレ四国
株式会社岩田屋三越 まいばすけっと九州
株式会社エムアイカード
クレジットカード業、貸金、金融商品仲介、損害保険・生命保険・信託業務、宅地建物取引業。
株式会社エムアイ友の会
エムアイカードの100%子会社。前払式特定取引による商品売買の取次。他 文化教養教室、プレイガイド業業務等も行う。
-共にイオンクレジットサービスに経営権を譲渡し、ディスカウントストアとして再建させる。

株式会社マミーナ
1964年3月26日設立(旧伊勢丹系)。婦人服、服飾雑貨等の小売。
首都圏を中心にファッションビル、ショッピングセンター等に出店。ネット販売も行っている。
取り扱いブランド: NETTO di MAMMINA(ネットディマミーナ 若い女性向け)・et Cheri(オフィスで働く女性向け)・AP to D 小物雑貨 ・ANNA SUI(アナ スイ)・Dear Luv, iiwa iiwa CLOSET, LOCK YOUR HEARTS ランジェリー。
-OPA子会社にして再建させる。もし債務が深刻な場合はOPAが運営権を引き受け、民事再生法を申請させ、経営権をOPAに譲渡の上で、アコレ千葉事業へ参入させる。
株式会社三越伊勢丹通信販売
カタログ販売、テレショップ、オンライン・ショッピングを運営。新たに食品宅配事業「エムアイデリ」を開始。
-イオングループの通販事業に経営権を譲渡し、アコレ神奈川事業に参入する。
株式会社三越伊勢丹フードサービス
1987年4月設立。食品製造及びスーパーマーケット等の運営。1987年4月設立。
二幸(旧三越系)百貨店のミート、デリカ部門を担当。
クィーンズ伊勢丹 グレードの高いスーパーマーケットを独自にチェーン展開。
-イオングループのピーコックストアに経営権を譲渡し、まいばすけっと沖縄法人に転換すること

卸売事業
株式会社三越伊勢丹ギフト・ソリューションズ
1972年「レオドール貿易」(旧.三越系)として設立。ギフト商材、ノヴェルティ等の企画開発、販売。
株式会社レオマート
1991年設立(旧.三越系)。百貨店の催事企画・運営・販売、通信販売卸売、古物売買業、イベント企画業務。三越伊勢丹、ADOグループ外の大丸松坂屋、そごう・西武、小田急百貨店等とも取引がある。
-ともにイオントップバリュに事業を譲渡させ、アコレ山梨・栃木事業へ参入させる。
株式会社センチュリートレーディングカンパニー
1973年3月16日設立(旧伊勢丹系 出資80%)。ヨーロッパのワイン、食品の輸入販売。
-ピーコックストアへ経営権を譲渡し、アコレ茨城事業へ参入させる。
株式会社T'sトレーディング
イギリス高級百貨店「ハロッズ」ブランドの食料品・雑貨の輸入・販売。
-ピーコックストアへ経営権を譲渡し、アコレ埼玉事業へ参入させる。ハロッズ事業は三越以外に高島屋などにも出店していくこと。
株式会社レオテックス
1948年「三越縫製工場」として設立。ユニフォーム、紳士服イージーオーダー、ワイシャツ等の製造販売。
-トップバリュコレクションへ経営権を譲渡し、アコレ東京事業へ参入させる。
-イオンモールの店舗で百貨店的な要素を担う店舗へ積極的に出店させる。通販事業についてもイオングループに一本化させる。また、イオントップバリュ及びトップバリュコレクションに経営権を全て譲渡し、ギフトソリューションズはまいばすけっと中国に転換するなどしてディスカウントストアとしての再建を進める。

不動産・建物管理業
新宿サブナード株式会社 株式会社三越伊勢丹(旧.伊勢丹)30%出資 持分法適用関連会社。
株式会社伊勢丹会館 飲食店ビル(地下1階-地上8階。伊勢丹新宿本店メンズ館隣)
株式会社三越伊勢丹ビルマネジメント メンテナンス。
株式会社三越パーキングサービス 駐車場運営。
株式会社三越伊勢丹不動産 1973年設立。マンション、オフィスビル等の管理 ・ゴルフ会員権事業もある。
-全てイオンモールに経営権を売却し、アコレ事業(北海道・東北・新潟・静岡・名古屋)へ参入すること
株式会社三越環境ビル管理 1957年「株式会社協力舎」として設立。合併・社名変更を経て、2010年 三越伊勢丹HDS持分法適用関連会社、アイング株式会社(総合アウトソーシング・カンパニー)の出資を受け、アインググループ傘下に入る。
-アインググループへの売却もしくはイオンディライト子会社にするかの選択肢。

株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポート
*イオンと提携する物流会社に売却すること
株式会社三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ 
株式会社三越伊勢丹ソレイユ
-派遣会社はアデコなどの大手に大半の株式を売却するか事業を譲渡し、小売業へ転身すること。
株式会社伊勢丹スイング 新宿・浦和・松戸の伊勢丹屋上にあるゴルフ・スクール。
-イオングループのメガスポーツに売却し、スポーツオーソリティに一本化すること
株式会社スタジオアルタ
1980年3月26日設立(旧.三越系 出資60%)。広告代理業。コマーシャルの製作。ファッションショーの企画。新宿駅東口 ビックスビルにある「アルタビジョン」多目的スタジオの運営。
-OPAへ経営権を譲渡し、アコレ関西事業へ参入すること。
株式会社三越伊勢丹研究所 調査・研究受託業。イオングループにも同様の研究所があるので運営権を譲渡し、アコレ山陽・山陰事業へ転換させる。
株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズ 情報処理サービス。
-イオングループの同事業子会社に経営権を譲渡し、福井県の食品ストアの経営権を取得してイオン福井事業へ参入する。
株式会社三越環境デザイン 2006年9月に旧三越製作所と三越建装営業部門を統合。
-イオンディライトに経営権を譲渡し、アコレ九州事業へ参入させる。
株式会社JTB伊勢丹トラベル(出資33.4%、持分法適用関連会社)・ニッコウトラベル
*イオングループの旅行代理店に経営権を譲渡し、イオングループの旅行代理店にJTBが20%程度出資する。伊勢丹トラベルは完全子会社に戻した上でアコレ沖縄事業に参入する。ニッコウトラベルについては事業をイオングループの旅行代理店に譲渡した上でウェルシア・ツルハ(この2社はイオングループであり経営統合は時間の問題と言われる)の重複店舗を譲り受けてディスカウントストアを運営する会社に切り替えること。
株式会社ファッションヘッドライン トップバリュコレクションへ経営権を譲渡し、ディスカウントストアを運営する会社に切り替えること。

 経営再建後の考えとしては、イオン子会社に『三越伊勢丹イオン』を置けばいいというのが私の考えである。
 三越伊勢丹は小売業とあまりにもかけ離れた事業に手を広げすぎた。その結果、いま取り返しのつかない苦しい実態にある。経営再建を本気で考えたいと願うのなら、イオングループのもとで小売業に立ち戻り、経営再建を図るしか選択肢はない。

2017年3月27日月曜日

豊中ヘイト学園に国民の土地を無償で譲渡するアベシンゾーに愛国を語る資格はない

 日本を代表する名優の一人だった三國連太郎氏は戦争に無理やり行かされた過去がある。
 何故無理やりかというと、徴兵検査を受けさせられ、甲種合格になってしまった。中学校の時に、家出して朝鮮半島から中国大陸に渡って、駅弁売りなどをしながら生きていとのことで「外地にいけばなんとかなる」と思って、九州の港に向かったが途中で、実家に出した手紙があだとなって捕まえられた。
 しかも密告者が母親というのだから恐ろしい。更に部落と言われる人達の出身だったことも明らかになっており、無理やり兵士に仕立て上げたのだ。三國氏の怒りは強いものがあったと思う。後年、母親が危篤となった時、彼は仕事もあって帰郷できなかったが、その後母親の死の報せを受け取った時、自分が未だに母親を許していないことに気がついて慄然としたと語っている。
 その母親を操ってやりたい放題するエスタブリッシュ共(ネオナチジャパンと呆れた戦争商人共、そのオコボレに預かろうとする雑魚ども)には、サミュエル・ジョンソンのこの言葉を慎まずに捧げてやろう。

『愛国心は悪党の最後の隠れ家である』
 新渡戸稲造(英語で書かれたあと7カ国語で訳されたその著書『武士道』で有名になった教育者・思想家)によって伝えられたものである。
“Patriotism is the last refuge of a scoundrel.”
Patriotism:愛国心
refuge:避難所、逃げ場、隠れ家
scoundrel:悪党、ならず者

 愛国心を悪用し、自らの悪行を正当化する輩に気をつけるべきだという言葉なのだが、新渡戸のこの言葉をあまりにも日本人は省みていない。安倍自称首相の脱税犯罪といい、妻と癒着した学校法人に国有地を無償で実質譲渡し、国民に取り返しのつかない大きな損害を与えた権力犯罪といい、これで何が美しい国なのか。
 バカにするなと一喝するしかない。

安倍被告に“第二の森友学園”疑惑! 親友が経営、昭恵被告が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに
http://lite-ra.com/2017/03/post-2957.html
2017.03.02 リテラ
 いわゆる自民党(ネオナチジャパン)の大物政治家である鴻池祥肇被告への口利き依頼が発覚した学校法人森友学園をめぐる国有地売却問題。国民の関心は安倍晋三自称首相(以降被告)と政権幹部の関与の実態に集まっているが、じつはもうひとつ、森友学園と似た構図の疑惑が安倍被告にもちあがっている。
 昭恵被告(以降被告)が名誉園長を務め、自分の親友が経営する学校法人のために規制緩和をして、結果、この学校法人が経営する大学に約17万平方メートル、開発費も含めると37億円におよぶ土地が無償譲渡される予定になっているというのだ。
 この学校法人というのは、岡山県に本拠を置く加計学園グループ。岡山理科大のほか、倉敷芸術科学大、千葉科学大など岡山県内外の5つの大学をはじめ、6つの専門学校、さらには高校、中学、幼稚園、保育園までを擁する一大教育グループだ。
 加計学園を率い、ここまでの規模にしたのは、二代目で現理事長の加計孝太郎被告だが、この加計被告は、安倍被告が若手議員の頃、一緒にアメリカ留学をした親友なのだという。たしかに『首相』動静を確認すると、昨年だけでも12月24日、10月2日、3月18日に加計被告と会食したとあり、7月22日にはゴルフを楽しんでいる。また、夏休み中の8月10日には安倍被告の別荘がある山梨県の居酒屋で秘書官を交えて食事をし、翌日にはやはりゴルフを一緒にプレー。よほどの仲であることが窺える。
 また、加計学園が運営する千葉科学大学が2014年に開学10周年を迎えた際の記念式典に安倍被告が来賓として出席。祝辞でこう述べている。
「どんな時も心の奥でつながっている友人、私と加計さんもまさに腹心の友だ」(千葉日報14年5月26日付)
 しかも、この加計学園には、森友学園同様、昭恵被告も関わっていた。神戸市東灘区に加計学園が運営する「御影インターナショナルこども園」という認可外保育施設があるのだが、昭恵被告はそこの「名誉園長」を務めているのである。
 昭恵被告が同園を訪問し、講演の模様を伝えた「産経WEST」2015年9月20日付けの記事には、こう書かれている。
〈同園によると、安倍被告は、同園を運営する学校法人加計学園の加計孝太郎被告と古くからの友人で、同学園のグローバル教育に携わってきた昭恵被告の名誉園長就任を受け、講演が実現した〉
 まさに森友学園を彷彿とさせるが、疑惑の本番はここからだ。舞台になったのは、愛媛県今治市の郊外にある今治新都市第2地区。この今治新都市というのは愛媛県と今治市、都市再生機構が用地整備を進めてきたニュータウンで、今治市は街づくりの一環として大学誘致を目玉にしていた。そんななかで、名乗りを上げたのが安倍被告の「腹心の友」が経営する加計学園で、同法人が運営する岡山理科大に獣医学部を新設、そのキャンパスを今治新都市第二地区に置く計画を2007年1月に申請したという。
 だが、文科省は獣医師養成学部・学科の入学定員を獣医師の質の確保を理由に制限していた。そこで、今治市は獣医学部誘致のために入学定員の地域解除を求める構造改革特区を国に申請したのだが、あっさりはねつけられた。
 読売新聞2008年4月28日付(大阪版)の記事によると、日本獣医師会が「現状で充足されている以上、定員を堅持すべき」と指摘して今治市の大学誘致に反対、2008年3月には国も「獣医師の供給不足は起きていない」として申請を却下したという。同市はその後も構造改革特区を利用した獣医学部誘致を15回にわたって提案したが、ことごとく却下されている。つまり、今治市と加計学園にとって入学定員制限は大きな壁として立ちはだかっていたのだ。
 ところが、安倍被告が政権に返り咲くと、その状況は一転してしまう。2015年12月に安倍被告は国家戦略特区諮問会議において、今治市を全国10番目の特区にすることを決定。さらに2016年11月9日には、安倍被告が獣医学部の新設に向けて制度を見直すことを表明。「広域的に獣医師を養成する大学の存在しない地域に限り、獣医学部の設置を可能とするための関係制度の改正を、直ちに行う」としたのだ。これはどう見ても今治市と加計学園ありきの進め方だ。
 この動きに、日本獣医師会は、地方獣医師会会長に向けた文書のなかで〈(今治市の)構想の内容はいずれも既存の16獣医学系大学で既に取り組んでいるものばかりであり、新規性はな〉い上に、2015年に閣議決定された「日本再興戦略」における獣医師養成系大学・学部の新設の4条件にも〈全く該当いたしません〉と痛烈に批判。獣医師は不足しておらず、〈地域や職域における不足解消のためには、6年制教育修了者への魅力ある職場の提供、処遇改善等が必要です〉とし、こうまとめた。
〈仮に今治市の提案が採択された場合には、国際水準の獣医学教育を提供することは勿論、当該獣医学教育施設及び体制がその設置目的である上記の4条件を満たすものとなるよう、内閣府、文部科学省等において厳しく審査する必要があります〉
 だが、国は今年1月4日に今治市と広島県の国家戦略特区で獣医師養成学部の新設を認める特例措置を告示し公募を開始。案の定、これに応募したのは加計学園のみで、結果、1月20日の会議で安倍被告が同学園を事業者として認可したのだ。この日、安倍被告は報道陣に対し、開口一番「1年前に国家戦略特区に指定した今治市で、画期的な事業が実現します」と高らかに宣言した。
 そして、今治市はこれを受けて、今治新都市第二地区(同市いこいの丘)の市が所有する約17万平方メートルを加計学園に無償譲渡することを決定したのだ。
 今治市議会では明日からこの土地の無償譲渡に関する補正予算関連法案の審議が始まるが、今治市はこの土地について、土地代、開発費合わせて36億7500万円を計上している。
 国が認めてこなかった10年がまるで嘘のように、安倍被告の決定によってあまりにも順調に進んでいった加計学園の新学部開設。そして、安倍被告の「腹心の友」の経営する学園はその結果、37億円もの値段の土地をタダで手に入れた。
 この経緯を見ていると、一国の総理大臣が自分のオトモダチのために「規制緩和」という錦の御旗を利用して便宜供与をはかった──そうとしか思えないのだ。森友学園の問題に直面しているいま、そう考えてしまうのは当然だろう。
 森友学園については、今後もどんどん疑惑が出てくるであろうが、この加計学園の問題についても、マスコミと野党は徹底追及すべきだろう。
(編集部)

 森友学園では日本維新の会(ネオナチジャパン大阪支部)と共謀して国有地を無償でたたき売り、極右育成小学校を立ち上げようとした。民進党・共産党・自由党ら国民与党の活躍でその暗躍は阻止されたものの、その罪は国際法上許されない。
 その罪を厳しく糾弾することは当然だが、それ以上に行うべきはこういったことが再発されないようにするためには何が必要かなのだ。
 しかも大阪音楽大学が買収しようとしていた提案を見るべきだ。この提案こそ建設的なのは言うまでもなかった。

森友学園 国有地、大阪音大が7億円で購入意向…12年
毎日新聞2017年3月2日 21時38分(最終更新 3月3日 12時13分)
 森友学園に売却された大阪府豊中市の国有地について、同市の大阪音楽大学が2012年に7億円で購入する意向を国側に示していたことが分かった。価格面で折り合わず売買は実現しなかった。国有地はその後大量のごみが見つかり、森友学園が1億3400万円で購入した。
 財務、国土交通両省が2日、国会内であった民進党のヒアリングで明らかにした。大学側は12年1月に買い取りの意向を示し、最大7億円を出せると表明したという。しかし、国側は当時の時価9億円超での売却を希望。大学側は同年7月、購入を断念した。
 一方、森友学園は13年9月に同じ土地の取得を正式に国に要望。16年6月、ごみ撤去費など8億2200万円を減額した1億3400万円で購入した。ヒアリングで、財務省理財局は「(売買の打診があった当時)8億のごみは見つかっていなかった」と説明した。大学側は「現段階でコメントは差し控えたい」とした。【遠藤拓】
http://mainichi.jp/articles/20170303/k00/00m/040/091000c#csidx11f7f593b6e76bdb91dd07143ca592e
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安倍自称首相夫人が名誉校長の神道小学校の土地取引に次々と浮かぶ疑問点 森友学園「国有地9割引」疑惑
土地を購入した森友学園には、安倍自称政権の関係者や、改憲運動を目指す極右団体「日本会議」が関わっている。なぜ、割り引かれたのか。なぜ、非公表だったのか。

posted on 2017/02/16 06:00
Kota Hatachi
籏智 広太 BuzzFeed News Reporter, Japan

学校法人「森友学園」が購入した大阪の国有地をめぐり、取引の透明性を疑問視する声が相次いでいる。
2月9日に朝日新聞が報じた「森友学園が大阪の国有地を適正価格の1割で購入していた」。その土地に建つ小学校の名誉校長が安倍晋三自称首相の妻・昭恵さん(以降夫妻は被告)だったことなどから、売買の透明性に疑問が投げかけられていた。
財務省は売却価格を公開していなかったが、報道を受け、公開に転じた。その中で「埋設物の撤去・処理費用である8億円を控除した」と説明。BuzzFeed Newsの取材に「適正な取引だった」と強調している。
しかし、売買の流れには未だ疑問が残る点がある。
これまでの流れを振り返る。
mizuhonokuni.ed.jp
件の学校法人「森友学園」は2016年6月、大阪府豊中市野田町の国有地約8770平方メートルを購入した。ただ、原則公開とされている国有地の売却金額は、非公表のままだった。
この土地には、森友学園が運営する「日本で初めてで唯一の神道の小学校」である「瑞穂の國記念小學院」が開校する予定だ。
小学校のサイトによると、名誉校長は安倍被告の妻、昭恵被告。理事長・校長を務める籠池泰典被告は、政権にも近く、改憲運動を目指す極右団体「日本会議」の大阪支部役員だった。
この取引には、3つの不明瞭な点が指摘されている。
なぜ、「9割引き」だったのか
なぜ、価格が非公表だったのか
なぜ、購入前に基礎工事が始まっていたのか
ひとつずつ、見ていこう。

1. なぜ、「9割引き」だったのか
朝日新聞の2月9日の報道のあと、財務省は価格を公表した。
その説明によれば、土地の価格は報道の通り、周囲の標準的な地価と比べると9割引きの「1億3400万円」だ。安くなった理由は、地下埋設物(廃材及び生活ごみ)の撤去・処理費用である「8億1900万円」を差し引いたためだという。
財務省国有財産審理室の課長補佐によると、土地に埋まっていたのは生活ごみ(ビニール片、陶片、ガラス)や木材片だ。
2010年、土地の元々の所有者である大阪航空局が調査し、表層部分にごみがあることはわかっていた。しかし、2016年3月、森友学園による基礎工事中「さらに大量のごみ」が見つかったという。
なぜ、その処理に「8億1900万円」もかかるのか。この額は、適正なのか。額を決めた大阪航空局補償課の課長補佐は、BuzzFeed Newsの取材にこう語る。
「国交省の『工事積算基準』に伴って計算したものになります。ごみの量をこちらで計算し、基準に照らしました」
ごみの量はどれくらいで、どういう基準で、どういう計算をしたのか。
「くわしい中身になりますと、専門家の担当者に聞かないとわかりません。担当者は月曜日(2月20日)まで出張中ですので、戻り次第確認します」
朝日新聞の14日の報道によると、ごみの撤去にかかった費用について森友学園の籠池被告は「1億円ぐらい」と説明している。また、撤去費用が8億円以上と見積もられていたことは「知らなかった」という。
ただこの点について、学園側が「事実誤認」とし、訂正を求めていることが、2月15日の衆議院財務金融委員会で明らかになっている。

2. なぜ、価格が非公表だったのか
 宮本徹 ✔ @miyamototooru
財務省が、朝日新聞報道の国有地の件について、以下のペーパーを発表。学校法人が、土地の地下埋蔵物の撤去・処理費用に8億1900万かかった分をひいたとのこと。この費用の積算根拠は宮本岳志議員が要求中です。
2017年2月10日 15:22
  964 964件のリツイート   393 いいね393件
売却額は非公表にされていた。財務省も、豊中市議や朝日新聞の情報開示請求に応じていなかった。
そもそも、財務省が出している通知では、「契約後原則として1ヶ月以内に財務局等のウェブサイトにおいて公表する」とされている。
「行政の透明性及び公正性の確保を図る」目的だ。ではなぜ森友学園の契約は公開されなかったのか。財務省国有財産審理室の課長補佐はBuzzFeed Newsの取材にこう語る。
「契約金額などは、法人が有する企業情報になります。情報公開法5条2項イに該当する『不開示情報』でもあり、公開には同意が必要です。本件については、相手方に『公表しないでほしい』と要請を受けたため、非公表にしています」
その理由は、風評被害だ。
財務省の発表によると、この土地には「地下埋設物」が存在しており、それが「周知されることにより小学校に入学する保護者等への風評リスクが懸念」されるため、森友学園から「契約金額を公表しないよう要請があった」という。
しかし、先ほどの通知を見ても「合意がなければ非公表」とのルールは明文化されていない。過去3年間に非公開になったケースは、「公表には合意が必要」と明記されていた通知下で契約された北海道の1例のみだ。

3. なぜ、土地の購入前に基礎工事が始まっていたのか?
財務省と、大阪航空局の説明を聞くと、疑問点が浮かび上がる。なぜ、森友学園は購入金額が確定する前から、基礎工事を始めていたのだろうか。
航空局補償課の課長補佐はBuzzFeed Newsの取材に言う。
「土地はもともと森友学園に貸し付けていました。通常であれば売り払いとなるのですが、いろいろな事情で貸し付けで対応して、10年以内に購入するという契約を結んでいました」
いろいろな事情とは。なぜ通常と違う対応を?
「詳しくは存じていないのですが、先方の資金的なもので、すぐには買えないという話があったようです」
ここで、国有財産の売買について調査、審議する諮問機関「国有財産近畿地方審議会」の当時の資料をめくってみる。
2015年2月の審議会では、土地を「10年間まず借地として貸して、その後に時価で売る」こと、森友学園が「貸付契約後8年を目途に本地を購入する予定」でいることが明かされている。
この際、委員からは学校側の経営環境について、「10年で私立の小学校の経営環境というのはそれほど改善しない」と指摘されている。
つまり、こういうことだ。森友学園は資金的な問題があり、9億円相当の土地を、8年後に購入する予定で借りていた。その土地に着工後、大量のごみが出た。そして、価格からはごみ処分代の8億円が控除された。
2月15日の衆議院財務金融委員会では、この問題について議論が紛糾した。
共産党の宮本岳志衆院議員が上記の経緯について、「便宜を図ったのでは」と問いただすと、財務省の佐川宣寿・理財局長はこう答えた。
「10年以内であればどのタイミングで買い取るのかは経営判断になる。有償貸付の間に新たにゴミを発見、撤去の必要が生じました」
「開校が1年後に迫っているなか、早期に学校を整備し開校するため、森友学園自らが土地を購入した」
宮本議員は、この購入金額についても指摘した。それによると、頭金は2700万円あまり。残りの1億円あまりは「10年間分割払い」であり、支払い契約は「毎年1100万円、延納利息1%」となっているという。
つまり、森友学園は通常であれば10億円はする国有地約8770平方メートルに、現段階で国に数千万円しか支払っていないまま、学校を建てようとしている。その名誉校長は、昭恵被告だ。
特例ではないのか。この点についての佐川宣寿理財局長の説明はこうだ。
「延納の話でございますが、国有財産特別措置法で分割が認められているもの。一般的に行われていますが、学校法人に対して同じ措置は過去3年間、(全国で)ほかにはない」
AFP / 時事通信
麻生太郎自称大臣は「国有財産地方審議会で十分な審議をいただいたうえで処分されたので、その方針に従って我々としても法令に従って適正な処分が行われた、としか答弁のしようがない」と言い逃れ。これに対し、宮本議員は「これらの話は諮問されていない」と指摘して麻生被告を完全論破し、議論はそこで終わった。
BuzzFeed Newsでは、財務省に改めて経緯やその適法性を問い合わせています。
https://www.buzzfeed.com/kotahatachi/what-is-mizuhonokuni4?utm_term=.bvZGB2MOZ#.bg8mKOEjr

 大阪音楽大学の申し出ならば、まだしも良かったが極右団体にタダ同然で引き渡すとは言語道断である。
 更に厳しく言おう。安倍被告は脱税犯罪を犯した過去がある。

週刊現代2007年9月29日号
緊急ワイド 史上最低の「無責任な官邸」全真相

突如辞任を発表、翌日には緊急入院―「安倍首相をここまで追い込んだ」と、発売前から永田町、メディアを騒然とさせたのは、本誌のこのスクープだ。

(1)本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑
     亡き父・晋太郎の「遺産」6億円と“出資者不明”の巨額献金
                   ジャーナリスト 高瀬真実と本誌取材班

発売前から永田町は騒然

「なぜ参議院選挙大敗の責任を取らなかったのに、内閣改造のおわったいま辞任するのか」
「インド洋の給油活動延長に職を賭す、といっていたのに逃げではないのか」
「所信表明をした直後で辞めるのは前代未聞」

 9月12日午後2時より開かれた安倍晋三首相(52歳)の記者会見では、本会議の直前までやる気を見せていた首相が突然、心変わりした理由は何か、納得のいかない記者たちから質問が相次いだ。しかし、最後まで首相は納得のいく説明ができなかった。
 その同日、首相の辞任を知らせる毎日新聞夕刊は、その辞任理由を「今週末発売の一部週刊誌が安倍首相に関連するスキャンダルを報じる予定だったとの情報もある」とー面で報じた。一部週刊誌とはいささか失礼な表現ではあるが、社会面にははっきり『週刊現代』と名前が出ている。
 そう、安倍首相を辞任に追い込んだスキャンダルとは、本誌が9月12日中に回答するように安倍事務所に質問をつきつけた「相続税3億円脱税疑惑」のことなのである。政治団体をつかった悪質な税金逃れの手口を詳細に突きつけられて首相は観念したというわけだ。
 実は、本誌は安倍首相の政治団体に関してー年にわたる徹底調査をしてきた。そのキッカケは、ベテランの政治記者から聞いたあるウワサだった。

 「安倍首相の父親である安倍晋太郎外相(当時)は総理総裁を目指して巨額の資金を用意していた。ところが闘病の末の逝去でそれが宙に浮いてしまった。そのカネはいったいどこへ行ってしまったのだろうか。晋三氏への相続に不透明なところが、あるのではないか」

 晋太郎が率いた安倍派時代を知る自民党のある古参秘書に、この語をぶつけたところ声をひそめていった。

 「'91年5月に父親が亡くなったときは、まだ中選挙区制なので補選はなく、'93年7月に総選挙で初当選するまで晋三さんは、秘書を解雇したり事務所も滅らしたり、リストラに大変だった。『なかなか政治資金が集まらない』と金庫番の秘書がよく派閥の事務所に相談に来ていました。晋太郎氏の派閥を引き継いだ三塚派会長(当時)の三塚(博)さんが見るに見かねて、お世話になった晋太郎さんの三回忌を兼ねた励ます会を計画して、派閥ぐるみでパーティー券を売ったのです。それが、フタを開けたら晋三さんが集金カトッブですからね。派閥の秘書仲間たちはみんなひっくり返りました」

 そのパーティーとは、'93年4月15日、首相の指定団体(当時)の「晋和会」が赤坂ブリンスホテルで開いた「安倍晋太郎先生を偲び安倍晋三君を育てる会」だ。2万円のパーティー券を1万4766人に売り、2億9636万円の収入があった。費用5300万円を差し引いて2億4300万円余りのボロ儲けだ。
 しかし、ベテラン秘書が腰を抜かしたのは、それだけではなかった。
 安倍首相が初当選した'93年、「晋和会」と「緑晋会」という二つの政治団体だけで、その収入は9億1067万円。新人議員でありながら、2位の橋本龍太郎政調会長(当時)らを抑えて、集金力で政界トップに立ったのだ。細川政権の誕生で自民党が野党に転落し、ベテラン議員もカネ集めに四苦八苦する中で、その突出ぶりは際立った。
 この年から始まった政治団体の資産公開でも、安倍首相は預金6億8949万円で、金満家で有名な糸山英太郎衆院議員一当時)らに次いでいきなり4位にランクされている。
 そのカラクリは何か。当時注目を集めたのは、前述の「緑晋会」という団体だ。'93年の収支報告書では、年間収入4億9595万円の93.8%にあたる4億6508万円の内訳が、1件あたり100万円以下のため「献金者を明示しない企業団体献金」として記載されていたのである。
 4億円以上もの献金者とは誰か。企業献金が集まらないと一言っていた安倍事務所にふってわいた巨額献金の出所をめぐって、「安倍晋太郎の隠し資産が出てきた」(ベテラン秘書)というウワサが駆け巡ったという。

 晋太郎氏から晋三氏への相続に政治団体が悪用されているのではないか――。この疑惑にせまるべく、本誌はあらためて安倍ファミリーの政治団体をすべて洗い直すことにした。

節税術をフル活用
 安倍首相が神戸製鋼所を辞めて、第一次中曽根内閣で外相に就任した父の大臣秘書官になったのは、'82年12月6日のこと。ポスト中曽根をニューリーダーの「安竹宮」(安倍晋太郎、竹下登、宮澤喜一の三氏)で争い始めたころだ。

「晋太郎先生は、派閥の事務所に来ては『晋三を頼むよ』と。もう後継は決まりだと誰もが思いましたね」

 清和会のベテラン秘書が当時を振り返る。
 秘書官当時、安倍首相は父の外遊にいつも同行し、帝王学を徹底的に叩き込まれた。そして、外相だった父が息子に遺したものは、政治や外交にあたるものが身につけるべき教訓だけではなかった。

 大手新聞の当時の番記者はいう。
「旧制6高(現・岡山大学)OBの財界人でつくる『六晋会』や『化学晋和会』『住宅晋和会』などの業種別後援会や、派閥の議員の地元に作られたという『千葉晋和会』『岡山晋和会』などの地方後援会。ニューリーダーと呼ばれるにふさわしく、政治活動の基盤を支える政治団体の数も当時の議員でトツプでした」

 本誌は、当時の関係者の証言をもとに、全国の収支報告書を集め、連結収支報告書を作り、分析した。その結果、多数の政治団体を使った驚くべき資産相続の実態が明らかになった。
 故安倍晋太郎氏は、晋三氏を外相秘書官にした'82年から病没する'91年までの10年間に、自らの政治団体である「晋太郎会」に2億5985万円、「晋和会」に2億5897万円、「夏冬会」にー億1940万円、3団体合計で6億3823万円もの巨額の個人献金をしていた。
 3つの団体はいずれも「指定団体」である。指定団体とは当時の政治資金規正法に則って届け出をした政治団体のことで、政治家はこの指定団体に寄付すると、その額に応じて所得控除を受けることができた。しかも控除額は青天井だったのである。
 晋太郎氏は、政治家にしか使えないこの所得控除制度をフルに活用していたのだ。これだけの巨額の個人献金をする一方で、自らの申告所得額は極端に少なかった。同じ10年間で1000万円以上の高額納税者名簿に掲載されたのは、病気療養中の'90年の納税額3524万円、わずか一度だけだった。その間に6億3000万円以上も献金をしているのに、である。
 そして問題なのは、この政治団体がそのまま息子の晋三に引き継がれ、相続税逃れに使われたことだ。
 晋太郎時代から安倍事務所に出入りしていた全国紙の記者は言う。

「晋太郎先生のときは、議員会館裏にある『TBR永田町』と『山王グランドビル』にそれぞれ個人事務所があり、赤坂ブリンスの派閥事務所とあわせて3ヵ所に金庫番の秘書がいました。さらにそれぞれの金庫番が管理する政治団体が、地方もふくめていくつもあったのです。
 晋三さんはそれをそのまま引き継ぎました。代替わりしてからは、『TBR』の事務所は閉めて、親父の代の金庫番は全員解雇しました。金庫番を一人にするために、政治団体もかなり整理しましたが……」

 実際に本誌で調べたところ、安倍晋太郎氏の生前に作られた「安倍系団体」と呼ぶべき団体は、タニマチ的なものも含めて、66団体にものぼった。さらに調べると、晋太郎氏は'91年5月に亡くなっているが、その直前の'90年末時点で、それらの団体には合計で6億6896万円もの巨額の繰越金があった。
 安倍首相は父親の死後、政治団体を引き継ぐのと同時にそれら巨額の繰越金をもそっくり引き継いだのである。調べてみると、父の死の直後、'91年末時点では22団体が解散し、44団体になっている。資金残高も4億円余りに滅ってはいる。ところが、解散などに伴って整理された資産などの行方を追っていくと、どこに献金したかが不明になっている「消えた寄付金」が、合計で1億8522万円もあったのだ。2億円近い巨額なカネはいったいどこに消えてしまったのか。

国税幹部は「脱税」と断言
 繰り返しになるが、これらの「消えた寄付金」を含めると、首相は、亡父が政治団体に寄付した6億円の個人献金を政治団体ごとそっくり相続したことになるのだ。
 安倍首相は、これまで主な相続資産は、山口県長門市の実家と下関市の自宅のみとしてきた。相続した'91年以降の高額納税者名簿には首相の名前はない。
 政治団体に投じられた6億円の献金が、そのまま晋三氏に渡っていれば、これは政治活動に名を借りた明白な脱税行為ではないのか。
 財務省主税局の相続税担当の幹部に、連結収支報告書の数字を示しながら聞いた。政治団体を通じた巨額の資産相続に違法性はないのか?

「政治団体に個人献金した資金が使われずに相続されれば、それは相続税法上の課税対象資産に該当します。政治団体がいくつもある場合は、合算した資産残高のうち献金された分が課税対象になります。たとえ首相でも、法律の適用は同じです」

 そう説明した幹部は、連結収支報告書の数字を見比べてきっぱり言った。

「この通りなら、これは脱税ですね」

 仮に、政治団体を通じて相続した遺産が6億円とすれば、当時の税制ではー億円以上の最高税率50%が適用されて、相続税額は約3億円になる計算だ。
 もちろん、税法上は相続税の脱税の時効は最大で7年。首相が罪に問われることはない。しかし、これまでー億円以上の脱税は、政治家でも逮捕されてきた。重大な犯罪であることに変わりはない。
 主税局幹部は、個人的な意見と断って、こう言った。

「本来は、国税庁がきちんと見つけておくべき問題ですが、時効になった今は、税法上の徴税はできません。しかし、財政の窮状を行政の長として考えて、ぜひ時効の利益を放棄して、自発的に納税していただきたいですね」

 政治資金を国に寄付することは、公職選挙法で禁止されているが、過去に未納分の納税をする場合は、適用外なのだという。
 実は先の「緑晋会」は、'97年に名称を「東京政経研究会」と変えて今も平河町の首相の個人事務所として機能している。'05年末時点の東京政経研究会の預金残高は3億円ある。3億円の納税にちょうど困らない。
 本誌は政治資金報告書などから作成した資料を示したうえで、安倍事務所にこの相続のカラクリを指摘し、どのような処理をしたのか、脱税ではないのか、というA4にして5枚の質問状を送った。そして回答期限が迫った12日の午後2時、安倍首相は突然、辞任を表明したのである。しかし、いまもって質問状への回答はない。
 内閣改造に際して、首相は「政治とカネに関して十分な説明ができない閣僚は去ってもらう」と言い放った。その言葉が自らにはねかえってくるとは、安倍首相もゆめゆめ思ってはいなかったのだろう。(了)

 これで何が『美しい国』なのか。
 まさに卑劣極まりないディストピアそのものではないか。しかも、内閣官房費を悪用してメディア関係者に違法な接待を行った。その接待を受けた関係者共が安倍被告を擁護するのだからもう腐敗も甚だしい。
 まさに『愛国心は悪党の最後の隠れ家である』を身を以て証明してくれたのである。しかも彼が選んだ『総理補佐官』の礒崎陽輔被告 (@isozaki_yousuke)が、ツイッターで喧嘩をふっかけるも完全に論破され、相手が10代女子とわかるとブロックする醜態を露わにした。
 こういう馬鹿を周りにおいて厳しくたしなめる人を排除しすぎた安倍被告の自滅なのは言うまでもない。己の悪事を隠すために愛国心を悪用するだけのこの愚か者はいらない。せいぜいドナルド・トランプやマリーヌ・ルペンらボケウヨ共や高田誠ら極右共と一緒に死ぬまで福島第一原発の放射能除去をただでやってもらおう。

 また、一つ付け加えておこう。
 自衛隊に対する批判的な意見については、事実にそって行うべきだ。しかし、批判をしたら許せないという感情的な反訴については絶対に容認できない。
 自衛隊はあくまでも実力組織であり、信頼関係がないというのなら批判を行った人に対してどうすれば信頼を得られるかを考えるべきだ。そんなアタリマエのことも考えられない宮古島市議会のお馬鹿さん共には呆れて話にならない。

2017年3月24日金曜日

株式会社青林堂の会社更生法申請を要求する

 かつて『ガロ』で一世を風靡した青林堂が深刻な事件を起こしている。


2016年9月30日
株式会社 青林堂
代表取締役社長 蟹江 幹彦 殿
取締役専務   渡辺レイ子(本名:蟹江玲子) 殿

東京管理職ユニオン
執行委員長 鈴木 剛
同・組合員 (当該)

当組合の見解と貴社に対する公開質問状ならびに再要求書と団体交渉申入書

当組合は、本年7月15日に開催された団体交渉において、貴社に対して、同日付「要求書」を手交した。しかし、貴社は、要求事項に対する回答をしなかった。
そこで当組合は、同年8月1日付と8月4日付書面において抗議し、項目ごとに詳細かつ誠実な回答を求めた。これに対して貴社は、8月12日付「回答書」を送付してきた。
しかし貴社「回答書」は、当組合「要求書」における要求項目の中で回答していないものがある。また、その回答も、客観的な根拠を示すことなく当組合の要求を拒否するか、回答せずに、組合に対して求釈明を行うなど、およそ労働組合との合意形成努力を行っていないものである。これは労働組合法第7条2号に違反するものである。
当組合は、改めて見解を示すとともに、貴社に対して公開質問を行う。また、再度、要求を示す。本書面に対する回答は、2016年10月14日(金)正午までに書面にて求める。
また、貴社回答書面を協議事項とする団体交渉を申し入れる。

1、当組合本年7月15日付「要求書」の「1」について
当組合は、7月15日付「要求書」の第1項目において、以下の要求を示した。

「1、当組合は、本件紛争の全面解決をはかるために、貴社に対して以下の要求を示す。
貴社は、当組合がこれまで要求していた1200万円に(当該)組合員の在籍期間賃金相当額を加算して和解金として支払い、(当該)は会社都合にて円満に退職する。」

 貴社は、現在、当組合より不当労働行為救済申立をされている。また、当組合と(当該)組合員とで貴社に対する損害賠償請求訴訟を準備していることも通知している。さらに、広範な社会的協力を頂きながら抗議行動も展開している。これに対して貴社は、多くの争点において当組合からの要求を拒否し続けている。
にもかかわらず貴社は、7月15日の団体交渉において、渡辺専務が「労使関係は正常な状態にある」と驚くべき回答を行った。そして蟹江社長は、検討することもなく、口頭にて退職和解案を拒否した。これに対して当組合は、上記係争状況にあることを具体的根拠として示した上で、貴社との労使関係がいかに異常な状態にあるかを説明し、改めて上記要求について誠実に検討を行い、書面回答することを求めた。
 しかし、貴社は、8月12日付「回答書」において、何ら回答を示さなかった。これは労働組合法第7条2号に違反するものである。そこで当組合は、以下、これまでの貴社との交渉経緯と根拠を示し、再度、要求を示す。また質問を行う。

(1)当組合は、当初、労働契約と職場環境についての話し合いを申し入れていた当組合と貴社との当初の協議事項は、2014年12月6日付け「団体交渉申入書」にある通り、(当該)組合員の労働契約内容の確認と職場環境についての話し合いであり、何ら“金銭を要求して退職する”という内容の協議事項ではなかった。
・質問1 この点について貴社に対して事実認否を求める。
協議事項の内容は、蟹江社長が、(当該)氏と入社前に打ち合わせをした際に営業全般の責任者として3カ月間の試用期間後、本採用時に年収600万円として採用するという当組合の主張について、契約上の確認を求める団体交渉であった。この点は、2014年12月9日付け不当労働行為救済申立書に記載済みである。
・質問2 上記申立書に記載済みであることについて貴社に対して事実認否を求める。

(2)当組合の団交申入れに対して貴社が、(当該)氏を違法に解雇したため、当組合の申し入れた協議事項を話し合う機会が奪われた
 ところが貴社は、当組合の申入書を受け取った途端、渡辺専務が組合に対する違法な誹謗中傷発言を行い、さらに2014年12月19日に団体交渉の開催が決まっていたにもかかわらず、同年12月16日付けで解雇通知を、(当該)氏に手交したものである。
 ・質問3 この点について貴社に対して事実認否を求める。
 そして同解雇は、東京地裁平成27年(ヨ)第21005号地位保全等仮処分請求事件において、2015年4月27日に、「本件解雇は、不当労働行為(労働組合法第7条第1号)に該当するのみならず、労働契約法第16条によれば、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないものであるから、無効である」と判断された。
 ・質問4 このような決定が出されたことについて貴社に対して事実認否を求める。
 つまり、当組合が申し入れた元々の協議事項については、貴社が、(当該)氏を解雇したために、貴社の責任によって協議することができなくなったものである。
 ・質問5 この点について貴社に対して事実認否を求める。

(3)いまだに貴社が主張している、(当該)組合員の解雇理由は、全て裁判所で否定されていること
 なお貴社は、上記の東京地裁決定で全面的に否定された、(当該)氏の解雇理由を、恥知らずなことにいまだ放言し続けている。具体的に東京地裁で否定された事実は以下の通りである。
 ① 試用期間満了で雇い止めにしたという貴社の主張
 ② 共有書店マスターを複製利用したという貴社の主張
 ③ 新日本プロレスの著作権を侵害したTシャツ販売が副業禁止にあたるという貴社の主張
 ④ 事務所内で煮炊きを行ったという貴社の主張
 ⑤ 勤務時間中の社内の会話を録音させ社外に漏洩したという貴社の主張
 ⑥ 試用期間XX万円の給与が本人の能力に比して高いという貴社の主張
 ⑦ 前職における給与額について虚偽の事実を申告したという貴社の主張
 ・質問6 以上の7点が東京地裁で否定されたことについて、貴社に対して事実認否を求める。
・質問7 貴社は、いまだに、(当該)組合員が、「勤務を怠け、問題行動が複数回あった」と主張しているが、こうした事実認定は東京地裁決定において見当たらない。具体的に司法機関や行政機関において貴社のこうした主張が認められている根拠があれば示せ。

(4)貴社は、(当該)組合員について、営業成績が伸びず、支払っている給与水準から期待していた実績があげられなかったと虚偽の主張していること
上記(3)の⑥で確認したように、、(当該)組合員について「営業成績が伸びず、支払っている給与水準から期待していた実績があげられなかった」という貴社の主張は、東京地裁決定において否定されているが、貴社の虚偽の主張により、(当該)組合員の尊厳が貶められているため、改めて貴社に問う。
①(当該)組合員は貴社の書店訪問対象店を3倍に増加させたこと、(当該)氏が入社する前に貴社が用意していた首都圏の書店訪問対象店は、約80件ほどであった。これを、(当該)氏は書籍傾向と営業キャリアから、年齢層が高そうな書店への設置が急務であると考え、営業対象店を首都圏だけで約300件にまで増加させ、実際に訪問した。
・質問8 この点について貴社に対して事実認否を求める。
② 定期刊行物の増売を達成したこと、(当該)氏は、自社書籍の設置店を増やす一方で、類書をターゲットとして設置コーナー近隣に当該「書籍扱い雑誌」の設置を大きく増やした。書籍を「雑誌コーナー」には普通は置かない。管理する「コード」のカテゴリが違うので現場での扱いやその処理が面倒なため、細かいフォローと現場との関係性を構築し、その足掛かりと方法を確立したことで、上記①と同様定期設置店を飛躍的に増加させた。
 ・質問9 この点について貴社に対して事実認否を求める。また渡辺専務は、これらの定期刊行物について、「(当該)君がいなくなってから倍になった」と主張しているが、どのような根拠で、主張しているのか説明を求める。
③ 本部一括営業を開始したこと
 貴社は、「(当該)は書店チェーン本部に対する営業(一括採用)について、やらなかった」と主張しているが、青林堂には元々「チェーン一括」という概念自体がなかった。それを持ち込み実施・成功させたのは(当該)である。現在、青林堂で使っている一括採用先リストは(当該)が作成したもの、もしくはそれに手を加えたものである。
・質問10 この点について貴社に対して事実認否を求める。
④ 3回に及ぶ「重版委託」を達成したこと
貴社システムは、新刊時のみにできる「委託配本」が多くの部数を市場に出荷できる唯一方法であった。これに対して(当該)氏は、売行良好であるにも関わらず書店への押出しが弱いことを克服することに成功している。市場の出回り部数と消化率・返品率のバランスをもとに取次店と交渉すること、「売行良好書」であると認められた場合、注文扱いで再度市場に配本できる「重版委託」を3書籍3回(合計5000部以上)実施してきた。しかも、翌月清算できる注文扱いという好条件で交渉を成功させている。
 ・質問11 貴社はこの点について、「重版委託からの返品率が高く、実売があがらなかった」と主張しているが、実際の数値を示せ。

(5)貴社は、東京地裁決定に従わず、差し押さえられ、さらに解雇を争い、再度、敗北した
 貴社は、上記経緯にもかかわらず、異常なことに東京地裁決定に従わず、支払命令額を差し押さえられるという醜態を曝した。さらに異常なことに貴社は、裁判で争わず、効力においては裁判より低位に位置づけられる労働審判で争い、しかも再度、当組合に敗北した。
・質問12 この点について貴社に対して事実認否を求める。
 日本の裁判制度において、解雇無効となれば、解雇日に遡り、全額賃金を支払わなければならない。さらに裁判所が退職和解を勧めた場合、賃金遡及金額に加え、相当額の和解金を加算することとなる。
 ・質問13 この点について貴社に対して事実認否を求める。

(6)当組合は、東京地裁において根拠をもって1200万円の退職和解案を示した
 以上のような経緯で、当組合は、貴社に対して労働契約内容確認等を協議事項として団体交渉を申し入れたにもかかわらず、貴社が違法かつ異常な解雇を強行したために、解雇が争点となり、本来の協議事項を話し合う機会を奪われたものである。その後、解雇無効決定がなされ、東京地裁の勧告もあり、やむを得ず退職和解案を示したものである。その根拠は、東京地裁においても、東京都労働委員会においても明瞭に述べたが、以下の様なものであった。
① 組合は、当初の労働契約である年収600万円を算定根拠とする。
② 東京地裁で解雇無効の決定がなされたが、なおも青林堂が争ったため、判決まで1年~2年を要することが想定された。そのため賃金遡及金額は1年~2年相当となる。このため退職和解金についても2年相当の1200万円と算定した。
③ なお、①については労使間の争いがあり、組合は、実際に解雇されたときの年収420万の2年分相当である840万円までは譲歩し得ると、当時、東京地裁に伝えたものである。
 ・質問14 この点について貴社に対して事実認否を求める。

(7)貴社による悪質な誹謗中傷に対する謝罪と再度の退職和解案の要求
 以上のように本件は、通常の事件と異なり、団体交渉を開催する前に解雇するという悪質な事件であり、またこの点が東京地裁において不当労働行為と認定され、解雇無効と決定された特異な事件であった。この悪質性と特異性から当組合は、(当該)組合員の勤続年数ではなく、当初契約金額を算定根拠として、2年分相当の退職和解案を示したものである。
 にもかかわらず貴社は、これらの経緯を意図的に無視し、的外れな公務員の勤続年数に沿った賃金表等を示し、当組合の退職和解案について「明確な根拠が示されていない」などと事実に反する誹謗中傷している。
・要求1 当組合は、この点について、貴社に対して、釈明と謝罪を求める。
・要求2 当組合は、上記の経緯を踏まえ、本件紛争の全面解決をはかるために、貴社に対して以下の要求を再度示す。
貴社は、当組合がこれまで要求していた1200万円に(当該)組合員の在籍期間賃金相当
額を加算して和解金として支払い(当該)は会社都合にて円満に退職する。
2、当組合本年7月15日付「要求書」の「2」について
当組合は、7月15日付「要求書」の第2項目において、以下の要求を示した。

「2、上記解決案が受け入れられない場合、貴社は以下の問題を解決し、(当該)の復職を受け入れることを求める。」

まず貴社は、本年8月12日付「回答書」において、当組合7月15日付「要求書」の「1」の要求について、何ら根拠を示すことなく、回答すらしなかった。貴社は、同「回答書」の最後に、「(当該)氏の1日も早い復帰を心よりお待ちしています」と無責任に記載していることから、当組合の要求を拒否したものと推察される。
しかし、(当該)組合員は、貴社の常軌を逸した不当労働行為とパワーハラスメントによって精神疾患に追い込まれたものである。また、これを裏づけるものとして、復帰に向けての医学的所見は、提出している主治医の診断書通りに「復帰に際しては職場環境の調整等の配慮が必要」というものである。  
だからこそ当組合は、(当該)氏が復職するために必要な「職場環境の調整等の配慮」に該当する必須の要求事項を本年7月15日付「要求書」において5点にわたって示したものである。しかし、貴社は、当組合の要求に対して、十分な根拠を示すこともなく、全てを拒否した。にもかかわらず貴社は、「(当該)氏の1日も早い復帰を心よりお待ちしています」などと、まさに組合と(当該)氏を愚弄した文言を書き散らしている。
当組合は、医学的根拠と事実経緯を示し、要求した事項に対して、貴社がこのような不誠実極まりない回答を行ったことに心から怒りを覚え、貴社に対して厳重に抗議する。当組合は、改めて、根拠を示し、貴社に対して要求を再度示す。

(1)当組合7月15日付「要求書」の「2の(1)」について
 当組合は、7月15日付「要求書」の「2の(1)」において、下記要求を示し、それについての根拠も示した。

「(1)貴社は過去の違法行為について誠実に清算すること
  当組合は、過去の(当該)組合員に対する貴社による不利益取り扱い、減給、パワーハラスメントについて、損害賠償を求め、貴社を提訴する予定である。また、不当労働行為については、東京都労働委員会において救済命令を求めるものである。(当該)組合員が復職した以降にも、これらの紛争と組合による情宣行動が継続することとなる。あるいは、当組合との団体交渉において、上記内容相当額の清算を行うことを求める。」

これに対して貴社は、「回答書」において、当組合に対する回答を拒否し、「組合の言う、当社の違法行為を法律に照らして明確にしてもらいたい」などと求釈明を行った。

 組合は、上記のように「過去の(当該)組合員に対する貴社による不利益取り扱い、減給、パワーハラスメントについて、損害賠償を求め、貴社を提訴する予定である。また、不当労働行為については、東京都労働委員会において救済命令を求めるものである。」と明示している。貴社は、当組合の要求書を読んでいないと言わざるを得ず、不誠実な態度と断ぜざるを得ない。
 補足して回答すれば、不利益取り扱いや減給は、労働契約法第8条等に違反するものであり、遡及しての賃金請求するものである。パワーハラスメントは、貴社の蟹江社長と渡辺専務とサイトウ株主について、民法709条の不法行為に基づく損害賠償請求を行うものである。また法人に対しては、労働契約法第5条に照らし、安全配慮義務違反による損害賠償請求を行うものである。さらに不当労働行為は労働組合法第7条に違反するものであり、無形の損害を被ったことに対する損害賠償を請求する事案である。
 ・質問15 以上の貴社の違法行為について、貴社に対して事実認否を求める。
 以上のように、貴社が(当該)組合員を休職に追い込んだ違法行為について、貴社が真摯に向き合い、反省し、損害額を補償しなければ、職場の安全配慮がなされているとは到底言えない。この観点から当組合は改めて以下の要求を示す。
・要求3 貴社は過去の違法行為について誠実に清算すること。

(2)当組合7月15日付「要求書」の「2の(2)」について
当組合は、7月15日付「要求書」の「2の(2)」において、下記要求を示し、それについての根拠も示した。

「(2)株主のサイトウなる人物の所在を明らかにし、謝罪を求める
  株主のサイトウなる人物による常軌を逸した(当該)組合員に対する誹謗中傷と脅迫行為について損害賠償請求訴訟を行うので、所在等の個人情報を開示することを求める。また、(当該)組合員の復職後、今後一切、サイトウが(当該)と接触しないことの確約を書面で求める。」

 これに対して貴社の「回答書」は、「株主に対する個人情報は開示できない」としか回答していない。しかし貴社は、2015年10月から2016年1月まで、毎月1回、(当該)組合員に対して、株主と称するサイトウなる人物との面談を強要してきた。面談においてサイトウは、蟹江や渡辺らとともに、毎回1~2時間の面談において、「組合に行って愚痴こぼして、組合に元気づけられて、ここ(会社)に来るの? だとすれば、これはもう経営判断として、場合によっては刑事事件にします。」、「ユニオンは頭悪い」、「私がいるとしゃべんないか、じゃあもうこれはストということにしますよ」などといった、常軌を逸した発言を(当該)組合員に対して行った。これらは、正当な組合活動に対する威嚇脅迫であり、組合に対する誹謗中傷であり、不当労働行為に該当するものである。
このような言動が繰り返されるならば、(当該)組合員が安心して働くことができるとは到底言えないものである。この点から、再度、要求を示す。

・要求4 サイトウなる人物の謝罪を求める。
また、(当該)組合員の復職後、今後一切、サイトウが(当該)と接触しないことの確約を書面で求める。
 

(3)当組合7月15日付「要求書」の「2の(3)」について当組合は、7月15日付「要求書」の「2の(3)」において、下記要求を示した。

「(3)(当該)組合員の安全確保のため、録音録画機材の持ち込み及び撮影録音を認めること」
 
これに対して貴社「回答書」は、「(当該)氏への録音録画機材の持込については、名簿の持ち出し等、社内機密保持の点から絶対に認められない。」と拒否した。
しかし、これまで述べた貴社による数々の違法行為や、その違法行為を裏づける東京都労働委員会に先般提出した録音記録から鑑みて、当組合は、(当該)組合員の安全をはかるために録音録画機材を所持することは必須事項であると考える。また、貴社が主張するところの「社内機密保持」の点についての対案として、秘密録音録画の方法に拠らず、労使双方で記録撮影のルールについて話し合う用意があることも申し添える。この点から改めて以下の要求を示す。
 ・要求5 (当該)組合員の安全確保のため、録音録画機材の持ち込み及び撮影録音を認めること。
 ・質問16 なお、「名簿の持ち出し」がいかなる点で「録音録画機材持込」と関係があるのか回答を求める。
また、「名簿の持ち出し」なる点については、東京地裁において、当組合が破棄していることを通告しているにもかかわらず、また、7月15日付「要求書」においても、「二度とこの問題に触れないこと」を要求しているにもかかわらず、これを拒否したと解釈してよいのか、回答を求める。

(4)当組合7月15日付「要求書」の「2の(4)」について
当組合は、7月15日付「要求書」の「2の(4)」において、下記要求を示した。

「(4)復職後の労働条件について、以下、求める従来行っていた書店営業業務とそれに付随する業務に就かせること。また、その場合、労働時間は8時間にすること。現在の5時間月XX万円を時間単価でかけて8時間YY万円とすること。」

 貴社の回答は、「労働条件については、適正に能力に応じて本人と合意の上で決定する」としか回答していない。しかし労働基準法第15条は、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」と定めている。貴社が(当該)組合員の賃金と労働時間について事前に明示しなければ、労働基準法違反であり、許されない。基本的な労働条件が決定していない職場に(当該)組合員を復帰させることができないのは当然のことである。
 そこで改めて当組合は以下の要求を示す。
 
・要求6 当組合は、(当該)組合員の復職後の労働条件について、以下の通り要求する。
① 従来行っていた書店営業業務とそれに付随する業務に就かせること。
② その場合、労働時間は8時間にして、現在の5時間月XX万円を時間単価で乗じ、
8時間YY万円とすること。
③その他、労働条件について、労使双方が誠実に協議し、確認すること。
(5)当組合7月15日付「要求書」の「2の(5)」について
当組合は、7月15日付「要求書」の「2の(5)」において、下記要求を示した。

「(5)その他、名簿の問題について終結しているので、二度とこの問題に触れないこと。」

 この点について貴社は、「回答書」において何ら回答していない。当組合は、これまでも繰り返し述べたように、解雇事件における東京地裁で代理人弁護士より回答したように、いわゆる名簿については破棄したため、現在は所持していない。
前回の団体交渉において蟹江社長は、口頭にて「組合が名簿を所持していないことを書面で約すれば、会社も二度とこの件について触れない」と回答した。
これらの経緯を踏まえ改めて以下の要求を示す。
・要求7 名簿の問題について、終結しているので、二度とこの問題に触れないこと。

以上、本要求に対する回答は、本年10月14日(金)までに当組合あてに書面にて求める。

3、団体交渉申入書
当組合は、本書面に対する貴社の回答を協議事項とする団体交渉を下記の要領で申し入れる。

(1)日 時
2016年10月14日(金)から同年10月28日(金)までの期間中において、労使双方が合意しうる日時で、2時間程
(2)場 所
  貴社内、または当ユニオン会議室、または労使双方が同意しうる場所
(3)出席者
  当労組側 当該支部組合員と他に当労組役員・交渉員5名以内
  貴社側  貴法人代表者あるいはその委任を受けた任意の人格と員数
(4)協議事項
 1)本書面に対する貴社の書面回答について
 2)その他上記に付帯する事項について
(5)回答期限
  この申入れ書に対する回答は、来たる2016年10月14日(金)正午までに郵送またはファクシミリにより文書にてお願いいたします。(ファクシミリの場合は後日原本の郵送を要します)
(6)連絡先および回答送付先
  〒151-0053 東京都渋谷区代々木4-29-4 西新宿ミノシマビル2階
  ユニオン運動センター内 東京管理職ユニオン 執行委員長 鈴木 剛
  TEL:03-5371-5170  FAX:03-5371-5172

以上

---------------------以上----------------------


青林堂はこの管理職ユニオンの建設的な提案に何一つ耳を傾けなかった。
 しかも悪質なパワハラ犯罪を今日も繰り返している。ならばよろしい、私から最低限の提案をしてやろうではないか。

1.青林堂について、2017年6月末までに会社更生法の申請を行うこと。
 ヘイトブックなしでは経営が成り立たない異常な実態をただすためには、経営の根本から再生する必要がある。
 その為、法的整理を行い、新旧分離を行った上で不当解雇被害を受けたA氏こと中村基秀さんを中心に、地方の中小出版社で良心的な企業4社との経営統合を行い、社名のみを残しつつ、倒産した良心的な出版社の図書の版権や図書の引き継ぎを通じて社会的な出版の販売を通じて社会に貢献する道に立ち戻る。具体的には社会思想社の発行していた現代思想文庫の大半を新生青林堂は引き継ぐ他、作家の宮本政於さん、黒田ジャーナル関係の著作を引き継ぐこと。経営統合と同時に会社更生を完結させる。
 不良債権から開放された新会社である青林堂は七つ森書館・岩波書店・金曜日・筑摩書房・河出書房新社・河出書房・三一書房・明治図書と販売面・印刷取引先で共通化する等で提携する他、電子図書でも提携する。特に岩波書店と提携を強化すること(具体的には岩波文庫に新生青林堂の単行本の文庫本を独占で販売させる)。
 新生青林堂は中村さんと和解を行い、中村さんを社長に抜擢し、再生への道を歩む事。旧法人及びその自称経営陣・パワハラ加害者共・ヘイトブック著者共を相手に3億円の損害賠償を起こすと同時に、同業他社での執筆活動も講演活動も禁止するよう求める訴えを起こす事。新法人は上記8社に加えて東京管理職ユニオン・東京統一管理職ユニオンからの出資を受け入れること。
2.自称社長の蟹江幹彦・その妻の蟹江玲子、自称株主の齊藤純雄なる馬鹿については在特会広報局長:米田隆司(本名:神原隆夫)や中村さんを苦しめたパワハラ加害者共、ヘイトブック著者共とまとめて旧社(債務処理会社:日会青林在特会(いわゆる日本会議、青林堂と在特会ら極右共をコテンパンにこき下ろすにはこの社名が最も適している))に残し、三井住友銀行・みずほ銀行・トヨタ自動車・読売新聞・新生銀行・東芝・三井物産の抱えている不良債権の回収を命がけで処理させる(手口はトヨタ自動車と旧UFJが共謀して犯したミサワホーム乗っ取りの際に明らかになっている)。その経験を通じて己の犯した罪の重大性を認識させ、死ぬまで罪を償わせる。
3.いわゆる蟹江青林堂時代に垂れ流されたヘイトブックの全ては蟹江被告らパワハラ加害者共とその取り巻きの千葉麗子・高田誠らヘイトブック著者共(中卒坊や共)の私財で1冊残らず回収させ、会社更生法で確定した債務も全て負担させる。これらの債務はたとえ連中が自己破産しようとも一銭たりとて免罪はない。パンツ一丁になってでも利息をつけてきっちり返してもらう。ヘイトブックの回収が遅くなればなるほど三井住友銀行の持つ不良債権の処理の量を増やす事で責任を持って処理させる。
4.新生青林堂の会長には正統参議院議員でかつての国立市長の上原愛子氏を抜擢させ、本社も国立市に移転させる。この狙いは国立市における異常な行政へのあてつけもある。また、東京23区と比べて地価も安い事も移転の狙いである。更に、自称国立市長共公権力犯罪者共が起こした上原氏へのパワハラ犯罪を容認した最低裁に対する皮肉も込めてある。また、新生青林堂は障がい当事者など社会的マイノリティを積極的に正規雇用する。更に社会思想社の文庫本シリーズでノンフィクションシリーズの編集を引き受けていた佐高信氏を顧問として受け入れること。
5.新生青林堂はノウハウ本の販売で100円ショップのキャンドゥ、セリア、ワッツなどと提携する。定期的な販売先を確保する事で経営の安定性を拡大させる狙いがある。また、大創産業がかつてやっていた青空文庫の販売も行うが、人道上許されない図書の取扱は一切行わない。
6.旧社:日会青林在特会に関して不良債権の処理が完了し次第、会社更生法を再申請させ、蟹江被告らを完全に経営幹部として一度解雇すると同時に、沖縄県・東京都を中心に経営破綻している介護福祉施設及び保育園の運営権を引き受ける会社として立て直す。蟹江被告らはその従業員として中卒レベルの待遇から、裸一丁でやり直す事のみの選択肢しかない。当然、沖縄県レベルの中卒レベルの最低賃金から出直してもらう(沖縄へのヘイトを行った加害者共への皮肉に相応しい)。
7.日会青林在特会の社名を日本カインドリィハウスと変更させ、介護福祉施設運営会社として明確にさせる。社長は正統国立市長であられる小川宏美氏を野中広務氏と共に抜擢する。この狙いは国立市における異常な行政へのあてつけもあるが、人権派が経営の主導権を握ることを明確にさせる事で、レイシスト共に社会的地位回復の機会を完全に与えない事を鮮明にさせる為である。また野中氏の抜擢は野中氏自身が介護福祉法人の経営に関わっている事もある。その他にも作家の大江健三郎氏、元自衛官で作家の泥憲司氏を最高顧問として招き入れる。その他にもミサワインターナショナル社長の三澤千代治氏を顧問として招き入れ、中古の空き家を改装して介護福祉施設として運営する。
8.日本カインドリィハウスの経営陣の一人に正統足立区長であられる吉田万三氏を副社長待遇で抜擢する。これにより、自称足立区長及びそのシンパ共をこき下ろす他、介護福祉に関係する企業として再建することを名実共に明確にすることが出来る。よって本社は足立区に移転させる。日本カインドリィハウスは障がい当事者やホームレス、元少年犯罪当事者、元風俗ワーカーを中心にできる範囲の仕事を切り出した上で東京都の基準での正規雇用で雇っていく。
9.日本カインドリィハウスは新生青林堂および提携先の作業の一部を引き受け、元気なシニアを増やす。またパチンコ店跡地に介護福祉施設を積極的に出すこと。その際には蟹江被告らの私財を提供させる。その他にも大阪のいわゆる森友学園の運営していた幼稚園と小学校を格安で買い取り、再生させる。
 千葉県柏市の柏駅では、4法人5店舗と多すぎる。1日あたり222万世帯の電力を消費するのだから、大幅な営業規制が必要なのは明らかだ。ぜひ、真剣に検討いただきたい。

参考資料 柏駅周辺のパチンコ店
楽園柏店 JR柏駅南口より徒歩3分 柏二番街ドンキホーテ地下1階
[4.0][1.0]パチ/[20.0]スロパチ588台/スロ364台
PIA柏新館 千葉県柏市柏1-2-8
パチ448台
PIA 柏 千葉県柏市柏1-2-7 谷川ビル1・2・3・4F
パチ80台/スロ268台
ジュラク 柏店 千葉県柏市末広町7-19
パチ248台/スロ163台
マルキン かしわ 千葉県柏市末広町4-2
パチ234台/スロ173台