2017年8月18日金曜日

聖書の本質とは何か

 『聲の形』で悪名高い無知ぶりを晒した大今良時が『漫画の神に挑む』『今描かれる新しい聖書』と称して『不滅のあなたへ』なる作品を2016年11月から掲載中だ。
 そこで、私から聖書の本質とは何か、拙いなりに考えてみた。

 聖書の本質とは、許し・利他・そして自らへの戒めである。
 『聲の形』で弱者への徹底的な抑圧ばかりを描き、救済どころか、加害者への制裁も描けなかった大今にはそこまでの能力はないと私は見ている。その大今がキリスト教の根幹をなす聖書を描こうとすることが、大変な過ちを犯しているとしか思えない。『聲の形』で取材能力のなさを露呈し、難聴当事者や発達障がい当事者を侮辱する内容に終止したことから期待しないほうが賢明である。
 キリスト教と称するカルト団体のエホバの証人・統一協会・モルモン教がなぜカトリックやプロテスタントから異端と指摘されるのか。それはキリスト教の根幹をなす聖書の内容を書き換えるなどしているからだ。その矛盾点を指摘されて彼らは反論できなかった。だから、キリスト教を装うのだが実態はすでに暴かれているため詐欺師そのものである。しかもその悪事によってもたらされる被害は社会全般に取り返しのつかない弊害を及ぼしている(モルモン教についてはそれほどの害毒はないとはいえ)。
 エホバの証人の教えを会社に持ち込んだ結果取り返しのつかない失態を招いた企業がある。あのワタミである。創業者の渡邊某はエホバの証人の信者だった。その考えをワタミに持ち込んだのだが、その結果は過労自殺、凄まじいまでの搾取である。店の名前をごまかして逃げたワタミは次回不祥事を起こせばまず会社更生法の申請は不可避と指摘せざるを得ない。
 大今は、作家の伊藤浩士氏の弟子になるべきではないか。伊藤氏の取材能力から、大今は学びなおすべきである。

 週刊少年マガジンなど、競争ばかりで質が低下しているとしか思えない。
 『聲の形』と同じようなテーマがあるとすれば、『どんぐりの家』がある。小学館だから遠慮する必要はない、転載を許してもらえば問題はない。質をもっと厳しく追い求めなければ、読者は見透かすとしか言いようがない。『ドメスティックな彼女』について言えば単なる下半身漫画にすぎない。
 その結果は以下のようになっている。それを最後にこのコラムを締めたい。


出版関連業、15年度は総売上減少、文芸ヒット続き「書店経営」のみ増
2016年12月2日 09:20 記事提供元:エコノミックニュース
財経新聞

 出版不況が続いている。今年は3月に出版取次中堅の太洋社が自己破産したことに始まり、以降は専門誌を扱う中小出版社の倒産が続いた。書店についても 11月25日に「岩波ブックセンター」を経営する信山社が東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。雑誌販売はとくに低迷しており、『Anecan』が11月7日発売をもって休刊となるなど苦境が際立つ。一方で、文芸書でヒット作が続くなか、書籍以外の販売やサービスと組み合わされた複合書店もしばしば見かけるようになっている。
 帝国データバンクは、企業概要ファイル「COSMOS2」(約146万社収録)から、2005年度、2013年度、2014年度、2015年度において、年売上高1億円以上の出版関連業者を抽出。売上動向や損益状況について分析した。前回調査は 2015年7月。
 2015年度の出版関連業者の総売上高は4兆8867億4400万円となり、2014 年度(5兆672億8700万円)比で1805億4300万円(3.6%)減少した。業態別の内訳は、「出版社」が1兆 8927億6300万円(前年度比5.8%減)、「出版取次」が1兆6354億900万円(同 7.2%減)、「書店経営」が1兆3585億7200 万円(同4.8%増)となり、書店経営業者のみ前年度比増加となった。
 また、2015年度を10年前の2005年度と比較すると、総売上高は1兆9007億3800万円減少(28.0%減)。業態別の内訳は、「出版社」が8961億1100万円減少(32.1%減)、「出版取次」が6763億1600万円減少(29.3%減)、「書店経営」が3283億1100万円減少(19.5%減)となり、「出版社」と「出版取次」の縮小が顕著となっている。
 11月時点で 2014年度と2015年度決算の数値が判明している企業2519社の総売上高を業態に分けて規模別に見ると、売上規模が大きい企業と小さい企業で売上動向に特徴がある。「出版社」と「出版取次」は規模が大きい企業の総売上高が減少した。「出版社」の最大手4社(集英社、講談社、KADOKAWA、小学館)や、「出版取次」の大手2社(日本出版販売、トーハン)の減収となった背景には雑誌や書籍の売上高の落ち込みがある。これに対して、「書店経営」は規模の大きい企業ほど売上高が増加していることが判明。大規模な「書店経営」業者は一定の収益を見込める堅調な本業部門を持つだけでなく、書店へのカフェ併設や電子書籍とリアル書籍の連携、中古本や書籍以外の物品の扱いやポイントカードサービス、インターネットサービスなど、様々な試みが実施されていることが、売上高の全体的な底上げにつながっているものと見られるとしている。
 書店経営業者の売上高が伸びた背景には、売上高100億円以上の企業の好調な業績がある。大手書店経営業者は、店頭販売以外に電子書籍市場への参入、インターネットサービス使用やネット通販、複合店舗化による差別化を図っている。
 また、2015年3月に発売された『火花』や2016年1月の『天才』など文芸書からヒット作が続いたことも、各社の業績押し上げの要因になったと見られる。依然として出版関連業者の業績は下降傾向にあることは変わらず、厳しい業界環境のなかで減少傾向は続くとみられるが、さまざまな仕掛けによって今後は改善されていくことが期待されるとしている。(編集担当:慶尾六郎)

2017年8月15日火曜日

2017年、敗戦記念日に

「安倍被告の演説に深く失望…謝罪の次の機会は終戦記念日」
2015年05月01日07時49分
[(C) 中央日報/中央日報日本語版]

  ロイス米下院外交委員長が先月29日(現地時間)、旧日本軍慰安婦被害者に対する謝罪をしなかった安倍晋三自称首相(以降被告)の米上下院合同演説を批判した。ロイス委員長はこの日、中央日報との電話インタビューで、「安倍被告が慰安婦被害者に対して謝罪する次の機会は米国と韓国、全世界が祝う8月の第2次世界大戦終戦70周年記念日」と強調した。ロイス委員長は「きょう安倍被告の演説内容を聞いて深く失望した」とし、このように明らかにした。共和党所属で代表的な知韓派のロイス委員長はこの日、「安倍被告が東アジアの外交関係を悪化させる過去の問題を適切に扱う機会を活用できず、非常に残念だ」とし「安倍被告は域内の協力に寄与する治癒と和解のメッセージを送る機会を逃さないよう希望する」という声明も発表した。以下は一問一答。

  --安倍被告の演説をどうみるか。
  「安倍被告は慰安婦問題を取り上げて、この人たちに謝罪するべきだった。マイク・ホンダ議員と私を含む多くの議員が安倍被告側に接触し、歴史問題、特に慰安婦問題を正直に明らかにするよう要請しただけに、安倍被告の演説には失望した。(慰安婦になった)少女は捕まり、性的奴隷生活を経験した。今回の演説は、メルケル独首相の言葉のように安倍被告が正面から歴史を直視する機会だった。しかし安倍被告はそのようにせず、本当に失望した」

  --外交委員会レベルで慰安婦問題を扱う計画はあるのか。
  「委員会ではしたし、最近では地域で扱っている。私が暮らすカリフォルニア州フラートンでは昨年、元慰安婦女性を招待し、市民が彼女たちの話を聞いた。カリフォルニア州グレンデールの慰安婦碑には私も行った。最近ここで記念式が開かれた。また慰安婦問題を知らせるために、カリフォルニア州で教科書に関して我々がするべきこと(慰安婦関連記述)が重要だ。次世代を教育するためだ。同じ教育が日本でも許され、生徒に戦争に関する真実を知らせなければいけない。日本の生徒は全体の歴史を学ばなければいけない。戦争の歴史全体、戦争に対する客観的な歴史だ。しかし(慰安婦募集の強制性を否認した)大阪市長のように一部の政治家の話を聞くと、日本には歴史を否定しようとする一部の努力があることが分かる」

--一部では、安倍被告の訪米と議会演説で米日がさらに近づき、韓国が疎外されるという心配がある。
  「米国と韓国は韓国戦争(朝鮮戦争)当時から特別な関係だ。両国は非常に親密だ。多くの米国人が、その父親が、韓国で服務した。それで個人的に韓国に対して親近感と共感がある。私が共同発議して通過させた韓米自由貿易協定(FTA)もあり、8年前には下院がすべての議員の支持の中、全会一致で日本軍慰安婦決議案を通過させた。米国は日本とも同盟だ。しかし我々には安倍被告に対し、歴史を否定する日本国内の政治家に対抗して慰安婦に加えられた不当な行為について謝罪するべきだと話してきた」

  --安倍被告が米国には深い反省を表明した半面、韓国にはそうしなかったという批判がある。
  「我々が話すイシューがまさにそのイシューだ。第2次大戦中に被害にあって苦痛を受けた幼い少女に関するイシューだ。彼女たちの苦痛は謝罪を受けるべきものだ。議会は8年前、マイク・ホンダ議員が発議し、私が共同発議した(日本軍慰安婦)決議案を通過させたほど、これをはっきりと感じている」

  --日本政府に助言することがあれば。
  「8月の第2次世界大戦終戦70周年記念日には、全世界が各国首脳の話に注目する。(この日は)欧州と全世界の人々が全体主義とファシスト政府から解放された日だ。日本政府が慰安婦問題を明らかにする機会だ。日本政府が慰安婦生存者に彼らがしたことを謝罪すれば、国際的に治癒に大きく役立つだろう」

  この日、民主党のエリオット・エンゲル(下院外交委幹事)、マイク・ホンダ、ジュディ・チュー、チャールズ・レングル下院議員らも声明とインタビューで、旧日本軍慰安婦に対する謝罪が抜けた安倍被告の演説を一斉に批判した。ニューヨークタイムズはこの日、「安倍被告に対し、戦争中の日本軍の残虐行為を認めるべきだという要求が驚くほど強かったが、安倍被告は具体的に述べなかった」と報じた。英ガーディアンも「第2次世界大戦中に犠牲になった米国人には謝罪したが、慰安婦問題には言及しなかった」と指摘した。
※なお、安倍被告は政治家としての遵守規定を破っているため、公権力犯罪者として被告敬称とします。このような犯罪はくれぐれも侵さないよう皆さん、気をつけて下さい。

 私は安倍被告のような売国奴のためにこの国の名誉が傷つけられることにため息をついている。
 過去の戦争責任をきちんと明確に認め、首相と天皇が連名で謝罪の声明を出すべきだ。この国の再生には50年以上かかるのは明らかである。

2017年8月12日土曜日

死もまた社会奉仕 相撲版『職業・詐欺師』 春日富士晃大

 今回の書人両断は悪質度が極めて高い元力士の詐欺師を取り上げる。
 忘れていた時に厳しく批判を行うことで、罪を忘れさせないのも必要なのである。しかも、不倫までやらかしてここまでやるのかということだ。死人に鞭を振るう事で残酷かと思うかもしれないが、このような愚か者になってはいけないのだ。
 しかも、正統たる春日山親方に金銭をゆすりたかり、日本相撲協会を退職させるとは言語道断だ。人の人生をおもちゃにするのは断じて許す訳にはいかない。この男を詐欺師と言わずしてなんというのか。

不倫不正経理計上疑惑の代償は大きかった! 雷親方が退職に ...

npn.co.jp/article/detail/84537941
09月19日発売の週刊新潮で、40代の女性協会職員と不倫関係にあった上、不倫場所として使ったラブホの宿泊費等を日本相撲協会の経費で落としたと報道された元前頭春日富士の雷理事(46、本名岩永祥紀)が詰め腹を切らされた。
 この問題が原因で、08月28日から謹慎していた雷理事は、16日に理事の辞表を提出したが受理されなかった。報道があった日の翌20日、退職届を提出、北の湖理事長が受理した。現職理事の退職は14年ぶりで、退職金は支払われる模様。相手の女性職員は17日付で退職。協会は、理事の後任補充はせず、雷理事が担当していた総合企画部長、生活指導部長、観察委員長等は、現職理事が分担する。
 同誌の取材に「(妻とは)離婚する」などど、呑気語っていた雷理事だが退職に追い込まれて「辞めてしまうと、報じられたことを認めたように思われてしまうが、そうじゃない。ただ、女性問題で騒ぎを起こし、協会に迷惑をかけた。理事の立場もあり、自分で判断した。期待してくれていた人には申し訳ない」と話した。「しっかり調査して報告します」と語っていた八角広報部長(元横綱北勝海)は、「これから一緒に協会を盛り上げていきたかったのに残念でした」と言うに止めた。雷理事の退職によって、この問題は落着となり、真相究明はなされない可能性が濃厚となった。
 「まさに、臭いものに蓋ふたをした印象です。場所中でもありますし、日馬富士の綱獲りのなかで、協会としては雷理事の不祥事で、それに水を刺されたくはないでしょう。『自主的に退職すれば、不正等の問題も追及しない』と協会から勧告されたようです」(某スポーツ紙相撲担当記者)
 身から出たさびとはいえ、不倫・経理の不正計上疑惑の代償はあまりにも大きかった。雷理事はまだ46歳、定年までは18年5か月残っていた。理事の月給は約140万円で、賞与や諸々の手当を合わせると、その年収は約2100万円とみられている。雷理事が定年まで理事職にあったとすれば、退職満期金含めて4億3600万円程度が、その懐に入る計算で、雷理事はそれを棒に振ってしまった。

  しかもこの男は己の有している親方株を悪用した。

 【春日山親方訴訟】
2013年、先代に部屋の賃料未払い金の支払い(前年の二倍を不当に要求されて川崎市の別の場所に移転を余儀なくされた)を提訴された春日山親方が先代が持つ年寄名籍の引き渡しを求めて逆提訴した。
年寄株は現実には金で売買されているが建前上は認められておらず、 退職すれば返還することになっていることなどを指摘し、無償譲渡を求めていた。 2016年8月、横浜地裁は先代に年寄名籍の引き渡しを命じる一方、 現親方に対しても1億7160万円の支払いを命じる判決を下した。 先代もこの株を入手する際に1億7500万支払っていることなどから1億8000万の価値を認め、 これまでに支払われたと解釈できる840万円を差し引いた額を未払い金と認定した。
2016年10月、相撲協会は春日山親方の“無免許状態”が続いていることや、 『稽古場に殆ど顔を出さない素行面』(稽古場が狭いため訪問できなかったのが実態)などを問題視し、辞任勧告を発令した。

 問題は不倫と部屋の金の使い込みで解雇された春日富士が親方株を悪用し借金をするなどし、やむを得ず引き継いだ現春日山親方に違法な請求を行ったことにある。このクズとしか思えない男は自分の不行跡で、突然親方になった当代に貸してきた部屋の賃料を突然二倍にして、払えないならでて行けと言って裁判を起こす銭ゲバぶりである。
 この違法な要求が反社会的な行為であることは誰の目からしても明らかで、春日富士は直ちに謝罪して警察に自首すべきだった。その際にやるべきは日本相撲協会の悪事の数々を洗いざま暴露すべきだった。14人の力士たちが現春日山親方の部屋閉鎖に抗議して引退したのはそれだけ春日富士の犯した罪が重大であることの裏返しであると同時に、正統たる春日山親方が慕われていたことの証にならない。
 それとも、ギャンブルレスラーの安田忠夫ともどもインディペンデントのプロレス集団に悪役で加入する気だったのか。見苦しい。3月にこの男は死んだが、ハッキリ言って彼もまた『死もまた社会奉仕』を自ら体現したに過ぎなかった。それだけである。

2017年8月6日日曜日

一億「仲代壬琴」化社会:刺激の奴隷の果て

 『爆竜戦隊アバレンジャー』という特撮番組が2003年2月16日から2004年2月8日まで放送された。
 この作品は東映制作で「スーパー戦隊シリーズ」第27作にあたる。その中で現代日本につながる物騒なキャラクターがいるので取り上げたい。
 その人物こそ、今回のブログコラムのタイトルにも使った仲代壬琴である。
 彼の設定というのは、「アメリカで14歳の頃に医師免許を取得した元天才外科医師」という触れ込みで、「人並みはずれた知力・体力を持ち、幼い頃から自分の思うものすべてを手に入れてきた。しかし、天才でありすぎたために親を含めた周囲から異端視され友や仲間とも呼べるものもいない孤独な生活をし、「努力する楽しみ」と「達成する喜び」を知らず、医者でありながら楽しいか楽しくないかを手術の基準とし、人生に飽きて刺激を求める。それによる心の虚無感を埋めるときめきを求め続けていた(「ときめくぜ」という口癖もそれ故)。性格的には冷静を通り越して冷徹ですらあるが、荒っぽい面も併せ持つ」。
 そこで、強大な力を偶然手に入れ、医師を辞め戦いを「ゲーム」として参戦。「どうせなら、力を自分の為に楽しく使おうぜ」「本音で行こうぜ。退屈な世の中でこんな凄い力持ったら、人生面白くしたいと思うのが人の心ってもんだろ」と言い放ち、敵でも味方でも、力を奪い取る「ゲーム」の駒にすぎない彼は、自分を好きだという少女の思いまでもゲームのために最大限に利用しようとした。だが、最後は仲間にその力を見事なまでに悪用され、敵対していた者達に助けられたわけだ。

 この仲代、今の日本人そのものを射抜いているのではないか。
 仲代がいわば刺激の奴隷に成り下がったのに対し、そのことを我々は笑えないのではないか。今のネット社会は「努力する楽しみ」と「達成する喜び」なんてない。ネットではびこるカンニングはまさしくその象徴なのだ。
 まさに荒っぽい方法がネットで堂々とまかり通る。しかも、始末におえないことに今の場合はヘイトトークに手段を選ばないデマがまかり通る。そしてそのカウンターですらも手段を選ばない強引な手段で攻め立てる。
 法律に則りこてんぱんにすればいいまでのことなのだが、いつの間にか叩くことで刺激を得ているような風潮は問題がある。そのやり方に最近問題があると思ったのはネットでヘイトを吐きまくる人物に対して、「あいつはアスペルガー症候群当事者では」と認定した動き。
 そうしてみんなが「仲代壬琴」化してしまい、その挙句の果てが刺激の奴隷になってしまい、最後は「なんでこうなるんや」と思うまでの危険な行動を行ってしまう。ほんとうに困ったものである。

2017年7月30日日曜日

名古屋グランパスがJ2降格した理由

問われる小倉前監督任命責任…J2降格名古屋社長が進退伺「末代までの恥」
ゲキサカ 2016.11/3(木) 18:35配信

[11.3 J1第2ステージ第17節 名古屋1-3湘南 パロ瑞穂]

 名古屋グランパスは初のJ2に降格した。ホームで戦った湘南ベルマーレとの最終戦。結果的には引き分け以上の成績であればJ1残留を決めることが出来たが、1-3で惨敗し、はかない夢と散った。
 試合終了直後に行われた名古屋の今季最終戦セレモニー。謝罪の言葉を述べる久米一正社長の言葉は、サポーターのブーイングにかき消されて、しっかりと聞き取ることが出来なかった。「私の責任だと感じている」。記者会見に臨んだ久米社長は反省の言葉ばかりを並べた。

「J2に落としたことは、私の人生は一代で終わりますけども、名は末代まで残る。名古屋を落とした社長は誰だ、久米だと。オリジナル10のメンバーでこれまでJ2に落ちていなかった名古屋を落としてしまったことは末代までの恥だと思っています」

 まずは早急な責任の追及が求められる。昨季までの2シーズン、西野朗元監督も下で10位、9位という成績を残した。中位に低迷したことで、クラブは新監督招へいに舵を切り、GM補佐だったクラブOBの小倉隆史氏を迎え入れた。
 しかしチーム 第1ステージから出遅れると、夏場はクラブワーストの未勝利記録を更新するなど、全く勝てない状況に陥ってしまった。当初、小倉監督の続投を明言していた久米社長も8月末にようやく重い腰を上げ、監督交代を行った。しかし一度空中分解したチームがわずか数か月で修復するはずもなく、結果、最悪の結末を迎えてしまった。
 明らかな低迷の原因となってしまった小倉前監督については、「小倉くんを招聘したのは私です。選手を決めていく、選手の見極めも含めて、GM職をやっていたので、そのまま監督になったほうがスムーズにいくと思った」と招へい理由を改めて説明。
 自身の進退については「時間を頂きまして、みなさんに話をしたい。任命責任がありますし、サポーターの前でJ1に残れなかったらという話はしているので、進退伺は出そうと思う」と話す一方で、「年も年という考えもあるが、J2に落として逃げるようにして出ていくのもどうかというのはあります。少し、自分自身の中で考えたい」と続けた。
 そしてチーム再建への意欲も示す。「J2リーグを昇格するのは簡単ではない。1年で戻って優勝争いをするチームにするには、選手たちに残ってもらいたい。残していくべき選手は残したいと考えている。選手たちは監督の問題、補強、社長はどうなるんだというところまで考えて選んでいくと思う。その時までに結論を出さないといけないと思っている」と表情を引き締めた。

 ハッキリ言おう。
 責任を取らない無責任な組織ほどもろいものはない。ボスコ・ジュロヴスキー監督(当時)が「グランパスの歴史にとって今日は本当に残念な日です。本当にごめんなさい。本当に厳しかったが、サポーターの皆さんありがとうございます。私が来年このチームにいるかわかりませんが、本当にJ1に戻ってきたい。できるだけ早く、強くなってJ1に戻ってきたいと思っています」というほど、親会社になったトヨタ自動車の無責任ぶりがハッキリしたではないか。
 トヨタ自動車は企業の再建が出来たのか。健全な企業だったミサワホームを竹中平蔵と共謀して国民の血税で強奪した挙句に何も出来ない醜態を発揮し、正統オーナーの三沢千代治氏のミサワインターナショナルに品質の高さと地方の企業との提携関係でボロ負けする有様ではないか。
 結局何もかも他人の技術でしか生き残れない『他人の褌で相撲を取る』みっともない企業であるとハッキリしたではないか。工場周辺を倉庫代わりにするいわゆるかんばん方式といい、スズキとの提携交渉はその証明だ。トヨタ自動車の真の再生は、トヨタグループそのものの解体から始まると私は確信せざるを得ない。

 また、FC東京にも私は返す刀で苦言を呈する。
 最近のFC東京は危険な金権補強を悪用しすぎている。サガン鳥栖から水沼宏太選手や林彰洋選手を0円移籍で強奪するなど、みみっちい真似を繰り返している。そこで、私から以下の提案を行っておこう。

1.東京ベルデーを吸収合併し、ユースチームを町田ゼルビア、グルージャ盛岡に譲渡する。
2.吸収合併後の余剰人員については4/3を町田ゼルビア、サガン鳥栖、グルージャ盛岡、ガイナーレ鳥取に競争入札によって譲渡する。

 この吸収合併によって二重投資を減らす利点がある他、経営不振に苦しむベルデーの経営再建を一気に行える。
 今のベルデーはカルト教団がスポンサーになるなど、極めて異常な運営が行われている。その実態をただすには、FC東京への吸収合併以外の選択肢はない。


2017年7月26日水曜日

最悪の私物化男 青木弘

 今回の書人両断は大同ほくさんの自称会長兼社長を血祭りにあげる。
 この男を厳しく批判することで、絶対にバカ殿のやりたい放題を阻止することが狙いだ。
 まず、まっさきに血祭りにあげねばならないのはこの事件だ。

公取委価格カルテル事件/エア・ウォーターへの課徴金約36億円 裁判で約7億円に減額
http://n-seikei.jp/2014/10/post-24601.html
 公正取引委員会は,平成25年11月19日,被審人エア・ウォーター株式会社(札幌市中央区北三条西一丁目2番地、代表取締役:青木弘)に対し,独占禁止法第66条第2項の規定に基づき,被審人の審判請求を棄却する旨の審決を行った。
被審人は,同年12月19日,審決取消訴訟を東京高等裁判所に提起したところ,平成26年9月26日,同裁判所は審決を取り消す旨の判決をし,同年10月10日の経過をもって同判決は確定した。

当委員会は,同判決の趣旨に従い,審判官から提出された事件記録並びに被審人から提出された異議の申立書及び被審人から聴取した直接陳述に基づいて,審判官から提出された審決案を更に新たに調査した結果,平成26年10月14日,独占禁止法第66条第3項の規定に基づき,平成23年5月26日付けの課徴金納付命令(平成23年(納)第60号)の一部を取り消す旨の審決を行った。
主文の内容
 平成23年5月26日付けの課徴金納付命令(平成23年(納)第60号。課徴金額36億3911万円)のうち,7億2782万円を超えて納付を命じた部分を取り消す。

 そもそも、独占禁止法による違法行為を行ったことの段階で、青木の経営者としての素質はないということは誰の目からしても明らかである。
 次に前身の大同ほくさん時代の悪行を厳しく批判する。正統たる社長の水島茂氏によると、「行政問題研究所」を運営する総会屋の竹内陽一が所有している初期ルネッサンスの絵画を中心に収集した美術コレクション(レオナルド・ダ・ヴィンチなどを含む14~17世紀のいわゆる「オールド・マスター」565点で、評価額200億円)だが、その偽物を東京電力に対して地元貢献策の一つとして福島に美術館を建てさせ、このコレクションを引き取らせようと暗躍していたが、その関連で不正を竹内に握られた青木と自称副社長の伊藤孝史らが口封じを図る目的で95年、子会社『大同ほくさんファイナンス』を通じてレンブラント風の肖像画を9000万円で購入したという。
 このことを問題視した水島氏は特別背任などで東京地検に告発している。しかし、絵画取引時に竹内が株主でなかったため、商法違反に問われなかったという。
http://outlaws.air-nifty.com/news/2006/09/post_00a7.html

 こういった無責任な経営者を野放しにしていいのだろうか。
 最悪の私物化男と球団せざるを得ない。

2017年7月24日月曜日

物の価値がどんどん下がっている

ドコモオリジナルブランド、割安価格のスマホ「MONO MO-01J」
関口 聖太田 亮三2016年10月19日 11:15
ケータイWatch(インプレス)

 19日に発表された「MONO MO-01J」は、NTTドコモの2016年冬モデルとして発表されたAndroidスマートフォン。12月上旬に発売される。
 「MONO」は、NTTドコモが提供する新たなスマートフォンブランド。その1号機にあたる「MONO MO-01J」は、定番とされる機能を搭載しつつ、手頃な価格で提供される。製造メーカーはZTE。
 端末の価格は約3万円で、端末購入サポート(12カ月にわたり同一端末の利用が条件)により、実質負担額(一括)は650円程度になる見込み。
 マップやブラウザなどタッチ操作をストレスなく行えるよう、反応速度をチューニングするほか、広角で1300万画素のメインカメラ、500万画素のインカメラを搭載。LTEやVoLTE、防水・防塵仕様、ハイレゾ音源の再生など、日本のユーザーにあわせたスペックを搭載する。バッテリーの持ち時間は約80時間で、3日持ちと謳う。
 左側面の下部には、ワンタッチでマナーモードのON/OFFが可能なスライド式スイッチも用意する。本体にはストラップホールも装備している。USB端子はキャップレス防水に対応する。
 外観は背面パネルにもガラスを用いたほか、電源と音量のキーにはアルミ素材を採用し高級感も高めた。シンプルながらも作り込んだ「MONO」専用の着信音、アラーム音、壁紙、ウィジェットなどを搭載する。
 純正のブックタイプケースを別売りで用意。フタになるフラップにはICカード用ポケットを搭載している。

主な対応サービス
 ドコモメール、iコンシェル、dマーケット、はなして翻訳、スグ電、WORLD WING(LTE、3G、GSM)、ケータイ補償サービス、あんしん遠隔サポート、緊急速報エリアメールなど、ドコモが提供する主要なサービスにはほぼ対応する。
 ただし、おサイフケータイには非対応。ワンセグや赤外線通信、シンプルメニュー、生体認証機能なども搭載されない。

主な仕様
 約4.7インチ、720×1280ドットのTFT液晶ディスプレイを搭載する。CPUはMSM8952で、1.5GHz×4、1.2GHz×4のオクタコア。2GBのメモリ(RAM)と16GBのストレージを装備する。最大128GBのmicroSDXCカードを利用できる。OSはAndroid 6.0。
 下り最大150Mbps、上り最大50Mbpsで通信できる。国内の対応周波数帯はLTEが2GHz/1.7GHz/1.5GHz/800MHz。3Gが2GHz/800MHz。VoLTEをサポートする。SIMカードサイズはnanoSIMカード。
 メインカメラは1330万画素、インカメラは490万画素。Bluetooth 4.1、Wi-FiはIEEE802.11b/g/nに対応。非常用節電モードをサポートする。IPX7の防水、IP5Xの防塵性能を備える。
 バッテリーは2440mAh。連続待受時間はLTEで約580時間、3Gで約410時間、GSMで約360時間。連続通話時間はLTEで約620分、3Gで約710分、GSMで約660分。ドコモが想定する利用方法による電池持ち時間は約80時間。外部端子はmicroUSB。
 大きさは約136×69×8.8mm、重さは約138g。ボディカラーはWhite、Blackの2色。

 この中興通訊(ちゅうこうつうじん、中国語読み:チョンシントンシュン、英文社名: ZTE Corporation)から出されたスマートフォンに飛びつく人はいると思う。
 私も確かに購入したいと思える価格だし、それだけの価値はあると思う。しかし、ちょっと待ってほしい。ウォルマートがやってきたことと今のドコモは同じである。
 ウォルマートは価格破壊を実現するため、取引の改革を行い、取引先に対しても内容まで介入するようになってしまった。その結果米で作られていた商品が中国で作られるようになり、その中国でも駄目ならベトナムへとどんどん人件費のディスカウントを図らせた。
 その結果は雇用の徹底的な喪失だ。更に壊れやすい商品が増えた。物の価値が徹底的に壊されたのではないか。
 それでいいと思えるのだろうか。

2017年7月20日木曜日

伝統は一人の死によって終わらない

海老蔵、世界中から麻央さんのお悔やみ「すごい妻を天から授かった」
https://www.daily.co.jp/gossip/2017/06/25/0010313433.shtml

 歌舞伎俳優・市川海老蔵(34)が25日、ブログを更新。22日に妻の麻央さんが亡くなって以降、海外の知人からも続々とお悔やみが届いていることを明かした。
 「世界中から」のタイトルで投稿。「ロンドンの知り合いから 中国でも アメリカからも みんな連絡をしてくれます」と報告した。
 「まお どうして皆様ご存知なのかはわかりませんが、私 改めてすごい妻を天から授かったのだと、おもうばかり、おもうばかりです、」と旅立った伴侶をしのんだ。
(C)神戸新聞社・デイリースポーツ 2017

 市川海老蔵の妻が進行がんの為にご逝去となったことについては、まず最初に冥福を祈りたいと思う。
 だが、私が疑問に感じるのは彼女が単にかわいそうという報道に終止する姿勢だ。彼女の生き様から、何を学ぶのかということを考えねば意味は無いのだ。それが出来ないのなら、はっきり言って意味はない。
 それに、彼女が死んだからすべてが終わるというのではない。歌舞伎の世界はあくまでも伝統の世界であり、伝統は一人の死によって終わらない。その伝統も、何を受け継ぎ、何を革新するかという事を問わねばならない。
 出雲阿国という女性が歌舞伎の源流を作った人であり、歌舞伎の革新には原点回帰が不可欠なのは言うまでもない。ただ、モラルの厳しさはもっと高めるべきだろう。海老蔵にしても数年前にヤクザとの飲み食いでトラブルになって社会を騒がせた。そのことを踏まえると厳しいモラルの確立は不可避だ。
 また、ネット傀儡に警告したい。海老蔵一家についてあれこれ言うのは今は控えていただきたい。おそらく立ち直るのには2年以上の時間がかかる。時間がかかるからこそ、そっと見守っていくことが必要なのだと私は思う。

2017年7月18日火曜日

ピケティブームから言いたいこと


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世界的ベストセラー学者「トマ・ピケティ」がアベノミクスに警鐘
(更新 2015/1/17 07:00)

21世紀の資本
トマ・ピケティ著/山形浩生訳/守岡桜訳/森本正史訳
定価:5,940円(税込)

 民主党きっての政策通で、菅直人「内閣」の「官房長官」を務めた仙谷由人氏(68)。がいま、知人に熱心に薦める本がある。フランスの経済学者トマ・ピケティの著書『21世紀の資本』だ。そこには「資本収益率(r)は経済成長率(g)より大なり」という“「r>g」の法則”など経済学の定説を覆した新理論が書かれ、絶大な評価を受けている。

【書評 ベストセラー読解『21世紀の資本』】

 そこで気になるのが、同書の理論を日本の経済政策、つまりアベノミクスにあてはめると、どうなるのかということ。
 日本は、米国ほど極端な格差社会ではない。だが、OECD(経済協力開発機構)加盟国のうち、日本の相対的貧困率の高さは米国に次いで第2位。米国や英国と違って超富裕者は少ないが、働いても賃金が低くて生活が苦しい非正規社員や「ワーキングプア」の増加も社会問題になっている。
 ピケティ氏が日本経済に言及した機会は少ないが、インフレ誘導を目的とした日銀の異次元金融緩和には、すでに警鐘を鳴らしている。

「不動産や株の値をつり上げてバブルをつくる。それはよい方向とは思えません。特定のグループを大もうけさせることにはなっても、それが必ずしもよいグループではない」(1月1日付朝日新聞)

 朝日新聞元経済部長の小此木潔・上智大学教授は言う。

「アベノミクスには『r』をさらに大きくする発想が根本にある。株価上昇に重点を置き、非正規雇用を増やすとの懸念がある派遣法改正など、労働市場の規制緩和に積極的。大企業や資産家優先で、不平等を深刻化させてしまう設計思想なのです」

 懸念は現実になりつつある。この2年で大企業の業績は回復し、株価も約2倍になった。ところが、物価上昇分を差し引いた実質賃金は、前年同月比で17カ月連続減だ。
 安倍自称首相は、企業収益が賃上げにつながり、消費が増える「経済の好循環」を目指している。評論家の中野剛志氏は、それが実現しない原因をこう指摘する。

「安倍被告は大企業に賃上げを求めるなど、格差縮小型の行動もとっている。それが、経済政策を議論している経済財政諮問会議などでは、低所得者に負担の大きい消費増税や黒字企業しか恩恵を受けない法人税の引き下げなどを提言している。政策に一貫性がなく、日本経済の成長を難しくしているのです」

 ピケティ氏は今月29日に来日し、講演やシンポジウムに参加する予定だ。アベノミクスの現状をどう見ているのか。その発言が注目されている。

※週刊朝日 2015年1月23日号より抜粋
一部安倍自称首相の違法な権力行使への社会的制裁の一環として最初に自称首相とつけ、被告として扱います。

 私はこの種の本についてはブームが落ち着いたら読もうと思っている。
 「もしドラ」にしても、類似した本があってそれが読みやすかった。感想としては偶然AKB48をモデルにしたために売れたのに過ぎなかった。「資本主義はなぜ自壊したのか―「日本」再生への提言」 中谷 巌著(集英社)にしてもブームが落ち着いた頃にブックオフで購入して読んでいる。
 それであっても、この作品は読まないといけないとも思っている。私は佐高信氏、内橋克人氏、奥村宏氏、植草一秀氏の著作などで自分なりの経済学を学んできた。その一方で軽薄極まりない竹中ヘイゾーや長谷川慶太郎などは一冊も読まなかったし読む気もない。読むだけの時間がもったいないのである。
 大切なのは、どんなことでも言えるのだがブームは熱病のように終わりがちなのである。そこから何を現実社会に活かし、良くするかが問われているのだと思うが、今の日本にはそれがないのだから恐ろしい。

2017年7月15日土曜日

『ジェイン・エア』と『サルガッソーの広い海』から~『聲の形』に見る優生思想~

 シャーロット・ブロンデは『ジェイン・エア』で知られる。
 この作品は出版された当時は『高貴な家の令嬢に読ませてはいけない』というほどスキャンダルな作品だった。だが、この作品の登場人物が後に問題になる。ロチェスター夫人のアントワネット・バーサである。
 『ジェイン・エア』では酒乱で精神を病んでいると設定されていたが、この描写に疑問を持った作家のジーン・リースは『サルガッソーの広い海』で何故彼女が追い込まれていったのかを描いている。彼女はイギリス植民地・ジャマイカ出身のいわゆる白人(クレオール)だが、植民地支配が終演を迎えつつある中で没落していた。その中で『白いゴキブリ』呼ばわりされていた。
 そして持参金狙いでイギリスの貴族の次男坊を結婚させたのが義理の父親(母親アネッサと再婚したメイスン氏)である。次男坊こそがロチェスターであることは言うまでもない。何しろ結婚当初から走法の文化的背景は水と油に等しかったのだから。そして、アントワネットは次第に追い込まれていくのである。理解者は夫に追い出される、夫との文化的背景の違いによるギャップ。


(C)BBC 2006

 ちなみに『サルガッソーの広い海』ではジェイン・エアは出ていない。
 そもそも、出す必要はないと思ったのだろう。私はこの数ヶ月間、大今良時氏の『聲の形』(講談社)を厳しく批判しつけて、ファナティックなファンから誹謗中傷されてきたが、彼らにこそ、この両作品を読んでもらいたい。『聲の形』と構造が極めて似ているとすぐに見抜けるではないか。
 難聴当事者(西宮硝子)、発達障がい当事者(石田将也)が『ジェイン・エア』でのアントワネットに置き換わったのにすぎない。
 何故このような欠陥が出てくるのか。

 私は日本の教育に深刻な問題があると思う。
 今までの日本は企業の即戦力育成ばかりに専念していた。しかし、それは韓国の成長によりもはや通用しない。仕事ができること、出来なかったとしても人としてどう生き抜き、歩み寄れるかが問われている。そういったことは誰でも分かることなのだが、それを認めたくない者達は現実逃避を繰り返す。『反日』や『在日特権』なるあり得ない妄想をでっち上げ、現実からいつも逃げているだけにすぎない。
 そういった言葉の背景にあるのは、おぞましいまでの優生思想である。ナチス・ドイツどころか、戦前の帝国主義そのものを正当化するおぞましい発想である。そんなことを容認している作品を、どうして私が認めることができるのか。


 この優生思想は昨年7月に起きた相模原・障がい当事者虐殺事件にも関係しているのだ。絶対に容認してはいけない。
 『聲の形』で優生思想丸出しなのは植野優花、硝子の父とその祖父母だが、そればかりではない。見えない優生思想として、位置づけられているのがいじめだったのではないか。そのことに対する道義的な責任を石田将也以外に誰が取ったのだろうか?私が見たところでは誰も取っていない、反省すらもない。
 それでいいとは私には思えない。大今良時氏はこの作品を作る際に取材したと言うが、本当に取材したのか、いかがわしい。いや、講談社にとっては取材したつもりなのかもしれない、そうならば、今やバカウヨに成り下がったケント・ギルバートのヘイトブック=ジャンクブック(販売する価値すらもないクズ本)を販売しないわけがない。

 1986年に上映された映画『やがて…春』ではちょっとのろまな少年と山形から転校してきた少女がいじめられた。
 これも、マイノリティへのいじめの口実を探しこみ、『のろまだから』『山形から喜多から』というくだらない理由でいじめていた。こういったことは明らかな優生主義そのものなのだ。この映画は日活で配信されたが、今では有限会社滋賀県映画センターも含めて取扱がない。ぜひ、DVDでの取扱をお願いしたいと思う。
 『聲の形』が障がい当事者の問題を取り上げていると思いこむのなら、山本おさむ氏の『どんぐりの家』(小学館)をお薦めする。この作品は難聴当事者と精神疾患当事者の重複障がい問題を取り上げている。続編の『どんぐりの家それから』では障害者自立支援法による経費削減によって追い込まれていく障がい当事者の苦境を描いている。山本氏と大今氏は一体どうしてここまで差が開いたのか。
 ここまで言って、『聲の形』がいいというのなら、もう私は何も言う気すら起きない。
 まだそらまめパパ氏のように優生学への危険性を認識し、批判者にも配慮する形で言論を交わす方ならば私は構わないと思うが、ファナティックなまでに信じ込む人たちはもっと危険だ。それは、在特会=日本第一党やシー・シェパードにもつながりかねないものだからだ。

2017年7月12日水曜日

極右政治家 片山さつき

 今回の書人両断は忘れさせないという意味で、批判の鉄槌を下してやろう。
 絶対にこの腐れ女には公職から追放させねばならない。


片山さつき自称参議院議員 女子学生と「子どもの貧困」報道についてNHKから説明を受けツイート

DATE:2016.08.24 18:05 BY:Taka
ガジェット通信

先日、ガジェット通信では
疑惑噴出のNHKニュース『子どもの貧困』に片山さつき自称参議院議員(憲法第99条違反に伴い被告)「NHKに説明をもとめます」
http://getnews.jp/archives/1508923[リンク]
という記事をお伝えした。
 8月18日に、NHKニュースが「子どもの貧困」について取り上げたが、番組に出演した女子学生について「貧困にある」と言えるのかどうかなど、ネット上でさまざまな意見が交わされる。いわゆる自民党(以降ネオナチジャパンと呼称)の片山さつき被告(@katayama_s)にもいろいろと情報・意見が寄せられたようで、片山被告は8月20日に

 片山さつき ✔ @katayama_s
追加の情報とご意見多数頂きましたので、週明けにNHKに説明をもとめ、皆さんにフィードバックさせて頂きます! https://twitter.com/shinnosuke_b/status/766905856499683328 …
2016年8月20日 17:25
  1,640 1,640件のリツイート   1,039 いいね1,039件

とツイートを行った。
そして8月23日、片山被告は

 片山さつき ✔ @katayama_s
本日NHKから、18日7時のニュース子どもの貧困関連報道について説明をお聞きしました。NHKの公表ご了解の点は「本件を貧困の典型例として取り上げたのではなく、経済的理由で進学を諦めなくてはいけないということを女子高生本人が実名と顔を出して語ったことが伝えたかった。」だそうです。
2016年8月23日 12:16
  2,022 2,022件のリツイート   1,008 いいね1,008件

とツイート。これに対し、
「では、そんな個人的なことを公共放送を使ったというわけですな。報道の本文とかけ離れておりますな。しかも、このか弱き女子生徒に責任を押しつけるとはNHKは許せません。」
「ありがとうございます。 記者との関連性も気になります。 個人的な政治目的を達成するため、公営放送を利用、さしたる取材もなく子供を道具にしたのであれば大問題です。」
「という事は『あの女子高生本人は、いわゆる貧困ではない』とNHKは言ってるのでしょうか? しかし実際の番組内では、あきらかに『子供の貧困の典型例』としか思えない扱いでしたが つまりNHKがヤラセを認めた?」
「NHKが片山さつき被告にだけ『あの女子高生は貧困の典型例ではない』と言い訳したとしたら
・一般向けのメール回答では『厳しい経済状態』と言ってるが?
・あの生徒が貧困でないとしたら、なぜあのコーナーで取りあげた?
・多くの虚偽に未回答 等、新たな疑問が」
「NHKは『経済的理由で進学を諦めてはいけないとして報道した』と言ってるようですが、放送内容には事実と異なる点が数々あるのと、視聴者をミスリードする解説が含まれているのが問題です。子供の貧困を訴えるものだとしても虚偽の事実に基づく報道はやらせであると思います」
といった返信が寄せられていた。今回のNHKの説明に関して、納得いっていない『Twitter』ユーザーが多いようである。

一方で、『日刊ゲンダイ』は8月23日に
貧困JK騒動に便乗 懲りない片山さつき氏のスタンドプレー
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188312[リンク]
という記事を掲載し、今回の片山被告の一連の行動を批判。記事は

スタンドプレーにみなうんざりしている。
と結んでいる。正直なところ、「スタンドプレー」との批判はあるかもしれないが、「みんな」がうんざりしているかどうかは疑問が残る。とはいえ、一連の『Twitter』ユーザーの返信にあるように、片山被告にはもう少し今回のさまざまな疑問に関してNHKに突っ込んで欲しかった、といったところであろうか。今後の片山被告のブログ等にも注目したい。

※画像は『Twitter』より引用
 なお、拙ブログでは片山被告の犯した権力犯罪を許さない観点から記事を修正して掲載させていただいております。

 片山にヘイトを浴びせられた女子高生は事実にのっとって自分の生活を伝えた。
 そのことが気に食わない片山は公職を悪用して彼女へ卑怯かつ卑劣なヘイトスピーチを浴びせた。メジャーに行きたいと希望し、他の球団が指名を回避した大谷翔平へ一方的に指名し、卑劣な印象操作や恐喝を行って親を騙し、嫌がらせで契約犯罪を行った『北海道日本ハムファイターズ』の犯罪行為と実態は同じであり、絶対に許す訳にはいかない。


片山さつきも参戦! NHK貧困JKバッシングの嫌な感じ
(更新 2016/8/31 07:00) 朝日新聞・Dot

「なんであそこまでやるのか。高校生相手にですよ」
 神奈川県子ども家庭課の小島厚課長(55)は憤りを隠さない。8月18日、NHKの「ニュース7」内で報道された話題が、ネット上で“炎上”したことだ。
 ニュースは県の「かながわ子どもの貧困対策会議」が開いたイベントを紹介したもので、ある女子高生が実名で自身の窮状を話す様子も映し出された。母子家庭に育ち、母親の仕事もアルバイトで経済的に厳しいこと、キーボードだけを購入してパソコンの練習をしたこと、専門学校進学を諦めたことなどが報じられた。
 だが、報道後まもなく、ネット上では、画面に映った女子高生の画材が高額だとか、彼女がツイッターでつぶやいた映画・舞台の鑑賞や、千円以上のランチを食べたことなどをあげつらい、「これで貧困といえるのか」「NHKのねつ造報道」などの批判で溢れた。個人情報もさらされ、人権侵害といえる状況に発展。
 さらに20日、この“炎上”に参戦したのが、片山さつき自称参議院議員だ。自身のツイッターで、「チケットやグッズ、ランチ節約すれば中古のパソコンは十分買えるでしょうからあれっと思う方も当然いらっしゃるでしょう」「NHKに説明をもとめ、皆さんにフィードバックさせて頂きます!」と、女子高生バッシングに加担した。
 前出の小島課長は、
「女子高生は『問題解決につながるから実名で話します』と、大変な勇気をもって臨んだんです。今、本人はかなり消沈していますよ」
 と肩を落とす。騒動は、
「食べ物や着る物がないなど目に見える『絶対的な貧困』と、親の経済的な事情で進学を諦めざるを得ないなど目に見えない『相対的な貧困』を混同して起きてしまったのではないか」(同)
「片山被告の言動は、二つの意味で軽率だ」と指摘するのは、放送ジャーナリズムに詳しい砂川浩慶立教大学教授だ。
「片山被告が自覚するべきは、本来政治が解決するべき若年層の貧困という問題から目をそらすことに政治家が加担したと言われても仕方がない状況をつくったこと。また、ツイッターを見る限り非常にバイアスのかかった情報に基づいてNHKに説明を求めている。高度な公共性が求められるべきだが、それがあったのか疑問。権力の乱用と言われても仕方がない」
 片山被告の本意を聞こうと取材を申し入れたが、「ネット上に出ているコメントが全て」(片山事務所)だそうだ。

※週刊朝日  2016年9月9日号

 ネットにおけるバカウヨを煽って女子高生の人権を踏みにじった片山の罪は万死に値すると言わざるをえない。
 元夫の舛添要一と同じ独善の人と言わざるをえない。小島課長にその地位を引き継ぎ、私財を夫ともども貧困支援団体に全て譲渡し、福島第一原発でパンツ一丁で放射能除去をしていなさい。それがまともな国民の命令です。

2017年7月9日日曜日

呆れた寿司友坊や 山口俊之ら

 今回の書人両断はようやくまとめて一人前のバカどもである。
 悪事や強欲については人三倍なのに対してモラルはまったくないお粗末なバカどもで、救いようがない。
 安倍サマのためならデマも平気で垂れ流す、御用ジャーナリストとして厳しく指弾されている田崎史郎、 山口敬之、松本人志、 後藤謙次、岩田明子、青山和弘、辛坊治郎らがいる。その後藤が7月3日に『報道ステーション』でこんな告発をしている。
 「昨日の夜、まだ投票中なのに安倍総理は高級フレンチレストランに行ったがこれも考えられない動き。普通は敗戦処理や厳しい選挙の時には幹事長や選対委員長、官房長官で今後を話し合う。結局集まったのはかつてのお友達。公私が問題になっていたが、また『私』を優先させた」
 後藤の罪は筑紫哲也氏が心身を注ぎ込んで作り上げたニュース23を劣化させたほか、アベさまの犬となってやりたい放題してきたことだ。そのことに対する道義的な責任を彼はまだ取っていない。このことに対して私は厳しく言う。
 だが、こんなのはまだかわいい。松本は共謀罪を正当化する暴言を繰り返している。お笑いのダウンタウンだからいいじゃないかと思う人がいるだろうがとんでもない。松本の傲慢さを見抜いていた人が二人いる。横山やすしと佐高信である。横山はダウンタウンがライト兄弟と名乗っていた時に家庭内暴力を正当化するお笑いもどきを垂れ流した際に苦言を呈したが、それに逆ギレした松本は横山亡き後にあてつけのお笑いもどきをやらかして横山の遺族の猛抗議を受けて涙目だった。佐高から評論でさんざんこき下ろされて涙目だった松本は佐高をモデルにして当てつけをしたが佐高から完全論破されて涙目だった。
 辛坊については以前このコラムで書人両断したが、バカぶりに更に磨きがかかっているようだ。
 青山、田崎、岩田は雑魚なので相手にする必要はないが、本当に許しがたいリアル犯罪者は山口だ。

山口敬之準強姦事件で安倍官邸の謀略機関「内調」が詩織さんバッシング情報を流していた! 2ちゃんねるに直接投下も?
http://lite-ra.com/2017/07/post-3298.html
2017.07.08 内調が詩織さんバッシングをリーク! リテラ


 “安倍官邸御用達”ジャーナリスト・山口敬之容疑者の「準強姦」と官邸によるもみ消し疑惑について、この問題を牽引してきた「週刊新潮」(新潮社)が、今週発売号で見逃せない新情報を伝えている。それは、“安倍官邸の謀略機関”こと内閣情報調査室(内調)が、被害者女性・詩織さんのバッシング情報を垂れ流していたという疑惑だ。
 念のため振り返っておくと、2015年4月、山口容疑者はアルコールで意識を失った詩織さんをホテルに連れ込み、避妊具さえつけずレイプに及んだ。詩織さんは警察に被害を訴え、その後、捜査を進めた所轄は逮捕状をとり、成田空港で山口容疑者を逮捕すべく待ち構えていた。ところが、突然そこに上層部から「山口逮捕取りやめ」の連絡が。「週刊新潮」の直撃に対しこの判断を出したのは警視庁の中村格容疑者(当時・刑事部長)であることを本人自ら認めている。
 中村容疑者は、菅義偉官房長官の片腕と言われるエリート警察官僚で、今度の人事で警察庁長官へのルートでもある警視庁総括審議官に出世するのではないかといわれている人物だが、それはともかく、このあまりに不自然な逮捕取りやめと不起訴処分には、官邸の関与が疑われていた。
 さらに「週刊新潮」の続報では、山口容疑者がこのレイプ報道の対応を内調のトップで“官邸のアインヒマン”との異名を持つ北村滋自称内閣情報官に相談していたことまで明らかになった。山口容疑者は「週刊新潮」の取材メールに対して誤って、こんな文書を送信しているのだ。

〈北村さま、週刊新潮より質問状が来ました。
〇〇の件です。取り急ぎ転送します。
 山口敬之〉(〇〇は詩織さんの苗字が記されていた)

 そして、今週の「週刊新潮」の記事によると、この北村氏が率いる内調が、詩織さんの背後に、民進党人脈がいるとのバッシング情報を流していたというのだ。

■内調が政治部記者に詩織さんと民進党の関係をこじつけるチャート図を
 実は、詩織さんが検察審査会に不服申し立てをして、司法記者クラブで記者会見を行った直後から、ネット上では「詩織さんは民進党の回し者」なる風評が飛び交っていた。記者会見が行われたのは5月29日夕方だが、本サイトで確認できたところでは、まず21時40分には2ちゃんねるの「ニュース速報+板」に詩織さんと詩織さんの弁護士と民進党の山尾志桜里議員の関係をこじつけ、詩織さんを「民進党関係者」だとする情報が投下、22時23分には悪質まとめサイト「保守速報」にまとめられ、ツイッターなどにも拡散された。さらに半日もたたない30日午前3時25分には、2ちゃんねるの「ニュース速報板」に、その詩織さんを「民進党関係者」だとする情報をチャート化した図の画像がアップされていた。そして、このチャート図もすぐさまツイッターに伝播、複数ネトウヨ系まとめサイトが拡散に関与していた。
 チャート図では、次期衆院選に民進党から立候補する予定の人物が、民進党の山尾志桜里議員の夫の同級生であるとしたうえで、この人物が弁護士事務所の代表を務めており、その部下が詩織さんの弁護士の一人だとしている。
 一見してわかるとおり、完全なこじつけであり、だからなに?としか言いようがないシロモノだ。「週刊新潮」も書いているが、実際には、詩織さんはこの弁護人をたまたま紹介されただけにすぎないし、詩織さんから相談を受けていた清水潔記者が先日、ラジオで証言していたように、詩織さんは2年前の事件直後から山口容疑者を告発していた。
 ようは、このチャート図を作成した人物は、詩織さんと民進党の「関係」をこじつけて、あたかも裏で民進党が手を引いているよう印象操作をしようとしたのだろう。
 ところが「週刊新潮」によれば、実はこの低レベルな“謀略チャート図”は内調が流したものらしいのだ。記事では〈本誌が山口容疑者の問題を取り上げ、それから詩織さんが記者会見をする5月29日より少し前のこと。政治部のある記者は、知り合いの内調職員から右下の図を受け取った〉としてチャート図を紹介している。正確には、このチャート図自体は詩織さんの会見写真が入っているため、会見後に作成されたものと考えられるのだが、内調が“こじつけの関係”を記した類似のペーパーを政治部記者に渡していたのはたしかだ。
 というのも、本サイトのもとにも会見前と会見後に「内調が詩織さんに対するカウンター情報をふれまわっている」という情報が届いていたからだ。内調は事前に関係を解説した資料を配布し、会見後、さらにそれを写真入りのチャート図に更新して配布したのかもしれない。
 しかし、だとしたら、気になるのが、同種の情報が前述したように、詩織さんの会見のわずか数時間後、29日の21時台に2ちゃんねるに投稿されていたことだ。この早さを考えると、内調が直接、投下した可能性も考えられるのではないか。マスコミにリークするとともに、タイミングを計ってネトウヨがたむろする2ちゃんねるにも投稿した──。

■内調は2ちゃんねるはじめネットでも謀略情報を拡散しているのか?
 たしかに、内調が官邸の意を受け、新聞、週刊誌、テレビなどのマスコミにしばしば安倍政権の政敵のスキャンダルを仕掛けているのは有名な話だ。たとえば、不正献金問題で辞任した西川公也自称農水相(当時)の疑惑隠し、保育園対策の不備を追及した民進党・山尾志桜里議員の「ガソリン代計上問題」、翁長雄志沖縄県知事に対する「反日媚中バッシング」、SEALDsをはじめとする安保反対デモへの怪情報の数々、さらに蓮舫民進党代表のいわゆる「二重国籍問題」などなど、これらの大元はすべて、北村容疑者の指示で内調や公安に嗅ぎまわさせて、情報を御用メディアにリークしたことがわかっている。
 しかし、その内調にしても、ネットに直接、投下していたという情報はこれまで一度も出てきていない。たしかに、第二次安倍独裁政権が発足してしばらくしてから、とりわけ、政権スキャンダルの直後には、かならずと言っていいほど民進党のスキャンダルと称す「情報」がネットで飛び交うようになっていた。しかし、こうした情報はデマであることがほとんど。そのデキの悪さから、安倍応援団のネトウヨやネトサポ(自民党ネットサポーターズクラブ)が自分でどこかから見つけて勝手に拡散していたものだと思われていた。
 もし、今回の2ちゃんねるへの投稿が内調の仕込みだったとすれば、内調はネットでも謀略を散々仕掛けていたということになる。国家や国民の安全を守るための情報収集・分析が任務の機関が安倍政権の謀略機関になっていることは当メディアでも散々批判していたが、まさかここまで下劣な謀略行為をしているとは……。
 いずれにしても、今回の「週刊新潮」報道は、山口容疑者によるレイプ事件もみ消しに官邸が関与している可能性をさらに濃厚にしたといえるだろう。山口容疑者が安倍晋三自称首相の側近中の側近である北村容疑者に事後対応を相談したことにくわえ、チャート図のようなカウンター情報を流したということは、まさに組織ぐるみで山口容疑者を擁護しようとしたとしか思えないからだ。
 山口容疑者は依然として雲隠れを続けているが、公の場で説明すべきは彼だけではない。逮捕のもみ消しだけでなく、内調が詩織さんのバッシングまで扇動した疑惑が浮上していることについて、官邸がダンマリでは国民が許さないだろう。国家権力の関与によって、逮捕されるべき人が逮捕されないという異常な自体が起こっているのならば、もはやこの国は法治国家ではなくなる。決して闇に葬らせてはいけない。
(田部祥太)
※犯罪内容が公権力犯罪であることを踏まえ、記事を大幅加筆してあります。

 山口をかばった安倍も許しがたいが、山口は断じて許す訳にはいかない。
 その生命で罪を償ってもらうしかない。

2017年7月6日木曜日

人権の経済こそ、日本が歩むべき道である~脱米和亜の立場から~

経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約第16条
及び第17条に基づく第2回報告

(仮訳文)
第1部 一般的コメント
 「個人の尊厳」を基調とする憲法は、第14条1項において、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と規定して、法の下の平等を保障している。「法の下の平等」は、立法府、行政府及び司法府のいずれをも拘束する原則であり、あらゆる国政の上で最大限尊重されなければならない。
1.自決権
 市民的及び政治的権利に関する国際規約第3回報告第2部第1条の項の記載を参照されたい。
2.外国人の地位、権利
 外国人についても、基本的人権尊重及び国際協調主義を基本理念とする憲法の精神に照らし、参政権等性質上日本国民のみを対象としている権利を除き、基本的人権の享有が保障されている。我が国は、本規約で認められた権利を外国人にも等しく保障するよう努めている。概要は以下のとおり。
(1) 労働の権利、職業選択の自由
我が国は、出入国管理及び難民認定法に基づき、同法が定める在留資格のいずれかに該当し、かつ、当該在留資格について定められた要件(基準)を満たしている外国人についてのみ入国・在留を認めている。このため、外国人が我が国において就労できる職種、期間等は事実上制限されることになるが、これは、外国人が我が国に在留する権利を有しないことからくる合理的帰結である。我が国に永住資格を有する外国人については、かかる制限はない。
(2) 労働条件
 後述する労働基準関係法令は、我が国内の事業に使用される労働者であれば、国籍等に拘らず適用される。
(3) 社会保障
 国内に適法に在住する外国人に対しては、内外人平等の原則に立ち、国籍の別なく、所要の負担の下に、国民と同様の社会保障を実施するよう努めている。例えば、以下の各制度については、国籍要件が撤廃されている。
(a) 国民年金(国民年金法)
(b) 児童扶養手当(児童扶養手当法)
(c) 児童手当(児童手当法)
(d) 特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び経過的福祉手当(特別児童扶養手当等の支給に関する法律及び国民年金法等の一部を改正する法律)
(e) 国民健康保険(国民健康保険法)
(4) 教育を受ける権利
 外国人の子女が我が国の公立学校において義務教育をうけることを希望する場合(就学義務はない。)には、すべて受け入れることとしている。このため、学齢相当の外国人子女の保護者に対して就学案内を発給し、就学の機会を逸することのないようにしている。また、外国人児童・生徒が入学した場合には、授業料不徴収、教科書の無償給与、就学援助措置など、内外人平等の原則に立って、日本人と同様の取扱いを行っている。
3.外国人の公務員への採用
(1) 我が国における外国人の公務員の採用については、公権力の行使又は公の意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには日本国籍を必要とするが、それ以外の公務員となるためには必ずしも日本国籍を必要としないものと解されている。
(2) 在日韓国・朝鮮人についても、基本的に上記(1)が妥当するが、特に公立学校教員への採用については、1988年以来日韓両政府で行われてきた「日韓三世協議」の結果に基づき作成された「覚書」を踏まえ、1991年3月から、在日韓国人など日本国籍を有しない者についても教員採用への途を開き、日本人と同一の試験に合格した者については、任用の期限を付さない常勤講師として採用し、身分の安定を図るとともに待遇についても配慮するようにしている。
4.国内法における差別取扱禁止規定
 国内法における差別取り扱い禁止規定は以下のとおり。

(1) 一般原則 憲法第14条1項
「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」
(2) 議員及び選挙人の資格について 憲法第44条
「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない。」
(3) 国家公務員の処遇について 国家公務員法第27条
「すべて国民は、この法律の適用について、平等に取り扱われ、人種、信条、性別、社会的身分、門地又は第38条5号に規定する場合(暴力的破壊主義政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者)を除くの外政治的意見若しくは政治的所属関係によって、差別されてはならない。」
(4)地方公務員の処遇について 地方公務員法第13条
「すべて国民は、この法律の適用について、平等に取り扱われなければならず、人種、信条、性別、社会的身分若しくは門地によって、又は第16条第5号に規定する場合(暴力的破壊主義政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者)を除く外、政治的意見若しくは政治的所属関係によって差別されてはならない。」
(5) 労働条件について 労働基準法第3条
「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。」
(6) 賃金について 労働基準法第4条
「使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱をしてはならない。」
(7) 雇用における機会及び待遇について 雇用機会均等法第11条等
「事業主は、労働者の定年及び待遇について、労働者が女性であることを理由として男性と差別的取扱いをしてはならない。」等
(8) 労働組合に加入する権利について 労働組合法第5条2項4号
「何人もいかなる場合においても、人種、宗教、性別、門地又は身分によって組合員たる資格を奪われないこと」
(9) 職業紹介、職業指導等について 職業安定法第3条本文
「何人も、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として、職業紹介、職業指導等について、差別的取扱を受けることがない。」
(10) 教育を受ける権利について 教育基本法第3条1項
「すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。」
5.他国に対する開発協力
 我が国は、人権は人類共通の普遍的な価値であり、正当な国際関心事項であるとの基本的立場に立ち、開発協力も、人権の伸長と保護に資するものでなければならないと考えている。我が国が、他国における経済的、社会的及び文化的権利実現のために行っている主要な開発協力は以下のとおり。
(1) 労働の権利の実現のための援助
 我が国は、開発途上国における技術・職業訓練を、開発協力の重点項目の一つとしている。人材養成の重要性については、我が国の92年6月閣議決定されたODA大綱においても明記されているが、これは、開発途上国の経済的権利を実現する上で、人造りが必要不可欠との認識による。我が国は、このような観点から、無償資金協力による職業訓練センター等の建設、相手国研修員の受入れ、機材供与、専門家や青年海外協力隊の派遣、開発調査等を通じて技術移転に努めている。
(2) 健康を享受する権利の実現のための援助
 開発途上国における保健・医療の状況は劣悪であり、多くの人々が各種疾病、感染症に悩まされ、あるいは生命の危険にさらされている。また、低い生活水準、栄養不良、劣悪な衛生状態が健康に対する脅威を深刻化させている。保健・医療分野への協力は、人類共通の福祉の考え方に基づくものである。我が国は、この分野に関し、無償資金協力、有償資金協力、研修員の受入れ、専門家や青年海外協力隊の派遣による技術協力を中心とした援助を行っている。また、基礎生活分野の一環をなすものとして、上下水道、都市衛生の整備等、社会インフラ整備のためのODAを実施している。
(3) 飢餓から免れる基本的権利の実現のための援助
国民の飢餓から免れる基本的権利は、自国の農林水産業が安定することによって初めて確保される。我が国は、このような観点から、開発途上国における農村・農業開発への援助を重視し、灌漑、排水等の農業インフラストラクチャーの整備、作物栽培に関する試験研究及び普及、農村の組織化並びに農作物の流通の改善に対する援助等を行っている。この分野における我が国のODAは、無償資金協力、有償資金協力、技術協力等様々な形態で行われている。
 また、一般無償、水産無償、災害無償においても、農業開発援助等により飢餓救済に寄与している。
(4) 教育の権利の実現のための援助
 経済発展を目指す開発途上国にとって不可欠なのは、人的資源の育成である。しかるに、開発途上国においては、一般に社会サービス部門の整備が遅れ、とりわけ教育サービス提供の立ち遅れが顕著である。我が国では、このような教育サービスの立ち後れが、経済開発の不可欠の要素たる人的資源の育成を阻害するものであることに鑑み、ソフト・ハード両面にわたり様々な援助を実施している。
 我が国は、開発途上国の人的資源の育成に資するべく我が国高等教育機関への留学生の受入れを積極的に推進している。我が国は、「国費留学制度」をはじめとする各種施策を総合的に推進しており、良質の高等教育サービスを広く世界に提供すべく努めている。また、無償並びに有償資金協力により、小・中学校の建設、社会教育施設の建設、放送教育の拡充、教員の養成・再教育等を行っているほか、89年度より、草の根無償資金協力によって、NGO等草の根レベルのプロジェクトに対する施設建設、機材供与等の協力を行っている。また、技術協力の分野においては、プロジェクト方式技術協力、青年海外協力隊による教育分野の実績が多く、特に、青年海外協力隊の活動は、我が国の援助実績が比較的限られている基礎教育分野もカバーしており、援助の相手国から高い評価を得ている。
6.公共の福祉
 憲法は、「公共の福祉」により人権が一定の制限に服する旨定めている(第12条及び第13条)が、この「公共の福祉」という概念は、各個人の基本的人権が平等に尊重されることを可能ならしめるために、基本的人権相互間の調整を図る内在的制約理念として厳格に解釈されており、人権に不合理な制限を加えるものではない。
 国が人権に制限を加える場合は、法律又は法律に根拠を有する規則に基づいて行うことが必要である。また、かかる制限は、その形式を踏めば無制限に行い得るものではなく、「合理的」な制限に限られ、その合理性如何を判断する基準が「公共の福祉」である。
7.社会的弱者対策
(1)障害者施策
 障害者施策の推進については、ライフステージの全ての段階において全人間的復権を目指すリハビリテーションの理念と、障害者が障害のない者と同等に生活し、活動する社会を目指すノーマライゼーションの理念の下、1993年に策定された「障害者対策に関する新長期計画」の具体化を図るための重点施策実施計画として、次の7つの視点から1995年に「障害者プラン」を策定し、その推進を図っている。
(a)地域で共に生活するために
(b)社会的自立を促進するために
(c)バリアフリー化を促進するために
(d)生活の質(QOL)の向上を目指して
(e)安全な暮らしを確保するために
(f)心のバリアを取り除くために
(g)我が国にふさわしい国際協力・国際交流を
(2)高齢者対策
 我が国は、いまや平均寿命80年という世界最長寿国になった。国立社会保障・人口問題研究所の推計人口によると、2020年には65歳以上人口の割合が26.9%になると予想されており、国民の4人に1人は高齢者という超高齢者社会を迎えることとなる。
 このような21世紀の高齢社会を、すべての人々が健康で、生き甲斐を持ち、安心して生涯を過ごせるような社会とするため、現在、本格的な長寿社会にふさわしい社会・経済システムを整備していくことが緊急の課題となっている。
 こうした中で、高齢者が可能な限り住み慣れた家庭や地域の中で安心して暮らし続けることができるとともに、在宅での生活が困難な場合には適切な施設が利用できるよう、高齢者の保健福祉の分野における公共サービスの計画的な基盤整備を進めるため、国において、1990年から1999年を計画期間とし、整備すべき保健福祉サービスの目標量を具体的数値で示した「高齢者保健福祉推進10か年戦略(ゴールドプラン)」を1989年に策定した。1990年以降、国の最重要課題の一つとして、ゴールドプランの推進に努めてきたところであるが、1993年に、地方公共団体における高齢者保健福祉施策を計画的に推進するために策定された地方老人保健福祉計画において、ゴールドプランを大幅に上回る高齢者保健福祉サービス整備の必要性が明らかになったことや、ゴールドプラン策定以降、各種高齢者保健福祉施策の充実が図られてきたことから、これを全面的に見直し、1994年に、新たに「新ゴールドプラン」を策定した。
 新ゴールドプランでは、1999年までに整備すべきサービス基盤の目標量を引き上げ、総事業量を9兆円を上回る規模とするとともに、今後取り組むべき施策の基本的枠組みを新たに策定した。
 新ゴールドプランに基づくサービス基盤の整備については、対象によって差はあるものの概ね順調に進捗している。
 一方、我が国においては、急速な高齢化の進展に伴って、介護を必要とする人の数も急速に増加し、介護期間の長期化や核家族化等と相まって、介護問題は老後の生活に関して最大の不安要因となっている。
 こうした状況に対応するため、福祉と医療に分かれている高齢者の介護に関する制度を再編成し、利用しやすく、公平で、統一的な社会支援システムを構築することを目的とした公的介護保険法が1997年12月に成立し、2000年の施行に向けて準備を進めているところである。
 公的介護保険の導入に当たっては、在宅・施設両面にわたる介護サービス基盤の一層の整備を進め、総合的かつ適切なサービス提供を行う必要があることから、当面、新ゴールドプランを着実に実施、特に、大都市部や過疎地域などのサービス不足地域についてその基盤整備を重点的に支援していくこととしている。また、介護保険を導入した場合には、サービスに対する需要が顕在し、必要とされるサービス量が増大することが考えられるため、今後とも必要な介護サービス基盤の整備について検討していくこととしている。
(3)児童家庭施策
 ここ数年、出生数及び合計特殊出生率の低下が顕著であるが、出生率の低下による少子化については、子ども同士の触れ合いの減少等により自主性や社会性が育ちにくいといった影響などが懸念されている。
 このような状況を踏まえ、国や地方自治体はもとより企業・職場や地域社会などが子育て支援のための取り組みを積極的に行う「子育て支援社会」の構築に向け、1994年12月、「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について(エンゼルプラン)」を策定し、社会全体での子育て支援策を総合的・計画的に推進している。
 また、エンゼルプランの一環として、近年の女性の社会進出の増加等に伴う保育需要の多様化等に対応するため、「緊急保育対策等5か年事業」を策定し、低年齢児保育や延長保育の拡大に取り組んでいる。
8.男女共同参画社会の実現
 男女共同参画社会(男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ共に責任を担うべき社会をいう。)の実現に向け、男女共同参画推進本部(本部長:内閣総理大臣、副本部長:内閣官房長官・男女共同参画担当大臣、本部員:全閣僚)において、1996年12月、新たな国内行動計画である「男女共同参画2000年プラン」を策定し、施策の総合的かつ計画的な推進を図っている。
 また、1997年4月、法律に基づく男女共同参画審議会が設置され、現在、男女共同参画社会に関する基本法を含めた男女共同参画社会の実現を促進するための基本的な方策及び女性に関する暴力に関する事項についての調査審議が行われている。
9.あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約
 我が国は、1995年12月15日に、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約に加入した。同条約の趣旨を踏まえ、あらゆる形態の差別をなくすべく努力を行っている。

※外務省ホームページより引用

 果たしてそう言えるのだろうか。
 電通、ワタミ、関西電力等による過労自殺(というより業務上殺人罪)はまさに日本が人権軽視を堂々と行っていることを改めて露わにした。更に読売新聞グループとフジサンケイグループ、青林堂、WAC、新潮社、宝島社の偏向報道、日本ハムの不正ドラフト犯罪、楽天とオリックスの共謀によるプロ野球不正新規参入偽造犯罪、トヨタ自動車によるミサワホーム不正買収犯罪、オリンパスによる内部告発者への不当パワハラ犯罪など、日本は大企業により人権が著しく踏みにじられている。東京電力、九州電力に至ってはネオナチジャパンと癒着するなど言うに及ばずだ。
 更にヘイトメディアの横行もひどい。

 そこで、TPPなんかますます悲惨な結果になるのは目に見えている。そこで私から提案するのは人権の経済へ日本が切り替えることだ。
 例えば、Wedgeなる悪名高いヘイト月刊誌を垂れ流す犯罪者集団がいる。そこを私ならこのように分割を提案する。
 1.Wedge本体 農業法人に切り替えて、鳥取県に移転させ、引きこもりネトウヨどもを積極的に受け入れて農業をやらせる。
 2.東京本部 4分割し、アメリカのワシントン・ポスト、イギリスのインディペンデント、韓国のハンギョレ新聞に売却すると同時に再統合は行わない。Wedgeの単行本部門は週刊金曜日を運営する株式会社金曜日に譲渡し、不適切な書籍は一切販売せず回収させてヘイトブック著者共の私財を提供させる。ヘイトブック著者共は罪を認め、市民の目の前で土下座謝罪の上出版事業に一切かかわらないことを条件に免罪を懇願し、鳥取の農業法人に移籍して死ぬまで農業に従事すればいいまでのことだ。
 東京電力に至っては以下の提案を行う。これは化血研・旧ライブドアの救済も同時に行う。
 1.東証上場法人として日本再生電力、送電部門管理の協同組合東京電力、原発廃炉部門として協同組合法人日本原子力発電管理機構(日本原子力発電を改組し、日本の原子力発電所を全て管理させると同時に脱原発の観点から原発の運転をさせない)を立ち上げる。柏崎刈羽原発は即座に日本原子力発電管理機構に運営を譲渡し、運転は一切行わない。
 2.3法人は脱原発を明確にする事。
 3.日本再生電力は旧ライブドア・化血研と対等の精神で合併・経営統合し、ライブドア株主を今すぐに救済すると同時にライブドア株主で堀江貴文氏への嫌がらせを兼ねた悪質な株主訴訟を起こしている犯罪者共については訴訟をやめて堀江氏に謝罪すると同時に合併を受け入れるか、株式の買い取りを受け入れるかを迫ること。受け入れないなら逆訴訟も行うこと。
-ただ、管理人は堀江氏のレイシズム容認発言に対しては批判的であると明言する。
 4.日本再生電力は再生可能エネルギー発電の管理子会社の運営だけに徹すること。また、化血研の資本を受け入れると同時に化血研の製造部門を管理する子会社を立ち上げること。
 5.協同組合法人・東京電力についてはソフトバンク、KDDI、ドイツテレコム、AT&T等の外資系通信会社が出資すると同時にグリンピース・ジャパンが市民団体と共同で経営部門の管理を行う。
 6.日本原子力発電管理機構はグリーンピース・ジャパン、ソフトバンク、脱原発市民団体が運営権を担う。

 この構想の実現に不可欠なのは受け皿法人の内容だ。
 ただ、ゾンビ型のような存続ではまずいのも確かである。適切な競争と共栄共存は必要で、協同組合法の改善強化は待ったなしである。協同組合をたちあげて悪徳会社の事業の一部を10万円で譲り受けると同時に無責任経営者共の経営責任を厳しく追求すればいいのである。
 日本の大学はレベルが低いという。ならば、海外の有力大学の教授をヘッドハンティングするの一つの選択肢だ。もしくは授業の共同化も一つのアイデアだ。その共同化にも市民経済を活用すればいいのである。
 メディアに外資系の参入を行うべきだと私が言い続けるのは日本のメディアの閉鎖性を私自身は様々な書籍で把握しているからだ。ならば、適切な競争が必要なのは言うまでもない。そこで、ヘイトメディアの分割と非力化、そして更生によって日本の改善を図るべきである。
 日本はアメリカの舎弟に成り下がった。それはイコール何を意味するか。それは、思考する力をことごとく奪い取ったことを意味する。米軍基地が当たり前という極めて異常な状態が日本を覆っている。いわば、日本はアメリカの占領下にあると言わざるをえない。トランプ自称大統領にただただ貢物をするような感覚の安倍自称首相では何も出来ないのは目に見えている。
 私は日米安全保障条約の大幅な改組を提案している。つまり、条約締結国を日本とアメリカから韓国、中国、フィリピン、インド、オーストラリアに拡大し、共同防衛と同時に相互不可侵・永世中立を明確にする、そして軍縮も行う事が必要だと考える。つまり、日米安全保障条約を環太平洋平和条約(軍縮条約)に改組するべきなのである。

2017年7月4日火曜日

サイバーとリアルの垣根は破壊されつつある

http://cryptocurrencymagazine.com/bitnation-estonia-eresidents



BITNATIONとエストニア政府はブロックチェーンを利用して交渉サービスを行う


難民に対してブロックチェーンIDやビットコインデビットカードを提供する分散型統治プロジェクトのビットネーションはエストニアのe-residentsに対して公証サービスを提供する。
エストニアのe-residencyとは、非居住者に対して安全なデジタルアイデンティティーをエストニアが発行し、永住者同様のIDを提供するサービスである。これは2014年12月1日より開始されている。
BITNATIONがブロックチェーンを利用した難民支援プロジェクトを開始
2015年12月1日より開始され、e-residentsはどこに住もうが、どんなビジネスを行おうが、婚姻の証明、誕生日の証明、ビジネスの契約などの公証サービスを受けられる。
BITNATION CEOのSussaneは、ビットコインがお金に行ったことと同様に、ビットネーションは諸悪の根源である国境を取り去ることを目指している。
BITNATION, CEO Susanne Tarkowski Tempelhof
『結婚においては、多くの国がゲイカップルを認めていないが、ブロックチェーンならばそんなことはクソ喰らえである。』とも話している。
今回、エストニアと取引を行ったことでビットネーションは独立したエンティティーであることを世界中に認識してもらうチャンスを掴んだ。
https://bitnation.co

 ビットネーションという企業を通じて恋に落ち、結婚契約書を取り交わしたカップルもいる。
 つまり、ネットとリアルの垣根は破壊されつつある。以前私はコラムで警鐘した。アニメを通じてだが、この警鐘は残念ながらネットとリアルの垣根の破壊が進む現在にも通用する。サイバー政府が実現しつつある今、ネットにおける振る舞いも現実と切り離せないのだ。
 ネトウヨどもおよびそのシンパ、極左共に警告する。裸で街を歩くようなみっともない振る舞いをやめなさいと。

 また、政治家たちにも釘を差しておかねばならない。
 ボランティア活動に出てその光景を無断で撮影しているようだが、その行為は明白に許されない。撮影されている人たちが彼らの支持者ならまだしも、そうではない人もいる。そういった人たちを己のアピールに悪用する行為は断じて許す訳にはいかない。
 その行為は絶対に許せないと強く警告する。

2017年7月1日土曜日

公私混同と傲慢だけの極右ババア 稲田朋美

 今回の書人両断は自称防衛大臣の稲田である。
 この女の本質をまず一言で言うなら、名誉男性にすぎない。でなければ、戦争を賛美する暴言を続けないわけがない。

「自称・総理候補の嘘つき防衛大臣」稲田朋美の悪評…省職員に高圧的、国会答弁で醜態
2017/3/16(木)20:13 Business Journal

 我が国の防衛を預かる大臣の席に“嘘つき”が座っていることが、満天下に明らかになった。
 稲田朋美自称防衛相は13日の参院予算委員会で、「(森友学園関連の)裁判を行ったことはない」と答弁していたが、14日午後の衆院本会議で一転、「今朝の報道において、13年前の裁判所の出廷記録が掲載されました。平成16年12月9日、夫の代わりに出廷したことを確認できましたので、訂正し、お詫びいたします」と謝罪した。
 多くの弁護士が、「いくらたくさんの裁判を経験していたとしても、自分が出廷した裁判を忘れるはずがない」と言っている。稲田被告が虚偽答弁をしたことは明白だ。野党が辞任を求めるのは当然だろう。

「稲田さんは、自分は頭がいいと思っているみたいですが、本当に弁護士だったのか、疑問すら抱くような事態ですよ」

 ジャーナリストの朝霞唯夫氏は言う。

「今回、彼女を追い詰めたひとりに、民進党の小川敏夫議員がいます。彼は裁判官から検事になり、その後、弁護士になった経験を持っています。検事というのは取り調べができる能力があるということです。容疑者の言い分を言いたいだけ言わせておいて、嘘を引き出して追い詰めるのが検事のやり方のひとつ。今回の森友学園問題での稲田被告に対する追い詰め方がそれで、『関係ない、関係ない』と言わせるだけ言わせて、挙げ句の果てに、『まったく知らない、向こうが嘘をついている』とまで言わせておいて、『じゃあ、これはなんだ、名前が書いてある』と出す。おそらく、他の議員だったら、最初にあれを出しちゃうでしょう。検察特有のやり方です。弁護士だって検察のやり方を知っているので、本来は稲田被告のような答弁は、弁護士だったらしないはずです。なんでこういう質問してくるのか、最初から疑ってかかるものです。これが法廷なら、完全に負けていますね」

●大臣としての資質
 弁護士としての能力を疑われる稲田被告だが、大臣としての資質はどうなのだろうか。

「防衛省での評判は非常に悪い。防衛大臣は、防衛省内の背広組には嫌われるけど制服組には好かれたり、その逆の場合もありますが、彼女の場合は両方から嫌われているのです。護衛艦の視察にハイヒールで来たりするから、制服組からしたら『現場を舐めている』という目で見る。背広組が彼女に法案の説明をしにいくと、自分のほうが法律に詳しいみたいな態度を取って、『こういう判例がある』などと言って、やりこめてしまう。だけど、実は的外れだったりするんですよ。彼女の理解の間違いを正そうとすると、『自分は大臣だ、あなた誰に向かってものを言ってんの』という態度になる。それで国会答弁はしどろもどろなんだから、背広組からしたら『ふざけるな』という話になりますよね。以前の女性の防衛大臣には小池百合子現東京都知事がいました。彼女も評判は悪かったですが、『今になって思えば、小池さんのほうがどれだけよかったか』という話が、防衛省内にはあります」(同)

●安倍自称首相にも見限られる
 ではそんな稲田氏が、なぜ防衛大臣に任命されたのか。

「閣僚人事を決めるとき、まず重要なポストから埋めていきますよね。『財務大臣には麻生太郎さん、官房長官には菅義偉さん』という具合です。防衛大臣も国家の運営からしたら大事なポストですが、永田町の論理では軽くなってしまっている。そこにお気に入りの稲田被告を入れたということでしょう」(同)

 安倍晋三自称首相はこの人事を、悔やんだりはしていないのだろうか。

「彼女は安倍被告の覚えがめでたかったから、昨年までは『私は女性初の総理大臣候補だ』と言ってはばからなかった。だけど彼女は昨年末に靖国参拝をしましたよね。『なんでこのタイミングに行ったんだ』と、安倍被告は烈火のごとく怒って怒鳴りつけたんです。
 安倍被告は対米関係で昨年、エラー続きだったんですね。まず、クリントンが当選すると考えて、大統領選のさなかにもかかわらず彼女に会いに行った。ところが当選したのは、トランプ。そこで慌ててトランプに会いに行ったら、『まだ大統領はオバマなのに』ということで、ホワイトハウスの逆鱗に触れたわけです。そこで、『オバマが広島に来てくれたので、今度は私が真珠湾に行きましょう』ということになった。本当は行きたくないんだけど、エラーをカバーするために真珠湾に嫌々行った。
 そこから帰ってきたところで、稲田被告の靖国参拝でしょう。アメリカもいい気はしないし、日韓関係だって静まっていたのに火が付いてしまった。安倍被告はそこでもう、彼女のハシゴを外したのです。そこから稲田被告の迷走が始まるわけですよ。南スーダンのPKOの問題でろくな答弁ができなくて、安倍被告や岸田文雄自称外相が代わって答弁するようなことがあった。それで今度は、森友学園の問題でしょう。辞任させると首相の任命責任が問われちゃうので、本予算が通過したら、病気入院するんじゃないかということが、永田町ではまことしやかに囁かれていますよ」
 永田町の“オシャレ番長”と言われているくらいならまだよかったが、“嘘つき大臣”と判明したからには、早々にご退場願いたいものだ。
(文=深笛義也/ライター)

 森友学園の悪事については許す気はない。
 しかし、そこにたかった安倍一味の犯罪行為は尚更もっと許されない。更にこんな暴言を稲田はやっている。

「国民の一人ひとり、みなさん方一人ひとりが、自分の国は自分で守る。そして自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです!」(講演会での発言)
「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」(「WiLL」2006年9月号/ワック)
「祖国のために命を捧げても、尊敬も感謝もされない国にモラルもないし、安全保障もあるわけがない。そんな国をこれから誰が命を懸けて守るんですか」(「致知」2012年7月号/致知出版社)
 また、稲田は06年9月4日付の産経新聞で、『国家の品格』(新潮新書)で知られる藤原正彦氏の「真のエリートが1万人いれば日本は救われる」という主張に同意を示しながら、こんなことを訴えている。
〈真のエリートの条件は2つあって、ひとつは芸術や文学など幅広い教養を身に付けて大局観で物事を判断することができる。もうひとつは、いざというときに祖国のために命をささげる覚悟があることと言っている。そういう真のエリートを育てる教育をしなければならない〉
防衛相に抜擢された稲田朋美の軍国主義丸出し発言集!「祖国のために命を捧げろ」「後に続くと靖国に誓え」
http://lite-ra.com/2016/08/post-2466.html

 これを人は極右と指摘するのである。
 更にネオナチ・レイシスト団体で悪名高いヘイトスピーチ団体「在日特権を許さない市民の会」(在特会)との“蜜月関係”はあの権力者ビッタリの最高裁ですらも認定する有様である。「サンデー毎日」(毎日新聞出版)が2014年10月5日号に掲載した「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」(稲田の資金管理団体「ともみ組」が2010年から12年のあいだに、在特会の有力会員や幹部と活動をともにしている8人より計21万2000円の寄付を受けていたことを明かし、〈在特会との近い距離が際立つ〉と指摘した記事)に対し稲田は、翌2015年4月に毎日新聞社を大阪地裁に社会的嫌がらせ訴訟犯罪として550万円の慰謝料と謝罪記事の掲載などを求める名誉毀損裁判を画策した。
 これを人は権力犯罪と指摘するのであるが、2016年3月に大阪地裁で下された判決は、稲田被告側の全面敗訴になった上に裁判長は「記事には真実性の証明がある。公益を図る目的で、公共の利害にもかかわり、違法ではない」と、稲田が名誉を傷つけられたと主張した記事の内容は真実であり、また公益性を担保したものだと認定。稲田は判決を不服として不当控訴したが、昨年10月に行われた控訴審判決でも、大阪高裁は一審判決を支持し、稲田の控訴を棄却する判決を下した。稲田はこれも不服とし最高裁に不当上告していたが、5月30日に最高裁は稲田の上告を棄却する決定を出し、1、2審の判決が確定した。
 稲田は『私にも大学生の息子がいますが、赤紙で徴兵されるのは絶対に嫌です。憲法は徴兵制を認めていないし、今のハイテク化した軍隊に素人を入れても使いものにならず、徴兵撤廃が世界の流れ。日本で徴兵制の復活はありえません』という。だったら、戦争協力法に断固として反対する義務があったのは明らかだ。反対した多くの国民を侮辱する暴言ばかりで、仕事も何一つできないこの極右ババアも許せないが、許しがたいのはそんなカノジョを厳しく批判しないネオナチジャパンであり、小泉進次郎もその共犯者にすぎない。
 そんなバカどもにネトウヨはこれでも騙されたいのか。それほど奴隷と指摘せざるを得ない。

2017年6月30日金曜日

排除の論理に疑問も持てない段階で奴隷だ~奴隷国家・ニッポン~

「障害児を生んだ親は反省しろ」で炎上の医師も...広がる生の選別と障害者差別の思想

2015年6月25日 13時30分
LITERA(リテラ)

 先日、ある医師がFacebookに投稿した記事が大炎上を起こした。内容は以下のようなものだ。

〈障害の子どもさんが生まれるというのは、いかに産む前妊娠前に両親が食と生活が乱れているかの証、それは一生かけて反省しなければなりません。それを抱えてその子を一生守り続けていくことが、真の親に課せられた試練なのです♪〉

 障害をもった子どもが生まれた責任は親にある──。こう書き記したのは、自ら"キチガイ医"と名乗る、NPO法人薬害研究センターの理事長であり精神薬の断薬を行うTokyo DD Clinicの院長である内海聡医師。以前から"抗うつ剤は覚せい剤と基本同じ"と言ったり、生活保護受給者を"クレクレDQN"と評するなど、ネット上で炎上を繰り返してきたが、今回の彼の主張には産婦人科医の宋美玄氏が〈障害児を産むことは『親のせい』『不摂生』などではないことは改めて説明するまでもありません〉〈産婦人科医としてはっきり否定いたします〉と反論。
 一方、乙武洋匡氏もTwitterで「うちの親にも深く反省するよう、よく言っておきます(笑)」と反応し、こちらも話題を呼んだ。
 しかし、内海医師は炎上後も〈障害者の親は一生反省してもらってけっこう〉と述べるなど、発言をますますエスカレートさせている。自らのオカルト的信仰を主張するためには、障害者を差別し、傷つけることもいとわない。そのメンタリティは「障害者は前世の因縁」などというインチキ新興宗教の教祖とほとんど変わりがない。
 さらに愕然とするのは、この内海医師に対して「障害があるとわかって産むのもおかしい」「言ってることは間違ってない」「一生国に迷惑かけるんだからね わかっていて生む奴は批判されて当然」などという肯定的な意見が目立つことだ。
 こんな差別丸出しのグロテスクな意見が大手をふってまかりとおるとは......。しかし、こうした「障害児は生むな」という反応は、近年、とみに増えている。とくに、妊婦の血液を採取して胎児の染色体や遺伝子を調べる「新型出生前診断」が2013年4月から導入されるようになってからは、"異常が分かれば中絶すればいい"という意見が散見されるようになり、事実、導入開始から1年半で1万2782人が出生前診断を受け、羊水検査などで異常が確定した176人のうち、人工妊娠中絶をしたのは167人、妊娠を継続したのは4人という。
 内海医師は障害のある子を育てることを〈試練〉と表現したが、出生前診断の結果による中絶率の圧倒的な高さを見ても、多くの人が「障害をもった子は生めない」と考えていることがわかる。だが、なぜ障害をもった子を生めないと思うのか、その社会的背景が論じられることは少ない。
 今年3月に発売された『「共倒れ」社会を超えて 生の無条件の肯定へ!』(筑摩書房)は、こうした問題と真正面から向かい合う。著者である野崎泰伸氏は自身も〈肢体に先天的な障害〉をもち、現在、立命館大学大学院で教鞭をとる倫理学を専攻とする学者だ。
 野崎氏は、この出生前診断について、〈じつはこの社会は、「新型」検査が、生命の選別を行うツールであるということから目を逸らしているのではないか〉と指摘。そして、問題の本質は〈費用対効果の良し悪しをひとつの判断基準とする制度設計をし、障害があるとコストがかかるという理由で〈望ましくない生命〉であるとする優生思想にあります〉と述べる。
 まず、よく知られているように、ナチスドイツにおいては優生思想に基づいて〈「生きるに値しない」重度の障害者や遺伝病、あるいはアルコール依存の人たちをガス室に閉じ込め、抹殺した〉という歴史がある。他方、日本でも同様、戦中に「国民優生法」を施行し、障害をもつ人々への不妊手術を実施した。さらに戦後には「優生保護法」と名を変え、〈「不良な子孫」を産ませない〉政策がとられた。しかも、「遺伝性疾患」に加えて、精神病や精神薄弱、ハンセン病なども対象となり、本人の同意もなく行われた不妊手術の件数は、法改正がされた1996年まで約1万3000人にのぼる。「障害をもつ人は、いないほうがよい」......このような考えには〈優生思想が深く関わっています〉と野崎氏は述べる。だが、ここで忘れてはいけないのは、「優生保護法」が運用された理由は「不良な子孫を産ませない」だけではない、ということ。そこには戦後の人口増加を減らしたい、福祉による経済負担を減らしたいという思惑もあったのだ。いわば、国家の経済的な都合を、「産んでいい子ども、産んではいけない子ども」という"命の選別"の問題にして広めたのである。
 そして、いま、新型出生前診断の導入によって、国家による〈直接的な管理〉から、〈個人やカップルが、障害をもつ胎児を「自発的」に中絶するように〉変わった。なかには、当事者に選択権が与えられるようになったのだからいいのでは?と思う人もいるかもしれないが、むしろ、いま浮き彫りとなっているのは、"当事者への責任の押しつけ"だ。

〈「新型」検査を利用するかどうかを、カップル、とくに妊婦の選択にゆだねることによって、つまり、「妊婦の自己決定」とすることによって、大半の責任を当人たちに押しつけているように思えるのです〉

 しかも、検査によって障害が認められ中絶を選択する人は、前述したように圧倒的な数字だ。なぜ中絶を選ぶのか、その理由を野崎氏はこう分析する。

〈(検査結果によって中絶を選ぶ人は)心のどこかで、障害をもっていることは、いのちの質が劣っていることだと思っているはずです。ここで言う「いのちの質」は、多くの場合、育児に要するコストに見合うだけの成果が見込めるかどうか、で決まっています。つまり、ここでは、より多くのコストをかけて育てなければいけない生は、資源を無駄遣いする劣った生であると捉えられているのです〉

 コストの問題ではなく、障害をもって生まれれば、その子が苦労するから産まないのだ──そう反論する人もいるだろう。だが、それでも野崎氏は〈しかしそれは、あまりに一面的な考え方ではないでしょうか〉という。

〈百歩譲って、障害をもつ人がこの社会で生きようとすれば苦労が絶えず、かわいそうなこと──私はそう思いません──だとしても、そうした見方は、今の社会はけっして変わりはしないという前提に立っています。そこまで障害者に苦労を強いて、かわいそうな存在にしてしまうこの社会とは、いったい何なのでしょうか。(中略)そこを問わないまま、妊婦やカップルによる「自発的」な選択の是非を論じても、問題の本質は何も変わりません。障害があるというだけで、障害者が犠牲の構造に巻きこまれていることこそが問われなければならないのであって、それこそが出生前診断に関する真の問題なのです〉

 選別される生などない。障害をもつことが"生きづらい"、その社会のあり方そのものが問題なのだ。しかし、一方で社会は、このような意見に耳を貸さない。〈現安倍政権は、異質な人間を排除し、同質な人間をのみ成員とする社会を作ろうとしているように思えてなりません〉と野崎氏も言うように、排他的な〈閉じた社会〉化はよりいっそう進んでいる。

〈この社会において私たちは、「生そのもの」を一般化・抽象化していく圧倒的な権力に巻きこまれています。しかも、その状況は、「どうせこの社会は、すぐには変わらない」「そんなことをしても仕方ない」と口にしてしまいたくなるほど、深刻なところまできています。福島第一原発が起きても原発がなくならないのは「仕方ない」、ヘイトスピーチがあるのは「仕方がない」、この社会の役に立たない人間に社会保障なんて必要ないし、死んでいったとしても「仕方がない」......。こうした風潮が、「生そのもの」を一般化・抽象化し、私たちに「犠牲」を強いたり、自ら率先して「犠牲」を受け入れるよう仕向けたりするのです〉

 いまの日本の社会では、〈社会のあり方に疑問があっても何も言わないのが美徳〉とされ、〈異論が出ても黙殺されてしまい、社会の「同質性」はそのようにして保たれ〉ていく。言っても無駄、言わないほうが得......そう思い込ませる社会は、無論〈権力の作用〉によってつくられている。これを突破するのに必要なのは、このお手盛りの構造に抗うことなのだ。

「障害をもった子どもの責任は親にある」という主張や、「障害をもった子は産まれなくていい」という論調がまかり通る、現在の社会。それがいかに思考停止の状態か、ぜひ本書を読んで多くの人が考えてみてほしい。
(田岡 尼)


 私はこの自称医師について書人両断した。
 それぐらい彼は人道上やってはいけない暴言を吐いたのである。だが、問題はこの種の粗暴な人間が堂々と大手を振っていられることにある。

http://wing-of-icarus.blogspot.jp/2014/05/blog-post_8.html

 上記リンクの医師もどきはごく末端で、実際はすさまじいまでに薬を与えて再起不能にまで落とし込んでしまったケースもある。その他にも医療過誤事件を起こして逮捕されたのにもかかわらず裁判で詭弁を講じて無罪を騙し取り、いまだに医療行為を行っている『医師』もいるのだから、呆れ返ってくる。
 発達障がいを持って生まれてしまったことに対して私は何とも思わない。次世代に同じような苦しみを残さなければそれだけでいいと思っている。そのために今できるだけのことはする。
 だが、ネットは差別の渦だ。それが変な意味でリアルになっているから問題なのである。その象徴が相模原施設襲撃殺傷事件であり、『聲の形』上映強行事件であることは言うまでもない。
※なお、聲の形については以前から述べているような統括で締めくくっているのでコメントは差し控える。

2017年6月26日月曜日

社会の未熟化を象徴する「ソロウェディング」と格差社会


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若者の恋愛離れ、「自分らしく生きたい」欲求が背景に

マイナビニュース 2015年2月14日(土)22時8分配信

 草食系男子や絶食系男子などの言葉は、もう聞き慣れたものとなり、男性の中には恋愛に消極的だったり、興味がなかったりする人がいる、と考えられていることが当たり前のようになってきました。
 そんな中、結婚相談所「オーネット」が2015年1月に成人式を迎える全国の独身男女計600名を対象に調査を行ったところ(調査実施は2014年12 月)、これまで誰とも交際したことがないと回答したのは、男性では50.0%という結果でした。また、交際相手がほしいという男性は、64.6%。一見、 そんなに低い割合ではないように感じますが、15年前の2000年の調査では91.6%だったことを考えると、大幅に低下していることがわかります。
 今回は、日本男児が恋愛に興味を失いつつある理由について考えてみましょう。

○異性とのコミュニケーションが苦手な男性、増加
 まずはじめに、私自身は、男性が恋愛に興味を失ったとは考えていません。ただ、恋愛以上に優先したいことが現代の男性たちにはあるのだと考えます。それ は、「自分らしく生きたい」という欲求です。実は前述のオーネット調査で、自分がどんなタイプかを聞いてみたところ、「ひとからペースを崩されたくない」 が92.2%で過去最高。その他、「不安な気持ちになりやすい」(75.3%)、「気持ちが滅入りやすい」(74.2%)という結果になっていました。
 これに加えて、「異性とのコミュニケーションが苦手」という男性は前年の調査に比べて増加し、66.3%となっています。つまり現代の男性たちは、コミュ ニケーションへの自信のなさや不安を抱えており、なおかつマイペースだということが見えてきます。マイペースだからコミュニケーションが苦手なのか、コ ミュニケーションが苦手だからマイペースになっているのかはわかりません。
 ですが、恋愛というのも人間関係構築の一つです。相手とコミュニケーションをとり、お互いを理解し合わなければ関係は上手く維持できません。恐らく現代の 男性は、自分のことを我慢してまで恋人と関係を維持していくことに、煩わしさを感じているのでしょう。自分らしく生きたいからこそ、誰にも邪魔をされない よう恋人をつくらないのかもしれません。
 しかし、なぜこのような現象が近年強くなっているのでしょうか。それにはやはり、現代社会における"個"を重視する風潮が影響しているかもしれません。個性を重視し、自分らしくあることを求めた結果、それがネガティブに作用してしまっているのでしょう。
 そして、よくいわれるように、少子化や核家族化によって幼少期に他者とコミュニケーションを計るトレーニングが少なくなっていることで、コミュニケーショ ンへの苦手意識を生み、恋愛関係を維持していくコミュニケーションスキルの欠如を生じさせています。結果、男性は「他人との人間関係で煩わしさを感じてま で、自分らしく生きることを失いたくない」と恋愛から遠ざかってしまっているのです。

* * * * *

○著者プロフィール
平松隆円
化粧心理学者 / 大学教員
 1980年滋賀県生まれ。2008年世界でも類をみない化粧研究で博士(教育学)の学位を取得。京都大学研究員、国際日本文化研究センター講師、チュラロンコーン大学講師などを歴任。専門は、化粧心理学や化粧文化論など。魅力や男女の恋ゴコロに関する心理に詳しい。
 現在は、生活の拠点をバンコクに移し、日本と往復しながら、大学の講義のみならず、テレビ、雑誌、講演会などの仕事を行う。主著は「化粧にみる日本文化」「黒髪と美女の日本史」(共に水曜社)など。

“おひとり様”の最終型「ソロウェディング」をどうとらえたらいいのか?ono mihoko
http://wdress.exblog.jp/21201653/


ぼっち飯なんてまだまだ甘い! 究極の“おひとり様”は……結婚式!? - LAURIER(ローリエ)

 好きなウェディングドレスを着て、プロのヘアメイク&カメラマンに写真撮影をしてもらう――。ウェディングではよくあるフォトプランなのですが、今回ニュースになっていたのは、このウェディング撮影を1人でやってしまうというもの。つまり、相手がいなくても、1人でウェディングドレスを着て記念写真を残すプランです。
 おひとり様のためのウェディングプラン。その名も「ソロウェディング」。
 ひとり焼き肉、ひとりカラオケなど、何でも1人で楽しむ“ソロ活動”も、ついにココまできたか!といった感じです。
 生活トレンド研究所の「20~40代の恋愛・結婚・家庭観」に関するアンケート調査では、「1人でいることが大きなハードルでなくなってきた」のではないかという指摘がありましたが、これはまさにその究極。
 2人で新たなスタートを祝うはずのウェディングを、たった1人でやっちゃうなんて、どえらいハードルを飛び越してる!と思ったのは、私だけじゃないはず。
 その一方で未婚だろうと(そして既婚でも)、「ウェディングドレスを着てみたい!」という乙女心はとってもよく分かります。
 20代~40代女性の「結婚したいと思わない」、「結婚はしたくない」と思う理由の上位は、「結婚の必要性を感じていないから」、「今の自由さを失いたくないから」、「他人と暮らすのが面倒だから」というもの(生活トレンド研究所より)。
 結婚のメリットを感じないし、他人と一緒に暮らすのは面倒だけど、でもウェデングドレスは着たい。
 だから「ソロウェディング」をしましょう! 流行ってるから、みんなやってるから、大丈夫、1人でウェデングドレス着ましょう、ということなのよね。
 ここのハードル下げるなら、結婚したい人が結婚できる社会にする、シングルマザーや養子縁組の社会的な受け入れを進めなあかんでしょ、と。ウェディングに関わる人間として、なんだか気になるニュースや統計が目についた今日でした。
 1人で焼肉を食べたり、カラオケしたり、今まで「誰か」と一緒じゃなきゃできなかったことを1人でやっていても、受け入れてもらえる社会は懐の大きさを感じさせたけど、まさか「ウェディング」まで1人でやることを受け入れようと進んでいるとは……。反対とかそんなんじゃなく、とても何というか奇妙に感じます。


ぼっち飯なんてまだまだ甘い! 究極の"おひとり様"は……結婚式!?
LAURIER(ローリエ)
http://www.excite.co.jp/News/laurier/mariage/E1412817671320.html

 最近、親友が結婚し、結婚式に出席することに。ウエディングドレス姿の親友はとてもキレイで、女の私が見てもうっとりしてしまうほど。とても幸せそうな花嫁姿に思わず見とれてしまいました。結婚式なんて、ましてやウエディングドレスなんて、と、それまでウエディングドレスや結婚式にさほど興味もなかった私。でも、親友の花嫁姿に感化され、ふつふつと欲求が……。「私も結婚したい! ウエディングドレスが着たい!」と興奮気味に一緒に結婚式に参列していた友人に伝えるも「んじゃまずは彼氏を作るところからだね」と、ばっさり。
――そうだ。まずは、相手がいなきゃ話にもならない。友人からの現実的な指摘で目が覚め、一度高まった結婚願望が落ち着き始めたそんなとき、ネットで面白いサービスを発見。その名も「ソロウエディング」。ウエディングなのにソロ? ……なんとなく、ぼっちな私にぴったりな気が。これは気になります。

ぼっちでもウエディングができる?
 ソロウエディングとはその名の通り、おひとり様のための究極のサービス。相手がいなくても、ひとりでウエディングを体験することができるというサービスのことなんだとか。自分の好きなウエディングドレスを着て、素晴らしいロケーションのもと、プロが写真をとってくれるんですって。もちろんヘアやメイクもプロがばっちり素敵に仕上げてくれるんだとか。
 たとえば、私のように結婚したくても相手がいない女子はもちろん、入籍はしたけど結婚式は出来ずにいる……という方にもおすすめ。彼氏や婚約者はいるけど、式には乗り気じゃないなんて男性も多いというから、乙女心を理解してくれない男性を説得するよりも、まずソロウエディングをしちゃった方が話がはやいなんてこともあるのかも。
 本当の結婚式のように大掛かりな準備も必要ないし、というか、なんなら相手すらいらなくてもいいわけだから、気軽にトライできるってところがいいですよね。
 女性は誰でもウエディングドレスに憧れを持っているはず。結婚式ができなくてもウエディングドレスだけは着たい! どうせなら若くてきれいなうちに写真におさめておきたい……なんて願望を秘めた女子もきっと多いですよね。
 そんな女子からしてみたら、ソロウエディングは確かに魅力的。だけど、相手もいないのにひとりでウエディングドレスを着るなんて、ぼっちにはかなりハードルが高い。ぼっち飯やぼっち旅行を飛び越えて、ぼっちウエディングですからね……。
 不安も感じて当たり前。でも、実際にソロウエディングを体験した人の話によると「さみしさなんて一切感じない」とのこと。むしろすがすがしいくらいで、照れやさみしさよりも、憧れのウエディングドレスを着れたうれしさが上回るみたい。
 そもそも、自分の欲求を満たすのに、周りの目なんて関係ないんですよね。ぼっちだからといって、やりたいことを諦める必要はなし。自分の夢は自分でかなえなきゃ! 実際、体験者からは「最初は気恥ずかしかったけど、始まればそんなことも忘れて無邪気に楽しめた」なんて声も。きっかけさえつかんで吹っ切れてしまえば後はこっちのもん。必要なのはちょっとの勇気です。
 幸せは歩いてこないのと同じように、結婚式も歩いてはきません。だったら、ソロウエディングで夢をかなえてみてもいいのかも。結婚に憧れのある全国のおひとり女子や、訳あって結婚式を挙げられずにいる女性のみなさん、結婚式をやってみたい・ウエディングドレスを着たいという気持ちがあるなら、ぜひ「ソロウエディング」を試してみては?  世の中に、もっとぼっちが楽しめるユニークで素敵なサービスが増えてくれたらいいのにな~なんてことを考えた筆者なのでした。
(ゆかきりんこ) 2014年10月9日 11時00分


 私は社会の未熟化を感じる。
 絶食系男子は、結婚には全く興味もないし男女交際も関心も持っていない。それほど、あほらしいとしか思っていない。
 無責任な人間によって私は人生の大切な時期を奪われた。その痛みや悲しみを傍観者は何一つ理解しなかった。そんな愚か者に時間を費やす必要は私には必然的になく、一匹狼として生き延びるしか選択肢はなかった。
 まさに社会の未熟化を象徴する「ソロウェディング」であり、恥ずかしいとしか思えない。


「独身大国」日本 単身者に「お一人婚」提供も
——中国メディアが見る日本
人民網日本語版 2014年11月13日09:44
http://j.people.com.cn/n/2014/1113/c94473-8808281.html

 11月11日は、幾千万の独身男女が主人公となる中国伝説の「独身の日」である。国内の各デパートはこれに乗じた割引セールを行い、しがらみなく心置きなく自分買いできる独身者にお祝いムードを演出。婚活サイトも早くから各種の出会いイベントを準備する。中国の独身男女はこの日だけは寂しさを感じずに過ごせるというわけだ。お隣日本の「独身事情」を見てみよう。中国日報が伝えた。
 
▽その名に違わぬ「独身大国」
 日本はまさに「独身大国」である。日本の経済誌「週刊東洋経済」は、日本はすでに「超独身社会」に入っていると見る。日本国土交通省が発表した2012年の「国土交通白書」によると、日本の若い男女の未婚率はここ40年右肩上がり。2010年のデータで、日本の25歳から29歳までの男性の未婚率は71.8%、女性の未婚率は60.3%にのぼった。

▽政府も社会も婚活支援
 結婚適齢期の男女が独身者の主力となり、結婚率や出生率が年々低下するため、日本政府の不安は高まっている。若者の結婚を促し、出産育児を励ますため、2014年には30億円の予算を計上した。
 日本の新幹線にも、恋愛をイメージしたピンクに彩られた「婚活列車」が登場した。日本の各界が独身の若者たちに心を砕いている様子がわかる。

 ▽独身女性のお一人婚
 ウェディングドレスを着るのはすべての女性の夢。日本のある企業はこれに目をつけ、「単身婚」サービスの提供を始めた。ドレスの試着、メイクの決定、さらには花束の選択まで、単身の女性はこの企業の計画の下、結婚式の新婦をひと通り体験することができる。
 日本では就職活動が「就活」と略されるが、「結婚活動」の略として「婚活」という言葉もはやっている。厳しい就職状況と同じくらい結婚が難しくなっている現状を象徴している。「絶食系男子」や「草食系女子」が増えているという日本では、独身軍団もますます広がっていくことだろう。(編集MA)
「人民網日本語版」2014年11月13日

 今後、このことに目をつけて花嫁移民が増えていくのは間違いない。
 だが、人によっては結婚はしなくてもいい。それに割り振るほどの許容量はない、それなら世の中に役立つ何かを一つでも小さくてもいい、それを残して死ぬのも悪くはない。


格差広げておいて…婚活対策にバラマキ「60億円」の本末転倒


「少子化社会対策白書」(2015年版)で若者の恋愛・結婚観が浮き彫りになった。平たく言うと、カネがないほど恋愛にも結婚にも興味が湧かない悲しい現実だ。

 調査対象は全国の20~39歳の男女7000人で、〈未婚で恋人なし〉は全体の28.8%。このうち〈恋人が欲しくない〉は37.6%を占め、〈交際経験なし〉だと50.3%にも上った。対策として役所が考えたのが、お決まりのバラまきだ。

 政府は13年度補正予算で「地域における少子化対策の強化」として30.1億円を組み、ヤル気のある自治体に交付金を出した。上限は都道府県6000万円。政令指定都市や中核市、特別区2000万円、市区町村800万円。各地で婚活イベントが催された。

「13年度は全都道府県と244市区町村が交付を受けています。14年度補正でも同額の30.1億円がつきました」(内閣府少子化対策担当)

 つまり2年で60億円超である。14年度補正では上限が都道府県7500万円、政令指定都市など2500万円、市区町村1000万円に引き上げられた。白書では、低年収ほど〈恋人が欲しくない〉傾向が強く、年収400万円の男性の37.5%、年収200万円未満の女性の46.5%にのぼったが、本当に役 立っているのか。

 経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。

「公務員の発想には本当にあきれます。出会いの少なさが未婚率上昇を招いているのではなく、経済的問題や将来への不安が恋愛や結婚から遠ざけているのです。フランスは婚外子を認め、母子家庭手当を厚くし、学費を無料にするなど、子育て支援の拡充で出生率を回復させた。片や日本は子どもの存在が負担になり、子どもを持つと不幸になる国になった。派遣法改悪で庶民の首を絞めながら、少子化対策にカネを振る舞う。やってることがアベコベですよ」

 美しい国づくりって一体なんなんだ。
 結婚を増やしたければ、まずは非正規労働者で希望者は全員正規雇用化すべきだ。
 費用は内部留保で賄わさせればいい。やらない大企業には罰金をがっぽり取ればいい。それが政治の仕事なのだが、その大企業や資産家から賄賂をもらって現実とあべこべな政治をするからこのようなツケが回るのである。

2017年6月24日土曜日

人の心を置き去りにした臆病者 谷本正憲

 今回の書人両断は緊急両断だ。
 いくらなんでも嫌な国であったとしても、民衆へのヘイトは許す訳にはいかない。

石川県知事「北朝鮮国民を餓死させねば」…激しい批判に発言を撤回
2017年06月23日10時33分
[中央日報日本語版]

  石川県知事が「北朝鮮国民を餓死させなければならない」という妄言で激しい批判を受けている。
  谷本正憲自称知事は21日、金沢市のホテルで開かれた県内自治団体長会議で「兵糧攻めで北朝鮮国民を餓死させなければならない」と述べた。北朝鮮が石川県にある北陸電力志賀原発を攻撃の狙いにする暴挙を犯すならどのように対応するかを説明する過程で出た発言だ。
  東海と接している石川県は、北朝鮮の弾道ミサイルの挑発にともなう脅威が高まることを受け、それに備える訓練を今年中に実施する計画だ。谷本被告は該当会議が終わった直後、記者会見で「北朝鮮の行動は暴挙を越えている」とし、「(北朝鮮の)国民が痛みを感じる制裁を加えないといけない」と発言の趣旨を説明した。
  だが、発言が過激すぎるという批判の声が出ると、谷本被告は22日「餓死という言葉が過激すぎるということであれば反省し、撤回しなくてはいけない」とし、「人命は尊重しなければならない」と強調した。その一方で「東ドイツも不満が国民内部から溢れでた。(北朝鮮国民に決起を促すという)私の発言の全体的な趣旨を把握すれば(私の意図を)理解できるだろう」と述べた。谷本被告は72歳で、1994年から24年間石川県知事を『務めている』。



 はっきり言ってやろう。
 国への怒りは表明する権利はあっていい。しかし、民衆はその体制を支持している以外、何の落ち度もない。その体制を支持することに対して『残念である』という価値観を感じるのはいいが、相手に死ねと暴言するのはいかがなものか。
 バカ殿様をまさに絵に描いたような愚か者としか言いようがない。
 この暴言に対して批判が相次ぎ、暴言を谷本は撤回したが、撤回だけに終わらせてはいけない。今すぐ石川県知事を木村吉伸・正統石川県知事に譲渡し、警察に自首するよう命じる。石川県はこんな呆れた人の心を置き去りにした未開人をトップにおいていることを恥じるべきではないか。
 木村正統知事の前に完膚なきまでに論破されて泣きべそをかいて、組織票であぐらをかぐようなこの愚か者を私は保守派とはみなさない。臆病者というしかない。


2017年6月18日日曜日

アメーバブログにおける『ネトウヨ』からみるサイバー空間の荒廃

 私は今までネット空間を見てきた。
 ネット空間の使い方を知らない輩が最近増えてきている。そういった輩にとってFacebookも、ブログも、Twitterもオモチャ感覚なのだが、そこによって発せられた言葉に翻弄されて人生をずたずたにされている人達が多くなってきている。
 しかも、その中には悪質なヘイトスピーチを繰り返してコメント数が3000以上も殺到するほど突っ込まれているケースが有る他、ヘイトスピーチ狙いで無断で漫画の肖像権を引用し、アメーバブログを連続18回強制退会処分になってもまたしても再入会というなんとも信じられない実態がある。しかもそのバカウヨはどこに住んでいるのか、本名までも自分から暴露するというなんとも信じられない醜態を披露する始末である。
 明らかな学習障がい(発達障がいの一つ)の疑いがあるのだが、周りの取り巻きのバカウヨ共は彼に対して『お前、まずいよ』とたしなめることが出来ていない。そういう意味で彼は不幸としか思えない。もし、彼の周りにたしなめる人がいればここまで暴走することはない。最近では高校教師を自称し、ヘイトスピーチを放置するブログが有るのだからどうしようもないほどだ。
 その一方でサイバーカウンターにしても、一部の過激派によって暴力が正当化されているのだからやるせない。それに引きずられるようにリベラルの中からも「お前の愛国は中国製」「どっかの国の独裁者」などと差別を先導しかねない発言が相次いでいる。

 それほど、サイバー空間が荒廃しているのだと言わざるをえない。
 言葉には力がある。
 その言葉の怖さや重みをあまりにも軽く見ているとしか今の人達は思えない。私は大今良時の『聲の形』を厳しく批判してきたが、バカウヨ共はただ単に言葉で遊んでいて信念のない批判もどきに終止していた。
 だが、彼らは批判によって何を得たのだろうか。何も得られていないのが現実だ。何も得られていないのに彼らは不平不満ばかりを口にする。
 ならば私から言おう。『君達の手で何かを作ったことはあるのか』と。私はあるNPOと出会い、イベントの実現に協力したり、ボランティア活動に参加したりしている。だが、それを私は誇りには思わないし鼻高々とは思いたくもない。当然のことをしたまでの事にすぎない。
 自分の行動で何が生まれるのかを踏まえて、自分の行動信念と照らし合わせて行動すべきなのが民主主義のもとで許される振る舞いだ。サイバー空間における言動も、同じことが言える。
 その言葉によって何が生まれるのかを考え、行動すべきではないか。
 山口県光市で起きた『母子殺害事件』(事件の実態が暴行致死事件であるため、拙ブログでは光市母子暴行致死事件と指摘)で多くのバカウヨ共が被告人を死刑に処すべきと喚いていたが、その事件の背景に発達障がいがあるとわかった段階で、明白に死刑にする理由はなくなったと言わざるをえない。それが国際法の常識なのである。ましてや殺人事件ではなく暴行致死・性的暴行ならばどう考えても死刑ではなく終身懲役刑が最高刑である。
 大阪市で起きた姉妹殺害放火事件でも逮捕された被告が発達障がいだった。彼は死刑判決を何もためらいなく受け入れ、反省することなくいわば鼻歌を歌いながら絞首台に登った。被害者遺族は彼を死刑にするよう要求していたが、結果として虚しさしか残らなかった。それで憎悪と虚しさ以外の何が遺族に残ったのだろうか?
 それを煽ったのはバカウヨたちなのではないか。バカウヨ共や死刑を存続させるべきだと言った輩達は被害者遺族の死ぬまで残る虚しさにどう向き合うのか、真剣に考えてもらいたい。

 ネットが開放された時、市民たちは情報を自分たちの手に取り戻せるという希望を持っていた。
 しかし、今のネットは明らかにヘイトとデマ、下半身、ギャンブルなどの欲望が大手をふって歩いている。それで何がいいのだろうか。何も得られないまま終わってしまう。

2017年6月15日木曜日

共謀罪押し付け犯罪を犯したネオナチジャパンへ

 まず、ネオナチジャパンに警告する。
 今回の共謀罪押し付け犯罪は、国際法からしても無効の議決となり、ネオナチジャパンの主張する『議席』は全て無効となった。それを裏付けるのは、日本国憲法第99条、憲法遵守規定である。
 憲法を遵守するから議席や公権力が与えられるのだが、守らないものにはその権利はない。すなわち、憲法違反の段階で、議決権は全面無効となり、国民与党であられる民進党、日本共産党、自由党の反対が殆どを占めることになり、共謀罪は全面無効となったのである。それが『可決』ということは、権力犯罪の何者でもない。断じて許されない行為であり、殺人事件よりも重大な犯罪であることは論を待たない。
 この異常な事態を黙って見逃す訳にはいかない。我々にはまだまだ出来る戦いがある。国連への訴えを続けると同時に、民進党内部にいるまともな国会議員や共産党、自由党との建設的な意見交換だ。
 更に国連や海外メディアへ打って出ることで、日本の異常さを暴き立てることになる。

 ネオナチジャパンの権力犯罪は加計学園グループだけではない。
 植草一秀氏への痴漢容疑でっち上げ・不当有罪押し付け権力犯罪、沖縄県に米軍基地を押し付ける権力犯罪、戦争協力法押し付け犯罪とありとあらゆる罪を犯した。これらは全て憲法を舐めてかかっている証だ。
 国際法でこの犯罪を厳しく糺すことが今こそ大切なのである。

2017年6月12日月曜日

ネット同時配信をやるなら、24時間放送をテレビ局はやめるべきである

テレビをネット同時配信へ 総務省、NHKに解禁方針

総務省は19日、テレビ番組のインターネット同時配信をNHKに解禁する議論を本格的に始めた。NHKの業務範囲を制限する放送法を改正 し、民放各社の積極的な配信も促す。2020年の東京五輪までの実現を目指すが、地方の民放は視聴者離れを懸念して反発しており、調整が難航する可能性も ある。
 NHKはネット配信でも受信料を徴収したい意向で、総務省は料金を巡る議論も進める。
 スマートフォンが普及し、米ネットフリックスやアマゾンといった海外の大手事業者が国内でも動画配信サービスに相次いで参入した。


 NHKは膨張に膨張を重ねており、遂にネットフリックスと提携してドラマの制作までに踏み込んでしまった。
 では、私から言おう。
 24時間放送の是非もそもそも検討すべきである。そもそも今の若い人たちはテレビに対してそれほどの魅力を感じていない。ただダラダラと芸能人のくだらない話題ばかりを口にしていて、安倍自称首相の権力犯罪はまともに報道しない段階でメディアはメディアではなくなった。
 格安SIM業界を見てほしい。今、格安SIMは強烈な競争時代にある。中国製の格安スマホが出てきていて、Appleやサムスンもうかうかできない時代なのである。そして通信料がLINEモバイルの登場で安くなっている。日本のメディアの閉鎖性は記者クラブ制度にあるのは誰の目からしても明らかだ。
 そこで、記者クラブを市民に格安で開放させるべきである。まず、ネット配信を市民放送局から解禁し、コミュニティ放送局、ミニ放送局、地方放送局と段階を踏んで限定すべきだ。そして最後に大手とし、NHKと読売新聞、WAC、ウェッジ、産経新聞は断じて認めてはいけない。その中で、24時間放送を禁止するべき段階にあるのは明らかである。
 NHKらを認めてはいけないと指摘する理由は、今の体制が安倍自称首相べったりであることにある。公平な放送が期待できない以上、認める訳にはいかない。そもそも、24時間放送でどれだけの電力が無駄遣いされていて、どれだけの人達に負担をかけさせて、過労死の危険性とギリギリなのかを真剣になって議論した形跡がない。
 NHKの分割がネット同時配信の交換条件になることは言うまでもないし、更に地方放送局と海外メディアが合弁でニュース専門チャンネルを立ち上げるべきではないか。例えばアルジャジーラと北海道文化放送が提携してアルジャジーラニュースジャパンをCSやウェブサイトで立ち上げていいのではないか(北海道文化放送は記者クラブ会員権を共有するだけでいい)。
 そもそも報道の基本は権力監視である。民主党政権ではあれだけ出来ていたのにネオナチジャパン政権になるとまるで出来ていないのはどういうことか。ジャーナリズムを果たしているのはしんぶん赤旗や日刊ゲンダイ、月刊日本、週刊金曜日、月刊創、月刊世界、月刊デイズジャパン、週刊東洋経済、中日新聞、琉球新報・沖縄タイムスだけという大変不幸な状況にあると言わざるをえない。これは大変異常な事態なのである。
 私は日本のメディアの分割が必要だと考える。つまり、協同組合が大手新聞の各都道府県版を受け継いだり、スポーツ新聞やタブロイドの分割による新聞の設立により競争を行うべきだと考える。

 NHK分割と同時に、市民記者が使いやすい記事の配信会社を設立するべき時期に来ていると私は見ている。

2017年6月11日日曜日

男性脳と女性脳

 作家の伊藤浩士先生のブログにおけるコメントの混乱に際し、私はその場を直接見ていたわけではない。
 なので、どちらが悪いかについては判断に苦しむのだが、ブログ運営者である伊藤先生が判断を下した以上、それに従う。
 ただ、何故このトラブルが起きたのか。

 私は男性脳と女性脳の違いが生んだトラブルなのではと見ている。
 男性と女性の考え方はそもそも異なる。そのことを踏まえて私は事前に投稿規定を作成した。
 ただ、どう違うかについてはまとめサイト(http://ure.pia.co.jp/articles/-/35196)を引用する。
 これについてはどこまで信用に値するかは保証できない。一つの参考として考えてほしい。

 買い物の時、一度気に入ったら同じメーカーやブランドものにこだわるのが男性脳。
 女性脳はその逆で、自分がその時に気に入ったら、メーカー・ブランドを問わないという。
※ただ、私の場合は男性にしては基本的にはどちらもありと考えている。逆に女性だが男性脳的な人もいることは事実だ。
 「子どもの頃にハマった電車や車やプラモデルを、大人になっても趣味として続けているのは圧倒的に男性です。大人になった今も『ドラゴンボール』のアニメや漫画を見るのも男性です。ところが、女性の場合、大人になったらもうバービー人形で遊んだりすることも、『セーラームーン』のアニメを見ることもありません」(『男女脳戦略。』DaiGo著 ダイヤモンド社より)
 今回のトラブルの要因になった一つとして、DaiGo氏の著作から引用したい。
 女性脳の例の一つで、「ネガティブストーリーを作り上げてしまう」というものがある。
 友人や同僚がヒソヒソ話しをしているところを見かけた時、「私のことをウワサしてるんじゃないかしら」「もしかして私の悪口を言ってるのかも」と感じてしまったら、DaiGo氏いわく圧倒的に女性脳にありがちな傾向だそう。
 「あそこのヒソヒソ話、絶対に私のことだ」→「そういえば、この前、あの○○さんとケンカした」→「だから、あのときのことを怒って悪口を言っているに違いない」と自分のなかでネガティブなストーリーを作り上げてしまう。
 逆に男性脳は「自己完結」のタイプだそう。遠くでヒソヒソと話している姿をみても、人は人、自分は自分と切り離して考えることができる。勝手にネガティブストーリーを考えることもなく、程良い距離感のままでいられる。
 つまり、結果としてこじらせてしまったがために大喧嘩になったのではないかと思われる。

 私の場合は男性脳の傾向が強いが、そのことについては何とも言えない。
 場合によっては、合理的な判断を下すことだってある。 

 また、はっきり伝えておくことがある。
 私は発達障がい当事者であるが、『この人は発達障がい当事者を侮辱した』というのなら、確たる証明がなければ信用しない。
 それだけのことだ。逆にないのに主張する人については信用がないと言わざるをえない。

※今回は緊急コメントとして、掲載させていただきたい。

2017年6月9日金曜日

第4回 のりこえ祭り! 開催のお知らせ

第4回 のりこえ祭り  ワンコインで、「いま、ココ→」開催のお知らせ

2017年6月18日(日) 14時~(受付は13:30から)
快・決“良い会議室”(地下鉄・東新宿駅徒歩1分 新宿区歌舞伎町2-4-10 3F)
参加費:500円/終了後、懇親会を開催します。
開催予定プログラム(内容の変更もありえます)
※のりこえねっと2017年総会
※カウンター報告会/司会;野間易道・安田浩一
「NO HATE TVコーナー」「モデルコミュニティ川崎」「はりきって渋谷」「闘う弁護士ここにあり」「ベルクで一休み?衝撃の一枚」「嗚呼 男組ってなんだ」「打倒ニュース女子 沖縄ヘイトを許さない」「高江特派員報告」「リカちゃん登場」「マークだよ!」
映画「カウンター」紹介
※新規啓発活動「Voice of Identity」紹介
※共同大業は吠える

そして、一緒に、未来を作っていきましょう 
のりこえねっとも、気がつけば4周年。

山あり谷あり、奈落の底ありで、それでも浮いているのは、反ヘイトを希求する人達がいるから。
ときには後ろから、ときには並んで、一緒に走る仲間がいるから。ありがとう。4周年。
一年間の活動報告と、いま反へイトの流れはどこにあるのか、をみんなで語り合うそんな場にしたいと思います。
そして、「いま、ココ→」一緒に、未来を作っていきましょう。
*日本の未来を築くカウンター親睦会。飲み物、食べ物、用意しました。持ち込みも大歓迎。
■問合せ のりこえねっと   
WEB:http://www.norikoenet.org/   
FAX:03-5155ー0383
なお、参加者多数の場合はお断りすることもありますのでご承知下さい。
https://www.norikoenet.org/mail_form/contact2.html

2017年6月8日木曜日

他国下げ、日本上げはやめなさい

 朝日放送制作・テレビ朝日系列放送の『世界の村で発見!こんなところに日本人』の2017年5月9日(火)19:00~21:48にて、重大な人権侵害があった。
 断固として見逃す訳にはいかない。スポンサー各位に対し、番組の実態とスポンサーの商品を売り込む場にはそぐわない旨を伝えるべきだ。
 人権侵害の被害を受けたのは女優の原日出子氏である。彼女はビルマ(いわゆるミャンマーと自称する国だが、軍部極右により改名させられた名称のため、国際法上無効)の首都ラングーン(いわゆるヤンゴン/軍部極右時代に別の地方に首都を移転させたとなっているが事実上の首都はラングーン)から、ティータマー村に暮らす日本人を探す旅をすることになった。
 ティータマー村のあるロイコーは、ヤンゴンから北に約330kmの山間部にある町。しかし約330kmながら、夜行バスで1泊2日かかるという。タウンジーという町を経由し、ロイコーへ移動した。その日にロイコーは水かけ祭りというビルマの伝統行事中で、水かけ祭りの期間中は、道という道で水をかけられる。原女史も水をかけられてずぶ濡れになった。
 問題なのは、この日程に重ねたスケジュール設定のほか、原女史のずぶ濡れを嘲笑する姿勢だ。これは明らかに東南アジアへの偏見を招きかねない内容であると同時に電波を悪用したセクハラの疑いが濃厚であり、絶対に容認してはいけない。
 スポンサーのJP かんぽ生命、P&G、ニトリ、SUBARU、キッセイ薬品、キリンビール、アース製薬、SUZUKI、小林製薬、サントリー、アデランス、ダイハツは明らかに自社のイメージを下げかねないのではないか。
 私がプロデューサーなら、放映すらためらいかねない代物だ。これでは他国のマイナスを嘲笑し、自国に優越感を感じかねない代物だ。
 それでは良いとは思えない。
 他国の文化から日本はもっと学ぶべきだ。例えば、韓国の民主主義を学ぶべきだし、今の日本の状況では、数十年後には韓国に併合されてもおかしくないほど国の力は落ちている。
 そうなりたくないのなら、韓国の民主主義を守ろうとする民衆や北欧諸国の社会保障から学ぶしかないし、アムネスティから人権を学ぶしかない。
 「逆命利君(ぎゃくめいりくん)」を我々は噛みしめるべきだ。前漢の学者・政治家だった劉向(りゅうきょう)という人が編纂した「説苑(ぜいえん)」の中の一説で、「たとえ主君の命令であっても、主君の利益にならなければ、その命令に従うべきではない。あえて命令に逆らってでも、主君にとって本当に利益になることを追い求めること、それこそ、真の忠義というものだ」という意味だが、今の日本人には最もこの言葉が欠けている。

命に従いて君を利する、之を順と為し、
命に従いて君を病ましむる、之を諛(ゆ)と為し、
命に逆らいて君を利する、之を忠と謂い、
命に逆らいて君を病ましむる、これを乱と謂う。

2017年6月6日火曜日

法律の基本を全くわからない老害 岡村勲

 今回の書人両断は完全に許しがたい老害である。
 この男が『人権派』だったから、レイシスト共にやりたい放題されてしまうのだ。

2016/10/07(金)   「殺したがるばかどもと戦って」 瀬戸内寂聴さんの発言に犯罪被害者ら『反発』 日弁連シンポで死刑制度批判 (産経新聞/一部記事内容を訂正)

 日本弁護士連合会(日弁連)が6日、福井市内で開催した死刑制度に関するシンポジウムに、作家で僧侶の瀬戸内寂聴さん(94)がビデオメッセージを寄せ、死刑制度を批判したうえで「殺したがるばかどもと戦ってください」と発言した。会場には全国犯罪被害者の会(あすの会)のメンバーや支援する弁護士らもおり、「被害者の気持ちを踏みにじる言葉だ」と「反発」した。
 日弁連は7日に同市内で開く人権擁護大会で「2020年までに死刑制度の廃止を目指す」とする宣言案を提出する。この日のシンポジウムでは、国内外の研究者らが死刑の存廃をめぐる国際的潮流について報告。瀬戸内さんのビデオメッセージはプログラムの冒頭と終盤の2回にわたって流された。
 この中で瀬戸内さんは「人間が人間の罪を決めることは難しい。日本が(死刑制度を)まだ続けていることは恥ずかしい」と指摘。「人間が人間を殺すことは一番野蛮なこと。みなさん頑張って『殺さない』ってことを大きな声で唱えてください。そして、殺したがるばかどもと戦ってください」 と述べた。
 瀬戸内さんの発言について、あすの会顧問の岡村勲『弁護士』は「被害者はみんな加害者に命をもって償ってもらいたいと思っている。そのどこが悪いのか。ばか呼ばわりされるいわれはない」と暴言した。

http://www.sankei.com/west/news/161007/wst1610070012-n1.html

 ハッキリ言ってやろう。
 瀬戸内氏の発言には一部問題はあったとは言え、岡村の暴言を断固として見逃す訳にはいかない。
 『被害者はみんな加害者に命をもって償ってもらいたい』という暴言こそ重大ではないか。私が知っている限りにおいては犯罪被害者の中に死刑制度を廃止すべきという声が高まっていることは事実なのである。
 そもそも法令遵守の観点からも、法律を我田引水で引用するふざけたマネは絶対に許す訳にはいかない。そもそも、岡村は妻を企業舎弟に殺された事がきっかけで『人権派』から人権弾圧一味に成り下がったのだが、所詮その程度の小物に過ぎなかった。
 犯罪被害者及び遺族がなぜ法廷に入っていけないのか。それは国際法で公平な裁判の実現のためには当然の事である。そして、法廷侮辱罪も国際法上当然の事なのである。今の裁判は犯罪被害者と遺族の主張ばかりが優先され、公平性が著しく奪われている。
 その結果は人を感情で断罪する取り返しのつかないヘイトスピーチの場に裁判が成り下がったのではないか。岡村は結果として加害者と一緒に妻を殺したのに等しいのである。
 妻は冥府で岡村の歪みを嘆いているに違いないのではないか。岡村に対して言える事はただ一つ。『あなたは今すぐ弁護士の資格を返納しなさい。これは国民及び国際法の命令です』と。中坊公平氏も呆れているに違いない。

2017年6月1日木曜日

新たな規制を導入します

 管理人の倉野でございます。

 今後、多忙につきブログの記事の更新は遅くなりますので、新たな禁止事項を追加及び明確化致します。

1.拙ブログを掲示板同様に短時間に言葉の応酬を繰り返すような投稿を行うこと。
 ブログ運営者に過大な負担をかけるような行為であり、厳粛に慎むべき行為であることは明らかです。
2.拙ブログの設置とは何ら関係ない書き込みを行うこと。
3.拙ブログ及び友好ブログで書き込み禁止処分を受けた者が拙サービス及び友好ブログまたはその管理人・コメンテーター等についての言及を行う他、友好ブログで出入り禁止処分を受けた者が拙サービスの利用を行うこと。

 以上、この三点を新基準に追加します。
 また、1616BBSを使い、掲示板を設置することになりましたのでお知らせ致します。
 それに伴う追加運営方針も合わせてお伝え致します。
URL: http://wingoficarus13.1616bbs.com/bbs/

(損害の免責)
日々格闘記・イカロスの翼掲示板を利用することにより、利用者に発生するいかなる損害も一切の賠償の責を負わないものとします。本サービスにより発生しうるリスクは全て利用者が負うものとします。利用者の設定ミスによる損害等も、利用者の故意過失に関わらず含まれます。

(セキュリティ)
インターネットの性質上、システムの信頼性とセキュリティには限界があります。契約関連、金銭授受の確認情報等重要な情報、および第3者に絶対知れてはならない情報(個人情報等)は非公開掲示板であっても一切載せないでください。その場合の責任については損害の免責に沿って対応致します。

(データの紛失・改ざん)
データの紛失・改ざんによる損害賠償にも応じられません。当方ではシステム・トラブルが原因であっても当方はデータの回復義務を負いません。また、本サービスのシステムトラブルに関しての苦情等は一切受け付けません。

(サービスの保証)
本サービスの継続的な提供は保証できません。1616BBSが突如サービスを停止することもありえます。

(投稿責任)
投稿者には、いかなる理由を問わず掲示板の投稿内容に全責任をお持ちいただきます。また、以下の内容を含んだ投稿は禁止します。
・日本国およびそれ以外の国の法律、法令、条例に違反するような内容。
・知的所有権の侵害、プライバシーの侵害、その他の権利を侵害する内容。
・他人への誹謗中傷や、不快感・精神的悪影響を与えるような内容。
・特定の個人や企業、団体、国、人種・障がい・出生等への誹謗中傷を含む内容。
・宗教関係の利用。
・内省干渉行為。
・社会に重大な迷惑行為を行うことを画策する内容。
・アダルト、カジノなどのギャンブル、その他公序良俗に反する内容。
・詐欺、強迫、MLM、マルチ商法、ネズミ講、その他の違法取引行為に関する内容。
・宣伝のみの利用、SEO目的と判断される利用。
・掲示板のチャットとしての利用など、サーバーに著しく負荷を与えるような使用。
・その他掲示板管理者が不適当と判断した一切の行為。
・ヘイトスピーチ及び優生主義を正当化する内容。
悪質なケースについては公開情報であるIPアドレスを強制開示します。

2017年5月30日火曜日

はっきり言うべきこと、媚びないこと

 みなさんのビジネスで、スマートフォンについての取り決めはどうだろうか?

 私の前勤務先は個人のスマートフォンの利用を禁止していた。だが、個人の内線番号のない私はやむを得ず使っていたが、咎められてしまった。
 その際に『内線を使って欲しい』と頼まれたが、私は「やむを得ず使っていたスマートフォンの利用を禁止する以上、事実上個人に割り当てられている内線の利用は断固としてできない。メールがあるので今後は一切内線の利用はやめるし、内線については一切受け付けない」ときっぱり宣言した。そして、それ以来昼休みも含めて一切のスマートフォンの電源を切り、内線電話にも出ない、受け付けないようにしてきた。メールがあるなら、連絡はメールで十分というのが私の信念である。その方針に直接の上司は絶句していたが、私は淡々と方針を述べ、相手は自分の負い目を悟ったのか、潔く引き下がった。
 情報漏えいに厳しい現在、ここまで徹底的にやるのがルールなのである。 ましてや、どんな会社でも勤務時間中は業務に専念するのが当然だ。私にそこまで求めるのなら、私は数倍にして応えるべきだという信念がある。ストイックすぎるというのかもしれないが、社会的自立を目指す以上、その程度で厳しいというのは話にならない。
 ちなみに現勤務先では業務中にスマートフォンを取り出すことは愚か持ち込むことそのものが原則禁止である。それほど個人情報の取扱に厳しい場所であるとだけ伝えておく。

 宴会などのイベントについても、私は厳しい姿勢を明確にしている。
 参加を求めるのなら、必ず主治医と相談支援事業所の相談が前提になるということを明確にしている。私自身は感情失禁という、発達障碍の一部を抱えている。他の人が写真撮影しているのに私が咎められたケースが有った。そこで、「今後は一切宴会に出ません」とはっきり言いきった。この行為は私への喧嘩を売る行為そのものだったのだ。仕事はその分かなりきっちりやらせてもらっていたので、誰も文句は言えない。
 その経験などが、ルール違反に対して徹底的に食って掛かるシビアな姿勢につながっているような気がする。

 今、私は勤務先とNPOというふたつの顔を持っている。
 そのために利益相反行為もできないし、かなり厳しい立場に在ることは言うに及ばずだ。だから、はっきりとおかしいと思えばおかしいとはっきり言うべきだと周囲に言っているし、媚びる気も全く無い。だから、他の人達から異端のように思われている。ただ、人と意見が異なるのなら敢えて言わないことも選択する。
 しかし、私はこのような生き方をすることを悔やんでいない。もし失態があればすぐに詫びる。それぐらいは当然だと思っている。その際に心すべきは、半沢直樹のような『倍返し』ではなく、愚直にブレずに筋を通すことだけである。そして終わったらグズグズと言わない。ただ、筋が通らない振る舞いならば数倍にして筋を曲げた輩の上を行く規制で対抗すればいいまでのことである。
 それで損をしたことはない、むしろ信頼は増えているに過ぎない。

2017年5月28日日曜日

ネトウヨ再生に欠かせないのは農業の振興だ~農業再生法の創設が必要だ~

東京新聞【経済】 農業「改革」方針を決定 「政府」、来年に法案提出
2016年11月30日 朝刊

 「政府」の農林水産業・地域の活力創造本部は二十九日、全国農業協同組合連合会(JA全農)の事業刷新や農産物の輸出競争力強化などを盛り込んだ農業『改革』方針を正式決定し「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改めた。来年の通常国会で関連法案を提出する。
 「政府」はJA全農の自主性を尊重しつつも、『改革』の進行を点検、監視する。JA全農は改革の年次計画作りを本格化させる。安倍自称政権は農業「改革」を成長戦略の柱と位置付けており、今後は「改革」の実効性が問われそうだ。
 安倍晋三自称首相は農林水産業・地域の活力創造本部の会合で「農業者の努力では解決できない構造的な問題の解決を進める。農業の未来に挑戦する皆さんを全力で応援する」と『語った』。
 自称与党がまとめた「農業競争力強化プログラム」などを取り入れた。
 方針では、JA全農が改革集中期間に農家からの委託販売を買い取り販売に転換することや、購買部門の組織見直しなどに関し、数値目標を決めた上で年次計画を公表する。政府が改革の進行度合いを監視する。
 生乳の流通改革では、酪農家が自由に出荷先を選べるようにするため、指定団体の農協以外に販売する酪農家にも一定の条件で国が補給金を交付する。経営管理が適切な農業経営者を対象に収入減の一定部分を補う「収入保険制度」も導入する。
 「政府」は、フランス食品振興会(SOPEXA)を参考に、海外で日本の農産物のブランド価値を向上させたり輸出事業者を支援したりする新組織「日本版SOPEXA(仮称)」を早ければ来年三月までに創設する。全国四十一カ所の生産、加工、集荷、物流拠点の整備も進める。
※安倍自称政権は憲法第99条を遵守していないため、国際法によって無効と認定し、記事の一部を訂正して公開します。安倍被告は権力犯罪者として断罪されるべきなのです。

 安倍自称政権は日本の農作物の輸出を画策しているが、それ以前に日本の職の自給率は低下の一途を辿っている。
 日本の食料自給率をカロリーベースで計算すると1965年が73%だったのに対して2010年は39%、それがいまだに続いている。まず、食料自給率を最低2倍にすべきなのは言うまでもない。
 更に海外から輸入する食料については種子法を復活強化し、モンサント等の種子メジャーが作る遺伝子組み換え食品を排除した上で日本での栽培を目指すべきだ。農業の再生については、私はひきこもり当事者やいわゆるネトウヨ、障がい当事者、ホームレスなどを中心にした人間再生・支援プロジェクトを立ち上げるべきだと考えている。同様に刑務所の教育に農業を取り入れるとかなり違う。その中核にJAを活用すればかなり日本は良くなるのは明らかだ。
 ただ、この運営に関して貧困ビジネス業者の改善も、徹底的な情報公開の義務化により急ぐべきだ。また、エタノール燃料の普及についても、今後の石油の枯渇を前提に踏まえて数値目標で達成させるべきだ。
 エタノール燃料の他にも、廃止になった火力発電所の有効活用も必要になってくる。産業革新機構が音頭を取ってゴミ発電所に再生させ、生ゴミや排泄物をブタンガスにして燃料化し、発電に活用するだけでも違うし、日本国内全体で節電をすれば減税するというプロジェクトを行えば、原発の稼働の正当性はなくなる。
 更に排熱ですらも暖房・温泉施設に転用すればいい。そこまでやらないと、駄目なのだ。

 また、企業の農業参入に関してはJAの承認を必ず得ること、JAの管理する農業法人の1.5倍の生産を上げることと、撤退しにくい仕組みを作る必要がある他、太陽光発電とのハイブリッド農地開発についても規制を行うべきなのは言うまでもない。

yunnkji1789氏への最終通告

読者各位

 下記のブロガー及び関係コメンターにつき、今後拙ブログはもちろん、友好ブロガー及びコメンターに対する一切の言及をすることを禁止させていただきます。

yunnkji1789 https://ameblo.jp/yunnkji

 この人物は、ヤフー知恵袋で医師でもないのにかかわらず元某県議会議員を勝手に発達障害認定しています。
 この行為をレイシストとつながったえびますとどんなるブロガーに対してラム夫氏がやってしまい、レイシストの反発を招いた他、リベラリストの懸念を招いたのですが、yunnkji1789がやって許される、正当たる理由はあるのでしょうか。
 ヤフー知恵袋での発言については確率の問題から同一人物であることが明白なのですが、彼は未だに同一ではないと嘘をついています。
 では、最終通告とさせてもらいます。

1.ヤフー知恵袋のyunnkji1789とアメブロのyunnkji1789は別人である明確な証明を、アメブロでネトウヨ以外の誰もが納得する形での物的証拠を伴う形で5月31日0時までに行うこと。
 出来ないのなら、同一人物であることを5月31日0時にブログの新記事で認めること。
2.リベラル派への迷惑行為をすべて認め、岐阜県**町までの情報を開示した上での謝罪を行うと同時に、ブログ運営上のすべてのコメントを非公開にして受け付けず、ブログの記事も月2回に抑えること。また、荒らしたブロガーはもちろん、岐阜県教育委員会に対して実名できちんと謝罪すること。
 このことが出来ないというのなら、ブログの管理運営権を潔く誹謗中傷による最大の被害者である作家の伊藤浩士氏に移管し、嘘だけの人生に終止符を打つこと。

 最低この2つは守ってもらいます。
 いい加減にしなさい。

2017年5月24日水曜日

小野裕二選手を失った横浜F・マリノスに告ぐ

小野裕二、鳥栖加入決定で4年ぶりのJ復帰! 「チームの為に全力で戦う」
2017年1月22日 11時43分 SOCCER KING

 サガン鳥栖は22日、ベルギーリーグのシント・トロイデン(STVV)でプレーしていたFW小野裕二の加入を発表した。
 小野は1992年生まれの24歳。横浜F・マリノスの下部組織出身で、2010年に2種登録ながらJリーグデビューを果たした。翌2011年にトップチームへ昇格し、1年目から背番号「10」を着用。2シーズンに渡ってプレーした後、2013年1月にスタンダール・リエージュへ移籍した。2014-15シーズンにはヨーロッパリーグでのプレーを経験。2015年7月にシント・トロイデン(STVV)へ移籍した。
 シント・トロイデンでは、2015-16シーズンにリーグ戦22試合出場を記録。今シーズンは負傷離脱もあって6試合出場にとどまっていた。そして今月15日、同クラブが契約解除を発表していた。
 契約解除の発表において、小野の今後について「日本に帰る」と説明されていた。5シーズンぶりとなるJリーグ復帰で、新天地は鳥栖に決まった。
 加入にあたり、小野は以下のようにコメントしている。

「この度サガン鳥栖でプレーすることになりました、小野裕二です。このチームの一員になることができ、とてもうれしく思います。チームの勝利の為に全力で戦うので、応援宜しくお願いします」

 小野選手に対しては古巣の横浜もオファーしていたという。
 ここで契約金の有無などを問うのは野暮なので、言うことは差し控えたい。今年の横浜はかなりおかしな状況にあると言わざるをえない。成績は悪くはないが、明らかな見切り発車的な運営は否めない。

俊輔の移籍は理解できても、 マリノスで起きていることは理解不能だ
2017年1月16日 13時8分 Sportiva
 名門、横浜F・マリノスが揺れている。
 先日はクラブの英雄的存在だったMF中村俊輔が、ジュビロ磐田への移籍を発表。クラブに対する批判、不満は頂点に達した。これを受けて、横浜FMは異例とも言える釈明文を出すことになった。そして、社長は就任わずか1年での交代が明らかになっている。
 では、岐路に立った名門の実状とは......。
 横浜FMのマネジメントが不安定になった理由を、ひと口で解き明かすのは難しい。
 体質として問題視される点は、以前からあった。たとえば経営面では、本拠地だったマリノスタウンの運営に年間6億円もの賃料を10年間支払い、結局は払い切れなくなって潰すことに。今や「宿なし」の状態である。また強化面では、かつてチームのシンボル的選手だったDF松田直樹の処遇を巡っても、「功労者に冷たい」と批判が沸騰し、ネガティブな印象を残している。
 もっとも、横浜FMに限らず大きなクラブはマイナス面も抱えるものである。
 では、なぜ今、クラブの未来が危ぶまれる重大な事態に陥っているのか?

「2014年7月にシティ・フットボール・グループ(CFG)が経営に参入して以来(約20%の株を取得)、チームを翻弄している」
 その意見は根強い。昨年3月にスポーティングダイレクターに就任したアイザック・ドルは、"シティの代名詞"として不評を買っている。その顔は公(おおやけ)には見えてこないのだが......。
 混乱の要因は明白だ。

「クラブの評価、査定が納得いかない」
 選手はそう言って、不信感を募らせる。
 現場での強化に、まるで筋が通っていない。たとえば、ドルが就任する直前、ブラジル人FWカイケの獲得が発表されている。交渉そのものは前任者が行なっていたはずだが、無関係のはずはない。半年で北米3ヵ国を半年で転々とし、順応性が明らかに欠けるカイケを、「プレービデオのみで採用した」と言われる。年俸1億~1億5000万円と言われるFWを、だ。
 その結果、カイケはわずか4得点にとどまり、ポストプレーに至っては失笑を浴びた。同時に、素行問題も噴出。受け入れ先探しは難航し、サントス(ブラジル)と期限付き移籍合意も、年俸差額は横浜FMが肩代わりする可能性が高い。
 強化の不明が、舵取りを誤らせている。

「主軸DF、中澤佑二に年俸半減を提示」
 今冬に世間を騒がしたニュースは、評価基準の杜撰(ずさん)さを象徴していた。全試合フルタイムで出場した選手の査定としては噴飯ものだ。38歳という年齢も、単年契約なら言い訳にならない。クラブの資金不足というなら、カイケの契約がちらつく。結局はクラブが年俸を引き上げており、「約25%減で落ち着くのでは」と言われるが......。
 むしろ深刻なのは、ディフェンスの主力であるDF小林祐三(→サガン鳥栖)、DFファビオ(→ガンバ大阪)、GK榎本哲也(→浦和レッズ)の3人を移籍させた点だろう。彼らに正当な評価を下し、引き留めることができなかった。それは「罪」に近い。不動の右サイドバック・小林には「契約満了」を突きつけた。見る目がないというか、正義がまかり通らない。1シーズンを通し、コンスタントに試合に出場した実績を否定するなら、選手は何を拠りどころに身を粉(こ)にするのか。

「自分たちの何を見ているのか、信頼できない」
 その不信感は多くの選手に伝播・増幅し、9年間在籍したMF兵藤慎剛(→北海道コンサドーレ札幌)も移籍を発表している。
 現場で矢面に立つのは、「CFGに選ばれた」という形のエリク・モンバエルツ監督だろう。成績は10位と低迷。トレーニングがマンネリ化するなど、1年目以上の結果(7位)を残すことができなかった。「なぜ、監督を代えないのか?」という批判の矛先を向けられている。
 しかし、モンバエルツ本人はそこまで悪い監督だろうか?
 ルヴァンカップ、天皇杯では準決勝に進出。MF喜田拓也(22歳)、FW富樫敬真(23歳)、MF天野純(25歳)、DFパク・ジョンス(22歳)、MF遠藤渓太(19歳)ら若手を抜擢したのは、フランス人監督の功績だろう。少なくとも一部選手たちを除けば、リスペクトされている。練習中に怒鳴り声を上げて刃向かったコーチ(選手の前で監督に反抗するなど欧州や南米では言語道断)や、不満げな態度を露わにする選手も、"干す"ようなことはせず、寛大に誠実に対応してきた。
 中村の移籍は、横浜FMファンにとっては青天の霹靂(へきれき)で、心情的には悲しい出来事だろう。しかし、強化の一面から見ると、不思議ではない。
 モンバエルツと中村が戦術的に折り合いをつけられなくなっていたことは、誰の目にも明らかだった。横浜FMは2トップのほうが機能しはじめ、攻撃はFW齋藤学の存在感が著しく増し、終盤には左利きMFの天野も成長を見せていた。一方の中村は38歳になってケガも多く、フル稼働はできなかった。8000万円と言われる年棒オファーを受け、同じ感性を持つ指揮官の誘いを選んだに過ぎない。
 騒動を一緒くたにするべきではないだろう。クラブは新陳代謝を必要とする。その点、移籍や若手への切り替えもひとつのマネジメントだろう。
 にもかかわらず、批判を避けられない理由も明らかだ。

「正しい目によるジャッジの欠落」
 それこそ、集団における負の連鎖を引き起こしている。
 横浜FMは来季に向け、レッドスター・ベオグラード(セルビア)で得点を量産していたポルトガル人FWウーゴ・ヴィエイラを獲得するなど、戦力補強も行なっている。しかし、DFラインの主力をごっそりと手放し、Jリーグで生き残れるのか? もし、齋藤学も移籍する道を選ぶとしたら......。そこには、茨(いばら)の道が待つだろう。
小宮良之●取材・文 text by Komiya Yoshiyuki


 公平さを著しく失ったフロントの闇が、明らかに横浜を混乱させているとしか思えない。
 Jリーグ開幕当初、私は横浜マリノスのサポーターだった。アンチ読売新聞という立場から、応援していた経緯がある。その後、経営破綻した鳥栖フューチャーズの志を継いだサガン鳥栖のサポーターになっているのだが、ここまでぼろぼろになるのは悲しいとしか思えない。勝利だけでごまかせても本質が変わらなければ意味はない。小野選手を失った横浜F・マリノス再生の鍵とはなにか。
 CFGの中核にあるのは、マンチェスター・シティ(英プレミアリーグ)である。マリノスは今や、マンチェスター・シティに20%の株式ごときで右往左往されているとしか思えない。小林選手などの話から小野選手はサガン鳥栖を選んだとしか思えない。さらに鳥栖は経営陣が情熱を持って経営していることもあり、あの元日本代表の権田修一も移籍したほどだ。鳥栖は地域との密着を高めつつ、ミッションを明確化している。今のマリノスは鳥栖と同じレベルのチームなのだろうか。世代交代ばかりが優先されているとしか言いようがない。
 更に深刻なのは、日産会長のカルロス・ゴーンの認識のお粗末さだ。明らかに横浜市民を、横浜地域を甘く見ているとしか思えない。横浜地域にはJ1マリノスに加えて、J2横浜FC(旧横浜フリューゲルスの流れをくむ)、J3・YSCC横浜まである。このままではYSCCにまで抜かされるのは明らかだ。
 今こそ、横浜市民が主体となって、3つあるクラブチームを合同させるべきときではないのか。横須賀にもホームタウンを持つ市民球団・新生横浜FMシチズンズとして、再生すべき時が来たと言わざるをえない。
 スポーツは市民が主体となって運営すべきなのは明らかだ。横浜に3つのクラブチームはいらない。席を二つ他の地域に譲るべきではないか。JFL奈良クラブへJ3正会員を譲渡すべきではないか。

 また、J2のV・ファーレン長崎の経営危機についてもコメントさせてもらう。
 Jリーグは経営者教育や研修をもう少し充実させるべきではないか。今回のケースは明らかな私物化が経営危機を招いたのであり、話にならない。鳥栖の場合は古賀某という愚か者のために経営危機に陥ったが、最後は佐賀県などが毅然とした形で新法人の立ち上げを主導してなんとか立ち直った。ロアッソ熊本は経営危機があった段階で即座に改善したから良かったが、未だにフーリガンとの癒着で再起が厳しいアビスパ福岡の過ちからJリーグは学んでいない。
 毅然とした姿勢を示し、前経営陣への経営責任追及と私財の提供の義務化、高田明・ジャパネットたかた会長の社長就任を絶対条件にすべきだ。

2017年5月20日土曜日

突き放して言うことも時には必要である

 まず、聲の形について。
 今回のコメントでとりあえず一区切りにしたいとは思うし、触れる程度でものは言うが、もし何か不穏なことがあるならばいつでもこの私は否の声を上げ続けるとだけ警告しておこうと思う。

 案の定、『聲の形』の動画は5月17日販売直後からYoutube等あちらこちらで違法動画がアップされていた。
 中には丁寧に中国語字幕をつけている人もいる。
 だが残念なことに、問題の本質が全く分かっていないお花畑的な連中が多いということだ。
 しかも深刻なことに、原作から映画製作だけを抜いただけで、作品の持つ優生学的な発想は全く抜けきっていない。
 そのあり方は絶対に許してはいけない。優生学批判の直後にこの作品を取り上げるのもうんざりだが、何度も言うしかない。
 今後、『聲の形』については障がい当事者を取り上げる作品として取り扱うのはやめるべきだ。
 『どんぐりの家』や『やがて…春』等の本格的な作品と比べると全く話にならないということだ。
 私達はジーン・リースの取り組みにこそ注目すべきだ。
 シャーロット・ブロンテの『ジェイン・エア』に出てくる精神を病んだ女性・バーサについて、リースは何故そうなったのかを地元出身の視点から肉付けし、丁寧に書き上げて『サルガッソーの広い海』という力作を描いた。
 松竹は今回の暴挙への最低限の罪滅ぼしとして『サルガッソーの広い海』の日本語版を聲の形キャスト・スタッフ・原作者に声を吹き替えさせて上映させるべきだ。
※2006年版Wide Sargasso Sea
 そうすることで彼らは自分たちの犯した罪を思い知ることが出来るのだ。とても私は内容からして出演したいとは思えない。それなのに出た彼ら彼女らの見識とやらを厳しく問いたださねばならない。
 私は優生学を絶対に許すことは出来ない。そして、巧妙な形で組み込まれた優生学を心の底から憎む。

 『聲の形』の世界観を私たちは乗り越えていかねばならない。
 乗り越えなければ、相模原の障がい当事者施設襲撃殺傷事件の被告人と同じ世界観に陥ってしまいかねない。
 それは絶対に許されないし、『北斗の拳』でいう力がすべての世界になってしまう。
 この作品を乗り越えるためには、私達が『聲の形』のキャラクターを使いつつも、内容を大幅に書き換える作品を送り出し続けることが大切だ。
 つまり、ジーン・リースに続くことだ。
 リースはマイノリティへの侮辱を作品にすることで力にした。
 私達も出来るはずだ。絶対に諦めてはいけない。
 もちろん、『聲の形』だけではない、様々な形の作品からキャラクターを使ってもいい。だが、人道上常識に沿った設定にすることが必須だ。
 そんなアタリマエのこともわからない極左にああだこうだと言われる筋合いはない。真っ向から批判をも受け入れつつも鋭く言葉を戦わせる人達の名前を汚す連中には負けたくない。
 レイシスト共に何とか噛みつき戦うものたちを侮辱し、嘲笑する極左に言われる筋合いなどない。これは、私なりの突き放しであり、突き放して言うことも時には必要であるということだ。

 また、もう一つ。
 NTT東日本所属の『バトミントン選手』桃田賢斗なる人物が日本サーキットランキングに出場するようだが、私は日本バトミントン協会に抗議のメールを送り、桃田の現役引退とボランティア活動20年従事を求めた。
 何故こう言ったかは、今までのブログコラムからわかると思う。

2017年5月18日木曜日

優生学とレイシズムは一体である

優生学(ゆうせいがく、英: eugenics)は、応用科学に分類される学問の一種で、一般に「生物の遺伝構造を改良する事で人類の進歩を促そうとする科学的社会改良運動」と定義される。1883年にフランシス・ゴルトンが定義した造語である。
優生学は20世紀初頭に大きな支持を集めた。その最たるものがナチス政権による人種政策である。しかし、多くの倫理的問題を引き起こしたことから、優生学は人権問題としてタブーとなり、第二次大戦後は公での支持を失っていった。
※Wikipedia日本語版より引用


 私が『聲の形』(大今良時)を厳しく批判するのは、この優生学があるためである。
 聲の形のヒロインの西宮硝子ではないが、ヘレン・ケラーと交流があった人物に電話を発明したことで知られるアレクサンダー・グラハム・ベルがいる。1881年にベルはマサチューセッツ州マーサズ・ヴィニヤード島における聾者の人口比率を調査した結果、聴覚障がいは自然に遺伝すると結論付け、聴覚障がいを遺伝しない結婚を奨励した。その他多くの初期の優生学者と同様に、彼は優生学的意図から移民の制限を提起し、「ろうあ者の寄宿学校がろうあ者の産出の場となっていると考えられる」と警告した。
 その当時これらは人権上容認されていたのである。ネットにおける障がい者や在日コリアンへのヘイトスピーチはそれと殆ど変わらないのではないか。これでは絶対に許されない。ベルのアメリカではそれこそイギリスやナチス・ドイツも顔負けの政策が早期から実施されていた。
 アメリカ断種法なるものが1907年にインディアナ州で制定されてから20世紀の大半に渡って、知的障がい当事者や梅毒患者、挙げ句の果てには性犯罪加害者にまで断種手術が行われた。1898年、米国の著名な生物学者であるチャールズ・B・ダベンポートはコールド・スプリング・ハーバー生物学研究所所長として植物と動物の進化に関する研究を開始し、1911年の著作『人種改良学』でダベンポートは数年間に渡って膨大な量の家系図を収集し、不適者達の存在は経済的かつ社会的に劣悪な背景が遠因となっていると結論付けた。ダベンポートや心理学者のヘンリー・H・ゴダード、自然保護論者のマディソン・グラントなどの優生学の信奉者達は、「不適格者」の問題への解決について様々なロビー活動の展開を開始した。ダベンポートは最優先事項として移民制限と断種に賛意を表した。ゴダードは自著『カリカック家』(1912年)において人種隔離を主張し、グラントはこれら全てのアイデアに賛意を表し、かつ絶滅計画も示唆していたのだからおぞましい。
 ダベンポートは、1929年の著作『ジャマイカにおける混血』において、黒人と白人の間で生まれた混血の子供は生物学的にも文化的にも劣っているという統計学的な証拠が示されたとした。これは今日では科学的人種差別と見なされている。さらにダベンポートは、ナチス・ドイツの研究所とつながりがあり、ドイツの2つの学術誌(1935年創刊)の編集委員や、1939年には劣等人種の隔離政策にかかわったオットー・レーヒェ(ドイツ語版)に対する記念論文集に寄稿している。
 更に群を抜いて多数の強制的な断種手術が実施されたカリフォルニア州の断種手術に対し、生物学者ポール・ポパノウが好意的な報告書を出版し、この報告はナチスドイツにも影響を与えた。第二次世界大戦後、ニュルンベルク戦犯法廷に引き出されたナチスの行政官達は、米国の事例を引用することで、ナチス政権による大規模な断種計画(10年に満たない期間に45万人が手術を受けさせられた)は異常なことではなく、国際的には一般的であったとして、正当性を主張した。
 つまり、ナチス・ドイツの生みの親はある意味アメリカでもあったのだ。更に1924年移民法の制定によって優生学的な発想は強化してしまった。これらの法律では最上位にアングロ・サクソンとスカンジナビア人が位置付けられ、下に向かって事実上移民から完全に閉め出された日本人と中国人に至る格付けが行われた。挙げ句の果てには産児制限なのだから、唖然ではないか。
 では、なぜレイシズムと優生学は一体であると私が言い切るのか。あのナチス・ドイツの最高指導者だったアドルフ・ヒトラーが優生学の信奉者だったからだ。彼は「ドイツ民族、即ちアーリア系を世界で最優秀な民族にするため」 に、「支障となるユダヤ人」の絶滅を企てた(ホロコースト)以外に、長身・金髪碧眼の結婚適齢期の男女を集めて強制的に結婚させ、「ドイツ民族の品種改良」を試みた。民族衛生の旗の下に実施された様々な優生計画を通して、「純粋ゲルマン民族」を維持する試みが行われた。
 ナチス政府は、自らの遺伝理論を検証するために様々な人体実験を行った。それは単純な身体的特徴の測定から、ヨーゼフ・メンゲレがオトマー・フライヘル・フォン・フェアシューアーに対して強制収容所で行わせた双生児への驚愕すべき実験まで広範に渡るものである。1933年から1945年まで、精神的または肉体的に「不適格」と判断された数十万の人々に対して強制断種を行い、強制的安楽死計画によって施設に収容されていた数万の人々を殺害した悪名高いT4作戦はその一端にすぎない。その一方で「積極的優生政策」をも実施し、多産のアーリア民族の女性を表彰し、また「レーベンスボルン(生命の泉)計画」によって「人種的に純粋」な独身の女性がSS(ナチス親衛隊)の士官と結婚し、子供をもうけることを奨励した。
 あまりにも強烈に政策を推し進めた結果、人々は優生学をおぞましいものと認識し、臭いものには蓋的な発想で逃げているが、そうは問屋が卸さない。ナチス・ドイツ以前のドイツでも1933年に遺伝的かつ矯正不能のアルコール依存症患者、性犯罪者、精神障がい者、そして子孫に遺伝する治療不能の疾病に苦しむ患者に対する強制断種を可能とする法律が立法化された他、スウェーデン政府でも40年の間に優生計画の一環として6万2千人の「不適格者」に対する強制断種を実行している。カナダ・オーストラリア・ノルウェー・フィンランド・デンマーク・エストニア・スイス・アイスランドで政府が知的障がい者であると認定した人々に対して強制断種が行われた。カナダとスウェーデンにおいては、1970年代に至るまで、他の医療行為と同様に精神障がい者に対する強制断種を含む大規模な優生学プログ ラムが実行され続けた。スイスでは、精神病患者などの強制的な堕胎、不妊手術が1981年まで続いた。
 日本は他人事かと思うだろう、どっこいそうはいかない。開国、大政返還等の混乱の中でこの危険な発想はまず、国際結婚という形で持ち込まれた(最初に断っておくが双方が愛し合う限りにおいて、私は人種を問う事なく結婚に対しては祝福する立場であるが、己の遺伝子をよくしようとかという血の神秘的迷信については異議あり!と言っておく)。
 1916年に保健衛生調査会が内務省に設置され、ハンセン病者への隔離を実施し、断種政策とも関連が深い癩予防法の制定へ向けて政府関係者自らが「民族浄化」を叫ぶなどした。民間からの優生学の信奉者も相次いた。1930年には、永井潜を中心に日本民族衛生学会が結成された。この団体は形を変えて残っているが、『民族衛生』を刊行し、通俗講演会も積極的に行ったほか、優生結婚相談所の開設や映画『結婚十字街』の製作など注目すべき事業も行っている。またアイヌの調査も有名である。
 1938年戦争に対応するため厚生省が作られ、予防局優生課が『民族優生とは何か』など優生政策をすすめた。1940年、人工妊娠中絶条項は国会の反対で大幅に修正されたものの、遺伝性精神病などの断種手術などを定めた国民優生法が公布された。この法による断種手術は1941年〜1947年で538件だった。しかし厚生省の意図とは異なり、当時の「産めよ増やせよ」の国策に加えて、天皇を中心とする家族的な国家観が強制断種と馴染まなかったなどの理由から、優生的な政策は必ずしも実効を結ばなかったとされる。
 このことからもファシズム=レイシズムと優生学は極めて一体であると皆さん理解できたではないか。しかも、レイシズムはオブラートな言葉を使って騙す。1948年「優生保護法」がいい例ではないか。この法律は、優生学的見地からの強制断種が強化される原因になった。元日本医師会会長でもある自由民主党の谷口弥三郎参議院議員を中心とした超党派による議員立法で提案された同法は、当時必須とされた日本の人口抑制による民族の逆淘汰を回避することを提案理由として、子孫を残すことが不適切とされる者に対する強制性を増加させたものとなった。
 同法は、ハンセン病を新たに断種対象としたほか、1952年の改正の際、新たに遺伝性疾患以外に、精神病(精神障がい)、精神薄弱(知的障がい)も断種対象とした。1952年から1961年の間にの医師申請の断種手術件数は1万以上行なわれた。またあわせて遺伝性疾患による中絶も年に数千件あった。これを消滅させるべく、1997年に法改正がなされ、名称も母体保護法と変更された。
 更にインドではヒンドゥー至上主義政党の中で最も過激として知られるシヴ・セーナーが、カースト制度最上位階層の多くを占めると言われるアーリア系について優生学的擁護を訴える政策をしばしば提言し、じわじわと支持を広げている。
※今回の記事に際してはWikipediaの優生学を参考にしました。

 『聲の形』にホロホロ言っていた人達に告ぐ。
 こういった危険性を承知で見ているのならまだしもよかろう。しかし、こういったことの知識なくしてただ見ていて『感動した』と思うのでは、悪名高い『小泉アホバカ間抜け単純一郎』元自称首相を生み出すことになる。

やまゆり園、建て替え決定 県「改修では支援困難 相模原殺傷事件

 相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」の殺傷事件を巡り、県は23日、事件再発防止対策・再生本部会議を開き、同園の施設を 現在地で建て替える方針を正式に決定した。黒岩祐治自称知事(神奈川県の正統知事は鴨居洋子氏であります)は会見で、「施設の全体に血痕が付着するなど甚大な被害が及んだため、改修だけでは適切な支援を継続するのは困難と判断した」などと述べた。開会中の県議会第3回定例会に施設の基本構想策定に関する補正予算案を追加提出する。
 黒岩自称知事は建て替えの理由について、建て替えを要望した入所者の家族会と施設の指定管理者「かながわ共同会」の意向を反映できるとした上で、「再生のシンボルとなるような、理不尽な事件に屈しない強いメッセージを発信していく機会にしたい」と『説明』した。
 建て替えは、事件の起きた居住棟2棟と管理棟が対象。総工費は60億~80億円と見積もっている。2016年度に基本構想策定、17~18年度に基本・実施設計、19~20年度に新築工事を行う予定。
 建て替え中の入所者の仮居住先については、県内の県立施設を活用。17年春から順次移動してもらう。
 県はこれまで建て替えや大規模改修について検討してきた。一方、今月12日に家族会とかながわ共同会が、それぞれ(1)津久井での建て替え(2)建て替えまでの安定した生活環境の早期整備-を求める要望書を県に提出していた。

 神奈川県は相模原市の障がい者施設襲撃虐殺事件の現場となった施設の建て替えを決めた。黒岩自称知事は「再生のシンボルとなるような、理不尽な事件に屈しない強いメッセージを発信していく機会にしたい」と述べているようだが、優生学に基づく『聲の形』を手話普及のマスコットキャラクターに使う段階でその言葉は終わっている。
 即ち、奴隷の論理にズッポリ埋まってしまうのだ。そのことに対して疑問を持たない段階で、ネオナチジャパンの奴隷化政策に取り込まれているのではないか。
 私たちは奴隷ではない。障がい当事者は健常者の慰めではない。思い上がるなと言いたい。極右や極左を一人前として扱う必要はないと私は考える。そういう輩は容赦なく上から目線で叩き潰すまでにすぎない。

2017年5月15日月曜日

英語教育・道徳教育よりもやるべきこと

小中の学習指導要領案を公表 記述分量現行の1.5倍
2017年2月14日 教育新聞社

文科省は2月14日、小・中学校の学習指導要領改訂案を公表した。現行と比較して記述分量は約1.5倍となった。「社会に開かれた教育課程」を重視するとした改訂の方向性を示した前文が、新たに設けられた。小学校では、5、6年生で外国語(英語)を教科化するほか、プログラミング教育の必修化が盛り込まれた。中学校では、主権者教育の充実や部活動の在り方などが明記された。「アクティブ・ラーニング」との文言は使用されず、「主体的・対話的で深い学び」だけの表記とされた。このほか、幼稚園教育要領案も公表された。公表日から3月15日までパブリックコメント(意見公募手続き)を行い、3月下旬に告示される見通し。

◇「前文」を新設し方向性を明示◇
次期学習指導要領は、小学校が平成32年度、中学校が33年度に順次全面実施される。新幼稚園教育要領は30年度に実施される。
学習指導要領改訂案では、新たに前文が設けられ、改訂全体の方向性が明示された。ここには、教育基本法を引用して、教育が目指す人間像や目的、目標を明記。その上で、学校と社会との連携・協働の中で教育の目的実現を図る「社会に開かれた教育課程」の重要性が押さえられた。
総則の冒頭でも、教育基本法と学校教育法などを典拠に、目指すべき児童生徒像を示し、授業改善を通して、創意工夫のある取り組みを促している。
また「何ができるか」を明確にし、育成すべき資質・能力として、▽知識・技能▽思考力・判断力・表現力▽学びに向かう力・人間性等――を挙げた。
教科横断的な学習を推進する上では、学校の実情に合わせたカリキュラム・マネジメントの確立を求めた。これに伴い、「主体的・対話的で深い学び」を実施するためには、7~8コマの単元で授業をデザインする必要があるとした。
答申の段階で「主体的・対話的で深い学び」に関連づけて記述されていた「アクティブ・ラーニング」との文言は、定義が曖昧な外来語で、法令には適さないとして使用されないこととなった。

◇小学校で新たな必修◇
小学校では、小学校5、6年生で外国語科(英語)が教科化される。これまでの活動の倍となる年間70コマ(1コマ=45分)となり、朝の会や休み時間などを活用した短時間学習の活用が示された。文科省は来年度からモデル事業を実施し、最適な形態の在り方を示す予定だ。3、4年生からは外国語活動が始まる。3年生から6年生までの間に600~700程度の単語を習得するよう目標を定めた。
新たに必修化となったプログラミング教育は、算数や理科、音楽、総合的な学習の時間などを活用して、プログラミング的な思考を身に付けるとした。具体的には、社会のインフラがプログラミングによって動いている事実を体験的に学ばせるなどが想定されている。
またコンピュータを使ったPISA2015の中で、日本の子供たちの読解力が下がった原因が、コンピュータに不慣れなせいではないかと指摘されている。改訂案では、「コンピュータで文字を入力するなどの学習の基盤として必要となる情報手段の基本的な操作を習得するための学習活動が必要」と強調した。

◇中学校で主権者教育充実◇
中学校では、選挙年齢が18歳に引き下げられたのを受けて、主権者教育の充実を求めた。民主政治の維持と公正な世論の形成や国民の政治参加の関連について考察するとした。
教育課程外となっている部活動に関しては、「教育課程と関連が図られるように留意すること」として、持続可能な運営体制を整えるよう明記された。

◇支援への記述が厚くなる◇
障害、日本語指導、不登校の3項目を含む特別な配慮を必要とする児童生徒への支援について、現行学習指導要領よりも大幅に記述が増えた。
増えたのは、特別支援学級で、あるいは不登校児童生徒を対象として実施する「特別の教育課程編成」に関してや、通級による日本語指導について。

◇幼小接続を意識◇
幼稚園要領案では、幼小接続を意識し、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を新たに明記した。
これは、小学校についての記述と関連づけ、①知識および技能の基礎②思考力・判断力・表現力等の基礎③学びに向かう力、人間性等――の3つに分け、幼稚園の発達段階として記述した。

https://www.kyobun.co.jp/news/20170214_01/

 英語教育を私は否定するものではない。
 しかし、それ以前にやるべきことがあるのではないか。まず、メディアリテラシー教育だ。ただですらネオナチジャパンと読売新聞やNHK等、権力者とメディアが癒着しているのだから、そういったことに騙されない教育が必要だ。
 更に過去の第二次世界大戦における日本の戦争責任に関する教育が不十分で、明らかに事実を隠す方向が強まっている。更に今回の森友学園・ネオナチジャパンによる国有地不当横流し犯罪から言えるように、教育勅語の復活を画策する犯罪者共が増えている。
 そういったことをまず糺すことが必要なのだ。更にメディアからネオナチジャパンに媚びを売るキャスター共を一掃するべきだ。また、理工学教育があまりにもお粗末なのは気がかりだ。そういった教育を充実させるには、何が必要なのかを考える段階に私たちはいる。
 教員についても補助という形で、障がい当事者を中心に雇用すべき時期に来ているのではないか。

2017年5月14日日曜日

yunnkji1789君、いい加減にしなさい

 ハンドルネームを出して名指しで批判するのも本来ならする気になれないが、あまりにも悪質この上ない迷惑なネットユーザーであるため、私からも厳しく批判する。

 yunnkji1789君という人物を知ったのは、アメーバブログで歴史学のブログを運営するブロガーに迷惑な書き込みをしたことがきっかけだった。
 この人物は夜も朝もあったものではなく、ネットをLINE代わりに悪用して投稿し、運営者に大変な負担をかけた。そして出入り禁止になったのだが、更に悪質な書き込みをYahoo!知恵袋でしている疑いがある。

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13131357248

yunnkji1789さん2014/7/308:34:20
野々村竜太郎さんって病気か、発達障害ではないのですか?記者外見見て、笑ってしまいました。
しかし、尋常なパニックじゃなかったですよね。もし上記のような物ならあんまり責めるのも可哀想かなって思ってしまいました。

補足
嘘泣きにしても、まともな人格の大人のすることじゃないですよねぇ、

 過去、彼も勝手に発達障がい認定をしていた疑いがある。
 このことに対して彼が選ぶ選択肢は二つある。
 一つは、Yahoo!知恵袋に書き込んだのは本人かどうかも含めて、一から全てを自身のブログで説明する事。事実ならば謝罪してブログの運営を改めるべきだ。そもそも、公務員であるというのなら、憲法第99条に基づき人権を尊重する義務がある。それが出来ないのなら、公務員を辞めるべきだし、私立学校ならばどこに勤めているかを説明すべきだ。
 もう一つは、サイバー空間からの撤退だ。彼が言い逃れをすればするほど、左右から厳しい追及に遭遇する。彼の取り巻きのバカウヨ共がその場所を悪用し、更に迷惑行為を繰り返す。それでは本業の『高校教師』が務まるわけがない。
 いわば彼は迷惑な書き込みをたしなめる義務があるのに、放棄しているわけだ。暴走族のギャラリーそのものである。

2017年5月12日金曜日

環太平洋平和条約提案について

 私は『日米安全保障条約』の完全改定を強く迫る。
 今、明らかに沖縄県への過剰な負担を押し付け、中国との不要な紛争に日米安全保障条約は悪用されている。それでいいとは私には思えない。
 そこで、日本・アメリカ・韓国・インドネシア・ネパール・台湾・フィリピン・インド・パキスタン・バルト三国・ウクライナ・オーストラリア・ニュージーランド・マレーシア・ネパール・シンガポール・アルゼンチン・キューバで最初は構成する形にする環太平洋平和条約の締結を提案したい。
 加盟諸国の条件は民主主義が維持されている事、死刑制度の厳格な制限がされている事を条件とする。また、搾取的な経済ブロック体制の撤廃も条件とする。即ち、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)や二カ国間の貿易協定はもちろん、日米安全保障条約は無効となるのは言うまでもない。即ち加盟諸国によって共同防衛がされる他、外交は当然中立なので、紛争を起こす必要はない。
 即ち、外交と軍事を平和条約の傘下で監視する事で、明白な暴走を封じることができる。

 私がこの提案でイメージしたのはEUである。
 ただ、EUは何から何まで拡大した結果矛盾点が広がり、イギリスの離脱を招いてしまった。そこで環太平洋平和条約は最小限の機能で開始することが望ましい。それと同時に、加盟諸国そのものが共同防衛することで、戦争がしにくい仕組みを作ることができる。
 新規に加盟したい場合、必ず以下の条件を加えねばならない。

1.民主化を進めるかもしくは回復させること。独裁政権の正当化は一切許さない。
*これにより中国、ビルマ、カンボジア、タイ、ロシアの加入を制限する。ビルマが加盟を望む場合、軍部独裁政権時代の関係者を国際法廷で裁き、死刑などの極刑に処した上で、関係者共全員は死刑を免罪の上で福島第一原発に連行させて放射能除去を死ぬまでやらせる。タイも同様に処す。
*ロシアの加盟に対しては日本に対して無条件で全千島列島を返還し、侵略戦争を行ったことの謝罪を行うことが条件。中国の加盟に対しては期限を区切った国家の民主化と台湾の内省への不当介入をやめ、国家として対等の関係を取り交わすことが必須条件。
2.軍縮及び脱原発を進めること。
3.死刑制度は直ちに停止し、終身懲役刑を最高刑にすること。
4.アムネスティ・インターナショナルによる抜き打ち査察を受け入れる。改善レポートを無条件で受け入れ、3年以内に改善をすすめること。
*アムネスティによる査察制度は強制力を伴うものにし、加盟諸国も受け入れると同時に拒否した場合は改善するまで1年につき200億円の罰金を支払うこと。
5.TPPは直ちに廃止し、メジャー企業の活動を透明化すると同時に規制を行う。企業に公共性を厳しく追求すること。
6.RPA(ロボティクス・プロセス・オートメーション/AI及び機械による自動化)による失業を規制する。
7.加盟諸国は脱原発のプロセス表を作成し、加盟から2年以内に実施すること。
8.加盟諸国に所属する企業は人権面での改善を行うこと。過去違法な懲戒解雇犯罪を行った時事通信社、日立製作所、沖電気工業はもちろん、違法行為を通報した社員に不当な処分犯罪を行ったオリンパス、過労自殺を頻発させた電通、過労自殺遺族に不誠実な対応をやらかすソニーについては罰金を科すなどして制裁を下すこと。

2017年5月10日水曜日

桃田賢斗『選手』への引退勧告

バド桃田賢斗5月に復帰 15日に出場停止処分解除
[2017年3月12日18時23分]
日刊スポーツ
 日本バドミントン協会は12日、都内で理事会を開き、違法カジノ店での賭博行為で無期限の試合出場停止とした男子シングルスの元世界ランキング2位の桃田賢斗(22=NTT東日本)の処分を解除することを満場一致で決めた。処分解除日は5月15日で、15日以降試合出場が可能になる。
 銭谷欽治専務理事(64)は、処分解除に至った理由を「NTT東日本からバドミントン、仕事に対する取り組みの報告を受け、理事会があることに理事のみなさんに報告していた。積み重なって、そろそろ時期的にいいんじゃないかということになった」と説明。解除日が5月15日となったことには「明確な理由はない」としたが、5月27日からさいたま市で行われる日本ランキングサーキット大会のエントリー締め切りが5月15日であることが関係していると示唆。「本人、所属チームが出るでないは選択肢がある」としたが、同大会での実戦復帰が濃厚とみられる。
 国際大会への出場は、現在日本代表ではないため、自費参加となり、なおかつ日本協会の強化本部長の特別許可が必要となる。上松強化本部長は国際試合派遣に関し、本人の意志があるなら「前向きに検討したい」とした。

1.1年ボランティアして免罪符とは一体何なのか
 私はこの処分解除に断固として反対する。
 理由は、あまりにも早すぎるということだ。賭博で永久追放処分を受けた元西鉄の池永正明氏に示しがつかないこともある。池永氏は金銭授受をしたことで八百長(敗退行為)に巻き込まれ、金銭授受を認めた上で「絶対に八百長などしていない。先輩である田中勉から『預かってくれ』と言われた金を押入れにしまっていただけだ」と主張し、刑事事件としては不起訴処分となったものの、日本野球機構側は、『依頼金を受け取り返さなかった事、誘われた事実を機構事務局に通報するのを怠った事、実際に1969年シーズン終盤に短いイニングでKOされた試合が2試合あったこと』を理由に1970年5月25日に永久追放処分とした。そして処分は2005年まで解除されなかった上、解説者として呼ばれないなど未だに事実上永久追放された状況にある。
 その池永氏は桃田の処分解除になんと思っているのだろうか。金銭授受だけで処分されたのに対して桃田は実際したのだから永久追放すべきなのは言うまでもないと思っているのではないか。

2.社会のカジノ排除が進まない段階での復帰は時期尚早だ
 私は社会のカジノ排除運動が停滞している状況にいらだちを感じている。
 カジノは後述するように、依存症へと導きかねない。パチンコやくじ等、もはやその実態は深刻なのは誰の目からしても明白なのだが、その対策は全く進んでいない。むしろ逆にワンピースやちびまる子ちゃんなどアニメやウルトラマンを使うなどして煽る傾向が目立っている。
 適度に行えばいいじゃないかという意見があることは私自身も承知だ。だが、その限度を知らない人が多いこともまた事実なのだ。

3.ギャンブル依存症当事者への支援が必要だ
 NPO法人潮騒ジョブトレーニングセンターのように、依存性当事者の社会復帰に取り組む団体はあまりにもまだまだ少ない他、社会からの理解も得られにくい現実がある。
 例えば、薬物依存症だ。この薬物依存症で主に支援を行っているのはダルクと言われる団体(薬物依存症などの取り組みで先駆的な役割を担っている潮騒ジョブトレーニングセンターもダルクの流れをくむ)だが、まだまだ少ないというのが現状である。
 その現状にどうやってメスを入れるかが必要だ。次の段階は、地域の中でどう生きていくかなのだが、それは時間がかかるのが現状だ。精神疾患当事者の社会的復帰を目指す『べてるの家』でも、時間がかかったのだ。
 そこで、政府はカジノなど全ての賭博の規制を強化すべき時期に来ている。

4.賭博そのものへの規制として売り手と胴元が販売額の各2割、買い手が1割の賭博税を導入せよ
 私は賭博税の導入が待ったなしだと見ている。
 この賭博税は、競輪・競馬・オートレース・ボートレースも含めた全ての賭博に導入し、売り手と胴元が販売売上額の各3割、買い手が販売額の1割を払うことで成り立つ税金にすればいい。
 つまり、たばこ税の賭博バージョンと言っていい。2000年段階で公営5競技の売上合計が約6兆8,000億円、宝くじが9,500億円、パチンコが約28兆7,000億円であるから、これらの合計は約36兆4,500億円にも上ると指摘されている。そこに賭博税として追加して課税すれば、25兆5150億円の収入が新たに得られる。
 賭博を心理的に規制させると同時に、真面目に働いてもらえば納税者が増えるのであり、善の循環になっていく。
http://www.crs.or.jp/backno/old/No536/5361.htm

5.桃田は潔く引退しなさい、それがアスリートとして最後の姿勢である、一般人として無名の立場に戻りなさい
 池永氏が金銭授受だけで処分されたのに対して桃田は賭博にプレイヤーとして関わり、違法性も認識していた。
 その段階でも桃田を永久追放すべきなのは誰の目からしても明白だ。今回の不当な処分解除に対し、私は桃田に以下の勧告を行う。

1.5月14日までに明確に土下座も含めた謝罪の上で、現役引退を表明すること。
2.引退後、バトミントン教室を土日限定で地域のバドミントンスクールで行うと同時に、依存症に関する講演会に積極的に出て自身の体験談を話すこと。
3.NTT東日本は退職しないでそのまま中卒待遇の平社員としてやり直すこと。
4.潮騒ジョブトレーニングセンターのカウンセリングを1ヶ月に1度、それも20年間受け続けること。

 たったこの四つの勧告はかんたんなことである。
 桃田は今すぐ実行すること。それしか彼にやる道はない。