出光興産：時代遅れの発想から目を覚ませ

　出光興産が昭和シェル石油を買収してから1年経とうとしている。

　しかし、この買収には問題があまりにも多すぎた。創業者の出光昭介氏は「（出光興産は）家族的な会社だが、昭和シェルは労働組合が強く全然違う」と経営統合に反対している。では、その出光の考えはどこか。

　「出勤簿なし、定年なし、労働組合なし」という出光の考えは今の時代にそぐうのだろうか。確かに、定年なしは分かる。しかし、出勤簿無しや労働組合なしはおかしな話ではないか。

　「海賊と呼ばれた男」こと出光佐三氏の理念であったとしても、時代に合わせた見直しは必要だ。更に出光興産は戦前から続く「修養団」が行うみそぎ研修（ふんどし1つで冷たい川に入らせる）を今でも行っていて、その研修講師は「馬鹿になって物事に挑むきっかけを掴ませる」と言っているのだから、恐ろしい。

　反対も結局は利権欲しさに過ぎなかったとはいえ、私は違和感を強く感じている。改革を出光興産が行うとすれば以下の私案はどうだろうか。時代遅れの発想から一刻も早く目を覚ませと言いたい。

1.禊研修への社員派遣の中止。「商売は金儲けではない」理念を取り戻す。

2.福岡県苅田町にある西日本工業大学を買収し、出光興産内の大学として再構築する。

　西日本工業大学にMBAコースを設置。出光興産・昭和シェル石油・三菱UFJ銀行からシニア世代を講師として招く。また、スクーリング施設にシニア社員を受け入れる。派遣切りされた中高年女性から講師を採用する。つまり、地域の学び場として西日本工業大学を再生する。

3.スペインvortex bladeless社に資本参加し、日本で羽根のない風力発電を普及させる。

　販売店をサービスステーションにして、アフターサービスも実施。

　無人島に上記の技術を生かした大規模風力発電を設置する。

4.wave energy technology社に資本参加し、海上潮力発電に参入。福島沖で積極的に展開する。

5.サウジアラビア・サウジアラムコと子会社を設立すると引き換えに、出光興産本体への出資を中止にする。

6.昭和シェル石油の買収で騒動をやらかした自称経営陣を創業者も含めて全て更迭し、経営陣を平均50代に若返りさせる。なお自称経営陣の更迭先は西日本工業大学とし、日本各地にスクーリングを設置して通信制大学として位置付ける。出光・シェルの閉鎖されたサービスステーションをスクーリング施設として改築する。その他に太陽光発電・風力発電メンテナンスセンターをサービスステーション内に設置する。

7.新たにサービスステーションで廃プラスチックの回収を行う。ポイントがたまれば換金できるしくみにする。廃プラスチックを油にする技術があり、出光グループが自ら手がける価値がある。

8.スクーリング施設・子ども食堂・コワーキングスペース・介護福祉施設を設置する。運営法人は出光の石油販売会社の事業譲渡で余った法人にし、不動産会社とする。出光の理念を強く打ち出せるにうってつけである。

9.出光興産のメインバンクを三井住友から三菱UFJ、りそな、めぶきとする。

10.韓国や中国など、第二次世界大戦で深刻な被害を受けた国にみずから損害賠償を申し出ること。従軍慰安婦・強要労働者に対して速やかに対応する。

11. ソニー子会社でインターネット通信大手・ソネットと提携、通信事業に参入する。サービスステーション内に接続局を設けて、地域のインフラとする。

トヨタ自動車再生白書

　トヨタ自動車の腐敗はミサワホーム不正買収だけではとどまらない。

　この記事をご参照いただきたい。

http://www.labornetjp.org/news/2019/1011shasin

「アンフェアなトヨタに五輪スポンサーの資格はない！」〜フィリピントヨタ労組が来日行動

　フィリピントヨタはフィリピンでも最大の自動車会社である。社長は日本のトヨタから派遣され1988年に操業された。2000年、約千人が働く工場で過半数を組織するフィリピントヨタ労組がつくられ、政府（労働雇用省）の承認もえた。しかし会社は組合を認めず、警備員が重大な威圧を受け工場門を出入り出来なくなった（身体接触なし）というだけの刑事事件をでっち上げ、2001年3月16日に、逆に233人の大量解雇を行った。これがフィリピントヨタ争議の始まりである。ILO（国際労働機関）も団結権の侵害であるとして会社に対して「話し合い解決」を何度も勧告(事実上の国際法上の命令)しているが、トヨタは一顧だにしていない。ことしもフィリピントヨタ労組のエド・クベロ委員長とリッキー・チャベス執行委員が要請行動のため来日した。

　10月11日、トヨタ東京本社前には100人以上の日本の支援者が組合旗をもって集まっていた。マイクを握るエド委員長は「不当解雇・組合つぶしはゆるさない。私たちは何度でもくる。絶対にあきらめない。それを豊田章男自称社長に示すためにきた。トヨタは交渉に応じよ」と強く訴えた。エドさんは、カローラなどの塗装部門で10年以上働き30歳で解雇されいま48歳になった。風貌は中年になったが闘志は若者そのものだった。

　今回初めて来日したリッキーさんはこう訴えた。「トヨタは労働者の権利侵害というアンフェアなことをやっている。そんな会社がフェア精神の五輪スポンサーになる資格はない」と。IOCと最高位の「TOP」スポンサー契約をしているトヨタは、外にはいい顔をしているがアジアの労働者を徹底的に痛めつけている。エドさんによれば、18年後の現在も闘争継続している組合員は76名である。組合は2020年に向けてトヨタ批判の国際キャンペーンをより強めて、フィリピントヨタ争議の「全面的一括解決」を求めていく方針だ。

　なお10月13～14日にはトヨタ名古屋本社への要請行動、その後ILO駐日事務所、国会議員、政府機関、JOCなどへの申し入れも予定している。（M）

　トヨタ自動車は経営危機に陥っていたUFJの足元を見てミサワホームを提案し、UFJの不良債権を散々ミサワホームに押し付け、健全だったミサワホームを債務超過にでっち上げて、債権買い取り期限ぎりぎりで、産業再生機構に送り込ませた。この悪事に創業者の三澤千代治氏が激怒し、「トヨタは“人殺し”で儲ける会社だ」と激烈に論破した。

　この不正買収と引き換えにトヨタは竹中平蔵自称金融担当相の選挙支援で事実上の贈与を行ったわけだ。こうした不正を見逃すわけには行かない。フィリピントヨタ労働組合の問題と含めてこの問題をこの場で厳しく言い続けねばならない。

　ならば、第二弾の改善提案を出してやろうではないか。

 

1.カンバン方式を完全にやめる

2.ミサワホーム不正買収の罪を認め、当時の経営陣共の責任を厳しく追求すると同時に、被害者であられる三澤氏に謝罪し、トヨタ自動車の住宅部門を完全無償譲渡すること。 トヨタ・ミサワホームグループは全て会社更生法申請後、ミサワインターナショナルの完全子会社とし、トヨタ自動車は債務を返済する義務を担う。

3.トヨタ自動車グループを完全に解体する

　KDDI株式の無償償却

　スズキ株式の無償償却、マツダも同様に。

　トヨタ自動車九州を完全に独立させる。

　ダイハツ工業をガリバー創業者次男に売却し、IDOMと健全的なライバル関係にする。ダイハツ工業をフォードと業務提携させる。

　デンソーとスバル、愛三工業を合併、トヨタ自動車及びグループ企業の株式を無償償却させてトヨタグループから完全独立させ、GMと提携させる(販売面のみで資本面はなし)。

　トヨタ車体を韓国・現代自動車に売却し、現代自動車ジャパンとして、電気自動車開発に当たらせると同時に現代自動車ジャパンとトヨタ自動車は技術面で提携する。

4.禊研修への社員派遣の中止、Fランク大学を買収してトヨタ自動車の教育機関にする。

5.スウェーデン・サムハル社が優先株および黄金株として5%出資、産業再生機構を改組して作る国民経済再生機構が50%出資することを前提に、トヨタ自動車は会社更生法を申請する。環境再生、人権尊重企業に再生させる。

6.韓国・大宇と合弁事業で電車再生を行う会社を設立し、トヨタ自動車グループが不当に解雇した非正規雇用労働者を正規化する。トヨタ自動車は誠実の精神で大宇に日本国内で部品を作れるように取引先の紹介などで支援する。なお、合弁企業は破産寸前の中小企業とし、全債務をトヨタが無償で償却し、大宇が7割出資する事。

7.スマートシティ計画からの撤退と貧困層向け介護福祉事業への参入。この実現のために非正規雇用従業員を積極的に正規雇用化すること

8.トヨタ自動車スポーツ事業の完全撤退、市民クラブ化

9.禊研修への社員派遣を中止し、名古屋産業大学と提携してMBAコースの開設で提携する。また、トヨタ自動車傘下のいかなる形態の学校についてもすべて無償で譲渡する。

10.フィリピントヨタ労組のメンバーを経営陣に参画させる。また、フィリピントヨタでの社内ストリップショーについても責任を認めて謝罪し、当時の責任者を厳しく断罪すること。

パナソニックの「たられば」病を断ち切るには

かつての期待はどこへ…パナソニック、困難続きの車載機器事業が足かせに

2020年05月18日 クルマ・鉄道・航空

日刊工業新聞社　https://newswitch.jp/p/22278

　パナソニックは車載電池や運転席周辺のシステムなどを手がける車載機器事業で苦境が続いている。かつては津賀一宏社長が成長戦略の柱に据え、大きな期待を背負った。だが、米テスラと協業する電気自動車（ＥＶ）用電池工場の生産立ち上げや車載機器開発の費用がかさみ、営業赤字の状態を抜け出せない。事業立て直し方針を示しているが、今度は新型コロナウイルス感染拡大などの新たな困難に見舞われている。（取材＝大阪・錦織承平）

　パナソニックの車載事業は、全社で見ると２０１８年度に売上高１兆９０００億円を超え、事業規模は６年で２倍近くに拡大。一方で２％以上あった営業利益率は、１８年度に０・７％まで低下した。

　事業の中心である社内分社のオートモーティブ社は、米テスラと協業する米国電池工場の生産立ち上げ、角形電池工場の増強投資、車内情報機器用ソフトウエア開発、欧州向け充電器などの開発で費用が増大。１９年度も営業赤字から抜け出せない見通しだ。

　１９年度からオートモーティブ社は収益改善が必要な「再挑戦事業」に位置付けられた。同社を率いる楠見雄規常務執行役員は１９年１１月の説明会で、受注案件の収益性管理の徹底や事業領域の集中などの対策で「再挑戦できる体制に全社を挙げてやっていく」と決意を示した。

　その矢先に訪れたのが新型コロナの感染拡大だ。国内外の自動車メーカーが工場停止に追い込まれ、販売も減少。一部の車部品サプライヤーからは「売上高と営業利益は、５―６月は５割減の見通し」との声も聞こえる。パナソニックも電子ミラーなどを手がけるスペイン子会社「フィコサ・インターナショナル」で、１４００人規模の一時帰休を決めるなど影響が及んでいる。

　困難はまだある。１９年度に四半期ベースの営業黒字を達成したばかりのテスラ向け電池だ。１９年１０月稼働のテスラ上海工場は新型コロナによる稼働停止を乗り越えて２０年２月に生産を再開したが、同工場にはパナソニックと車載電池のトップシェアを争う中国寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）と韓国ＬＧ化学が電池を供給する。

　同工場はＥＶの最大市場で主力車種「モデル３」のほか、新型車「モデルＹ」も生産する計画で、今後の能力増強も計画される。さらにＣＡＴＬは、テスラが２１年稼働予定するドイツ工場にも電池を供給する計画を表明している。

　テスラ向け電池の独占供給関係が崩れたパナソニックは、テスラと太陽電池の共同生産も解消し、両社の蜜月関係は変化している。パナソニック幹部は「（テスラの）ドイツ向けをやらないとは言ってない」と含みを持たせるが、中韓勢と価格競争させられる厳しい展開も想定される。

　車載事業の体質改善の遅れが、経営体質の徹底強化を掲げるパナソニック新中期戦略の足かせとなることが危惧される。

日刊工業新聞2020年5月18日

　パナソニックの犯した失態とは、「テスラは自分たちから買ってくれるよな」というカモネギのような話を信じ込んでしまったことにある。

　かつてドラマ化された「東京タラレバ娘」では「たられば」が連発された。この意味はこうである。

デジタル大辞泉 - たらればの用語解説 - [連語]《「もし…していたら（したら）、もし…していれば（すれば）」の意》事実とは無関係な仮定の話。また、事実とは異なることを仮定してする後悔。してもしかたがない話という意味で使われることが多い。

　失敗を後悔しても仕方がない。

　ならば、パナソニックに大出血提案をしておこうではないか。

1.パナソニック白物家電事業を新潟・ツインバード工業に譲渡する

　白物家電事業を中国に移すだけでは抜本的な改革とは言えない。

　すでに明白になった事実として、白物家電でアイリスオーヤマが躍進しているのだ。中国のハイセンスも日本で冷蔵庫を売っている。白物家電で生き残るのは無理だと指摘したい。

2.禊研修への人員派遣中止

　伊勢神宮近くを流れる五十鈴川に深夜にふんどしや薄物を着せて明治天皇の歌を歌わせるだけのくだらないことよりも、地域へのボランティア活動をもっと行わせたり、新人教育の一環としてFランキング大学を買収し、企業内大学として実習の場にしてしまえばいいのではないか。Fランキング大学に60歳以上のシニア世代を教職員として送り込むべきだろう。

3.トヨタ自動車との住宅事業統合の中止とミサワインターナショナル(正統たるミサワホーム)との業務提携

　トヨタ自動車が竹中平蔵容疑者に違法な利益供与を行い、UFJの負担すべき債務をミサワホームおよびその系列の環境建設に押し付け、環境建設を破産させ、ミサワホームを経済再生機構に押し付けて国民の血税で債務を支払わせ、強奪した「ミサワホーム強奪事件」。これは明白に経済犯罪であり、厳しく断罪されるべきなのは明らかだ。

　そんなトヨタ自動車が、パナソニックの住宅事業と事業を統合というのだからとんでもない。ミサワホームを直ちに正統たる後継企業・ミサワインターナショナルに経営権譲渡させるよう迫り、実現した場合は200年住宅の取り扱いをパナソニックホームが全面的に実施するべきだろう。

4.PHP研究所株式を無償で株式会社金曜日に譲渡、歴史改竄主義者によって被害を受けた方々への損害賠償を実施する

　パナソニックの弊害の中核とは、歪んだ道徳的倫理である。その歪んだ道徳的倫理を断ち切るためにも、一度会社更生法をPHP研究所に適用すべきだろう。また、PHP研究所は第二次世界大戦における日本の戦争責任をなかった事にしたがる文化人もどきが多い為、株式会社金曜日への譲渡に際しては元編集委員・元社長の佐高信氏、元編集委員の辛淑玉氏の査定の上、受け付けられなかったものはパナソニックの責任で絶版すること。また、加害者に損害費用を3倍にして民事訴訟で請求する。

5.乾電池事業をアイリスオーヤマとの合弁会社にする

　アイリスオーヤマは中国・ミデアグループと提携している。電池事業も提携している可能性が濃厚であり、国内に製造拠点を構える観点から合弁会社にするべきだろう。

6.中国のパソコン中堅CHUWIに5割以上資本参加し、パソコンの通販事業へ参入する

　パナソニックの場合、パソコンで大きな弱点を抱えてきた。松下幸之助の鶴の一声で参入しなかったため、利益を得る機会を逸した。現在は独自ブランドを持っているが、今のままでの成長は難しい。そこで、深セン市に本拠を構えるCHUWIを買収し、日本に製造研究基盤を移転するべきだろう。

7.小泉成器への「ナショナル」商標権・ツインバード工業が譲渡を辞退した白物家電事業の譲渡

　小泉成器も後発家電事業で有力企業である。ツインバード工業が全ての白物家電事業を継承することは難しいと思われ、その場合は小泉成器に「ナショナル」商標権と同時に譲渡すべきだろう。

8.スマートフォン事業への再参入を図るため、中国スマホメーカーUMIDIGI(スターデジタル社)とCOVIA、MAYA SYSTEMを買収する

　かつてパナソニックはスマートフォン事業に参入していた。しかし、製造コストや競争力で中国勢に負けてしまった。そこで、COVID-19で苦しい中国企業を再建するという名目でスマホメーカー中堅と台湾に強い横浜市のCOVIA、FREETELブランドのMAYA SYSTEMを買収することで競争力の回復を図る。

9.動画大手だった中国miomioの買収と業務提携を拡大

　提携先は以下とする。

 タイムワーナー、ユニバーサルスタジオ、朝日新聞、文化放送、エフエム東京

 ブンデスリーガ、MSL、トルコリーグ、通信制大学・高校との提携

 系列チームの中継、ジャニーズ事務所と提携、過去の放送を広告付きの無料公開

 ビクターエンタテインメント所属歌手、中国超級リーグの放映権を一部獲得する

10.Technics事業の拡大を図るため、中国の黒物家電大手スカイワークスと提携。

　AV事業の強化を図る必要がある。パナソニックが6割、スカイワークスが4割出資した合弁会社を設立する。

11.パナソニックのまちなか店舗のリサイクル店舗への転換

12.車載電子機器事業の強化を図るため、日産自動車へ資本参加するもしくは合弁会社を設立する

　テスラに頼るのではなく、自分たちでも出来ることをするべきだろう。日産自動車への出資は電気自動車事業への参入という観点でもプラスになる。

13.中国威峰科技(Weifeng)を買収して電子ペーパーを利用したテレビ・スマホ・モニター事業に参入し、現技術はジャパンディスプレイに譲渡する。

　一例Goodisplay　12インチ　24368円、クレア・E Ink　32インチ　30万3762円

　ハイセンスは電子ペーパーを使ったスマホの開発でトップになりつつある。パナソニックの復活は電子ペーパーへの参入ではないか。

14.不正選挙で『当選した』自治体への商品の販売及びアフターサービスには一切応じない

15.貧困層向け介護福祉事業への参入とスポーツ事業からの大幅撤退

　パナソニックエイジフリーの事業を拡大する観点からも、いわゆるラブホテル跡地を積極的に使った貧困層向け介護福祉施設を開設すべきである。また、「ガンバ大阪」＝ガンバ吹田、ラグビーチームなども極力地域資本に譲渡し、地域資本と対等関係のスポーツチームにする事。

16.職業能力開発短期大学校・パナソニックテクニカルカレッジからの社員育成から、門真市近くにある守口市の大阪国際大に資本参加してAI・RPA・CPU・デジタル工業を含めた工学部を設立して、本格的な社員教育にする。

　高校生を雇うと同時に、大阪国際大工学部に入学させ、6年配慮しながら通わせる。また、禊研修の廃止と引き換えにMBAコースを設置し、エリート社員を派遣する。

　RPA・AI導入による仕事の削減。

　パナソニックのまちなか店舗から大阪国際大スクーリング施設を作る。

DHC最終再建案・キユーピー傘下で出直すしかない

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-31/2018123101_03_1.html

2018年12月31日(月)　しんぶん赤旗

「右派」メディアとの癒着強める安倍容疑者

　安倍晋三自称首相(以降APE容疑者と呼称)が極右メディアにすすんで登場、９条改憲など、みずからの主張を展開するケースが２０１８年も目立ちました。

　きわめつけは、ＤＨＣテレビのネット番組「真相深入り！　虎ノ門ニュース」に出演（９月６日）したことです。同テレビは、沖縄新基地建設反対運動への偏見をデマであおる「ニュース女子」を制作、きびしい批判を受けました。

　首相公邸で収録した３日は、午前中の自衛隊高級幹部会同で、９条改憲の宿願を示唆したばかりですが、番組でも同じ考えを表明。ヘイト（差別扇動）をもっぱらとしている同番組を「ひそかに見ていますよ、非常に濃い」と持ち上げ、一体感を示しました。

　産経新聞のインタビューに応じたのは、３回。通常国会が開会した翌１月２３日のインタビューでは、「憲法を制定する主役は国民です。国民の理解が高まるように自民党(ネオナチジャパン)ももっと努力しなければならない」（１月２４日付）とハッパをかけています。

　４月２７日のインタビューでも、「国を守るため、国民を守るために、命を懸ける者について憲法に明記するのは安全保障の基本です」（４月２９日付）と、自衛隊を９条に明記する改憲への強い意欲を示しました。

　右派雑誌にも計３回。１２月７日、月刊誌『Ｈａｎａｄａ』のインタビューは、１９年２月号の自称経済評論家・上念司容疑者との「新春特別対談」。入国管理法改定について、「『月刊Ｈａｎａｄａ』の読者の皆さんも様々な不安を持っておられると思います」とのべ、「いわゆる移民政策を取ることは考えていない」と“理解”を求めています。

　加計学園の獣医学部新設をめぐり、柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人質疑が衆参予算委員会で行われた翌５月１１日に、空路北海道から戻ると、フジテレビに駆け付け、報道番組に生出演。加計疑惑について、「プロセスに一点の曇りもない」と従来の主張を繰り返し展開。約４０分間、言いたい放題でした。

　極右メディアとの癒着を強めるAPE容疑者の行動は一国の首相として資格が問われています。（藤沢忠明）

APE容疑者の極右メディアへの露出ぶり

１・２３　　産経新聞のインタビュー

３・６　　　月刊誌『ＷｉＬＬ』のインタビュー

４・２７　　産経新聞のインタビュー

５・１１　　フジテレビの報道番組に生出演

６・１６　　読売テレビ（日本テレビ系）の報道番組に生出演

７・２６　　月刊誌『Ｈａｎａｄａ』インタビュー

９・３　　　ＤＨＣテレビ「虎ノ門ニュース」に出演（６日放送）

１２・７　　『Ｈａｎａｄａ』インタビュー

１２・１２　産経新聞のインタビュー

●なお、APE容疑者が権力犯罪者である観点から記事を修正して公開しています。

　DHCテレビは、化粧品・サプリメント大手のDHC傘下のネット放送局なのだが、今回の記事で明らかにされたように、あまりにも問題が多すぎる。

　まっとうな利用者が激怒するなど、問題はもはや深刻だ。

　よろしい、小生が改善案をまた出してしんぜようではないか。ここまで言わなければわからないDHCには経営再建案を真剣になって出してもらうしかない。

1.DHCにジャパンライフ・ケフィアグループを処理させ、ネオナチに債務を背負わせる

　ジャパンライフはAPE容疑者と結託して催眠商法を展開した罪がある。そこで、APE容疑者やその取り巻きに私財を提供させるべきなのは明らかだが、まず真っ先にDHCに責任を担わせる必要がある。

　同様に催眠商法をやらかして破産して社会問題を起こしたケフィアグループにもDHCが責任を担う必要がある。

2.DHCテレビの極右色を一掃し、きちんとしたジャーナリズム精神を発揮している株式会社金曜日(『週刊金曜日』発行元)をジャーナリズム・DHCグループの理念の中核に据える。

　田中龍作氏を株式会社金曜日の代表取締役社長に抜擢し、田中龍作ジャーナルと金曜日を中核にしたストレートニュース路線を強化。

　ジャーナリスト育成機関として、DHCが群馬県のFランク私立大学・関東学園大学を買収し、ジャーナリスト育成学校として転換する。インターネットを活用した通信制大学にしていく他、貧困層中学生をDHCが雇用すると引き換えに通信制高校・大学への進学の受け皿にする。

　金曜日傘下の企業として、コミック大手の秋田書店を買収する。新生秋田書店はエロ同人誌界から漫画家を引き抜き、エロ抜きの作品を出してもらい、チャンピオンシリーズを改革する。また、漫画家から編集者を育成する。浅美裕子さん、山本航揮さん、柊あおいさんを漫画家スカウトの顧問として招く。秋田書店を女性に優しい＝弱者に優しい会社にする。

　秋田書店は金の星社、法律書籍大手の弘文堂と合併する。

　秋田書店はかつてパワハラ事件で社会に迷惑をかけた過去がある。被害者に改めて謝罪すると同時に、経営改革の顧問に就任して頂き、シビアなまでに人権を尊重する。

　秋田書店はハート出版およびビジネス社を買収するが歴史修正主義者のヘイト・ハラスメント本は問答無用で絶版回収にし、同業他社への版権譲渡にも応じない。人権に配慮する道徳本のみを秋田書店は引き継ぐ。

　そのまま版権を受け継ぐ企業として、福音堂書店、創出版、選択出版、株式会社テーミス、財界展望新社、ファクタ出版株式会社を買収する。運営方針にハラスメント紙面の追放や権力へのチェック機能などを明確にする。

　ネット新聞部門を新たに創設する。かつて札幌で発行していた日刊フロンティアタイムスの題字を継承する。

　コンサルティング会社・株式会社岡本アソシエイツを買収し、徹底して脱米、脱中、親アジア、脱新自由主義・脱新保守主義を明確にしたシンクタンクを創設する。

　新たにニュースの共同配信企業を設立する。中日新聞社、北海道新聞社、西日本新聞社、海外メディアとの合弁会社にし、加盟社記者が加入海外メディアの質問を代理で行う。ニューヨークタイムス、ワシントンポスト紙、英インディペンデント、フランス・ルモンド紙、韓国ハンギョレ新聞、BBC、CNNとの合弁事業にする。

 　DHCテレビジョンの改革として、今まではYoutubeを経由して配信していたものを、硬派ジャーナリズムへの転換と同時に、TokyoTube(成人向け動画配信サイト)の買収及び業務転換により、独自配信に切り替える。のりこえネット・デモクラシータイムス(記事の相互配信で連携)・大衆向け演劇配信サイト「シアター・テレビジョン」・週刊金曜日チャンネルを中核に、BBC・ニューヨーク・タイムズ・ハンギョレ新聞などの海外メディアの配信を行う。

3.DHCサプリメント事業強化のため、キユーピーと5割以上の資本提携を行うと同時にGPホールディングスを買収することでミュゼグループ・たかの友梨ビューティクリニックを買収する。また、サガンドリームズの竹原一族を通じて元スペイン代表のフェルナンド・トーレス氏が運営するフィットネス事業「ナインフィットネス」と提携して日本で展開する。

4.ジャパンライフ再建の一環として、株式を強制無償償却とし、サムスン電子ジャパンと合弁でGALAXYジャパンセールスにする。サプリメント事業およびフィットネス事業に連携すると同時にソフトバンクと格安SIMで提携する。SIMフリースマホ販売事業・GALAXYスポットとしてDHC各店で展開する。

　DHCは債務の7割を代弁すると同時に、キユーピーに第三者資本割当を行い、60%の出資を受ける。また、吉田一族の経営責任を厳しく追及する。ソフトバンクおよびDHCグループは共同出店事業で提携する。

5.キユーピーおよびDHCはサプリメント事業及び製薬事業を合弁事業として運営し、中小企業を買収して拡大する。

6.ヘイト本を販売したがために閉店を余儀なくされた書店跡地に決済機能、ヤフー通販受け取り機能を併せ持つコワーキングスペース・通信制大学および高校のスクーリング支部などのビジネスコンビニを運営する(ネットカフェの買収なども実施)。

　その他、SBI証券、LINE証券、SBI生命保険、サムスン電子ジャパン、DHC、コープ、ジャパンネット銀行、住信SBIネット銀行、アイリスオーヤマ・ユニリビング、イオントップバリュ・トップバリュコレクション、イオン・アリアンツ生命保険、SBI損害保険、コープ共済、アメリカンホームダイレクトことAIG生命保険、プルデンシャル生命保険、AIG損害保険の受付・決済窓口として設置する。

7.化粧品事業の強化から再春館製薬所を買収する。

8.東京本部を鶯谷に移転し、鶯谷の浄化に協力する。いわゆるラブホテルに本部機能を移転させる。

9.DHCのビール事業・飲料水部門をキリンビールもしくはサッポロビールとの合弁事業にする。

10.会社更生法申請を前提に赤福・濱田総業グループ、レオパレス21と経営統合の上、レオパレス21リゾート部門を中核にしたDHCホテル事業を同業他社への譲渡を行う。

浪費よりも節約を、ベシクタシュ経営陣に厳しく警告する

トルコ「１部」ベシクタシュが長友佑都獲りへ

2020年5月14日 8時0分 スポーツ報知

　トルコ「１部」ベシクタシュが同ガラタサライの日本代表ＤＦ長友佑都の獲得交渉を進めていると１２日、同国メディア「ＳＡＢＡＲ」が報じた。ベシクタシュは後半戦の補強ポイントとして、ＧＫと左サイドバックのポジションを優先。すでにクラブは長友に獲得の意思を伝えているという。

　ガラタサライは外国人選手が登録人数を上回っていることから、今季後半戦で長友を登録メンバーから除外している。そのため、今季終了まで公式戦には出場できず、契約も今季で満了となる。

　はっきり言っておく。

　「一昨日来やがれ」のオファーだ。日本円で昨年の段階とはいえ、400億円も借金を抱えている状況で、イタリア1部トリノからレンタルで借りていたアダム・リャイッチ選手を20回分割で移籍金を支払うというのだから、それほど金銭面で問題を抱えているのは明らかだ。

　こんな状況下で香川真司選手に失礼なことをしでかしてくれた。元ベシクタシュの幹部フセイン・ユセルによると「75万ユーロでオファーする」話を当時の会長に持ちかけ、結果として90万ユーロ、買取義務なしのレンタル移籍となったのだが、香川選手は練習の時点で前所属先ボルシア・ドルトムントとあまりにも質が違う練習光景に失望し、スペインへの移籍を目指すことをなおさら強めたというのだ。

　その間にもフーリガン共による＃Cometobeskitas　なる嫌がらせ書き込みを黙認するなど、幹部共の悪質性は際立っていた。日本企業マネー欲しさに香川選手を飼い殺した。その結果、香川選手の怒りを買ったのは明らかで、ユセルはそのことをごまかしているのは明らかだ。何が「我々は日本人は賢いと思っていたんだけどね」だろうか。

　むしろ香川選手に手をついて謝るべきだった。

　では、どうやれば再建できるのか。

　小生から最低限の提案を行おう。

1.トルコ破産法の7月末までの申請

2.現トップチームおよびユースチームの有力選手を全て売却し、トルコ2部で戦力外になったトルコ人選手と残ったユースチームの選手で新生ベシクタシュを結成する。最低15人売却したら、2部で戦力外になった選手1人をようやく雇うくらいの人員整理を行うべきだ。

　アダム・リャイッチ選手、モハメド・エルネニー選手ら代表クラスの競争入札による売却で元所属先からの債務を解消する。

2020年2月1日現在

No. Pos. 選手名

1 ドイツ GK ロリス・カリウス（レンタル解消、ベシクタシュフロントと訴訟中、完全勝訴確定）

3 チリ代表 DF エンソ・ロコ

4 スペイン DF ビクトル・ルイス

5 ブラジル DF ドウグラス

8 トルコ FW ウムト・ナイル

9 トルコ代表 FW ギュヴェン・ヤルチン

11 アメリカ合衆国代表 MF タイラー・ボイド

13 カナダ代表 MF アティバ・ハッチンソン

15 エジプト代表・レンタル(買取義務) MF モハメド・エルネニー(イギリス・アーセナル)

17 トルコ代表 FW ブラク・ユルマズ

19 フランス MF ジョルジュ＝ケヴィン・エンクドゥ(競争入札で高額になる可能性大)

20 トルコ MF ネジプ・ウイサル 

22 セルビア代表 MF アデム・リャイッチ

23 ポルトガル・レンタル DF ペドロ・ヘボショ(フランス・ギャンガン)

24 クロアチア代表 DF ドマゴイ・ヴィダ

26 トルコ代表 MF ドルクハン・トキョズ

27 オランダ代表 MF イェレマイン・レンス

30 トルコ GK エルシン・デスタノグル

77 トルコ代表 DF ギョクハン・ギョニュル

88 トルコ DF ジャネル・エルキン

92 マリ共和国・レンタル FW アブドゥライ・ディアビ (ポルトガル・スポルティング・リスボン)

97 トルコ GK ウトゥク・ユヴァクラン

99 ガーナ・レンタル FW ケヴィン＝プリンス・ボアテング (フィオレンティーナ）

　上記のうち、国家代表の選手については高い値段で売却できる。

3.上記の売却が終わるまでは、チームの活動はユースチーム以外停止とする。

　二次競争入札でも売却できなかった場合、中国デ・スポルツ社を中心としたコンソーシアムに売却し、デ・スポルツ傘下のスペイン・グラナダ、イタリア・パルマ、日本のJ3ガイナーレ鳥取、FC岐阜、ヴァンラーレ八戸にレンタル移籍させること

4.カリウス選手の不支払年俸160万ユーロ、リャニッチ選手の一括移籍費650万ユーロも債務に追加。カリウス選手はヘルタ・ベルリンに移籍する可能性がある。

　債務500億円あまり、3億810万ユーロが最終債務。選手売却益を差し引いて残った債務で現ベシクタシュ運営法人を清算。また、スタジアムの不正入場を厳しく摘発し、厳罰に処す。また、無責任経営陣共も厳しく責任を追及し、債務の負担を実施させる。

5.今後、入場券は中国・アリババと共同開発したスマホ入場券のみとする。また、スマホでの動画撮影は有料会員のみとする。

　ベシクタシュはサッカービジネスのITシステム開発に力を入れる。
6.ベシクタシュはバスケットボール部門で佐賀県佐賀市にあるB3・佐賀バルーナーズ(サガスポーツクラブ)と提携し、選手の共同スカウト、ユースチームのノウハウなどを共同研究する。

7.中国デスポルツ社が6割出資のメインスポンサー、アリババ・ソフトバンク、リバプールFC、FCバルセロナ、佐賀バルーナーズ(B3)、バンダイナムコ、毎日新聞社、ニューバランスが出資する。

8.ベシクタシュは地域アマチュアリーグからアマチュア選手とユースチームの混合でやり直し。ユースチームから選手を抜擢する。サガン鳥栖をモデルにして選手のプロチームへの売却をやりながら、15年の時間をかけて1部復帰を目指す。

日立製作所よ、レイソルより非正規雇用被害者に償いなさい

地域ニュース
処分軽減「まさに忖度」　日立元実習生らが痛烈に日立とネオナチジャパンを批判
2020/4/26 中国新聞社
　外国人技能実習生の受け入れで法令違反した日立製作所（東京）を巡り、監督機関「外国人技能実習機構」が最も重い「認定取り消し」処分が相当と報告したにもかかわらず、所管省庁がより軽い改善命令にとどめた事実が浮かび上がった。識者や日立を解雇された元実習生からは「まさに忖度（そんたく）だ」「ひどい」と批判の声が上がっている。
　途上国に日本の進んだ技術の移転をうたう実習制度は、賃金の不払いや長時間労働などの人権侵害が各地で問題化。高まる国際的な批判を受け、国は２０１７年に技能実習適正化法を施行した。これに伴って設立された同機構は企業へ立ち入り検査ができる。１９年１月には三菱自動車やパナソニックなど大手の認定を取り消す処分に踏み切った。
　日立に対しても笠戸事業所（下松市）のフィリピン人実習生を目的外の単純労働に従事させた疑いがあると検査。認定取り消しとするよう出入国在留管理庁などに報告したが、最終的な処分は改善命令だった。入管庁は処分を変えた理由を具体的に説明していない。
　外国人の労働問題に詳しい指宿昭一弁護士は「何のための検査なのか」と批判。日立の中西宏明自称会長(以降容疑者と呼称)がネオナチジャパン・安倍独裁政権を支える経団連会長でもある事を念頭に「日立に行政がおもねって処分を軽くしたと考えざるを得ない」と指摘する。
　当初、中西容疑者は「違法、違反はないと思っている」と抗弁。一部実習生の在留期間の更新を許可しなかった国に対して強気だった。だが、検査が長期化するにつれ、東原敏昭自称社長が「謙虚に反省すべき点は反省する」と述べるなど態度が軟化していく。
　「日立は軽い処分で済むように国とうまくやったのだろう。実習生がクビになっただけだよ」とフィリピンに帰国した２０代元実習生は取材に嘆いた。国が在留期間の更新を許可せず、日立から１８年に不当解雇された。いまも日本で再び働く夢を抱くが、新型コロナウイルスの影響で当分は入国が絶望的だ。「今回のような軽い処分で済むなら同じように違反する会社が出てくる」と日立とネオナチジャパンの悪行に憤る。
　日立製作所広報部は処分のいきさつについて「回答する立場にない。当局の指導の下、適正に運用している」と言い逃れた。同社が現在受け入れている実習生の人数は明らかにしていない。（川上裕、河野揚）
●権力犯罪であることを踏まえ、記事内容を修正しています。

　こんなやり方を人は極悪と指摘するのである。
　それでいて、傘下のJ1・柏レイソルには13人も呆れた大盤振る舞いの総計25億円の人件費をかけた金権補強なのだから、話にならない。高橋祐治（←鳥栖）、北爪健吾（←横浜ＦＣ）、キム・スンギュ（←蔚山現代）、呉屋大翔（←長崎）、三丸拡（←鳥栖）、大南拓磨（←磐田）、戸嶋祥郎（←新潟）、仲間隼斗（←岡山）、細谷真大（←柏Ｕ－18）、鵜木郁哉（←柏Ｕ－18）、神谷優太（←湘南）、井出敬大（←柏Ｕ－18）、松本健太（←東洋大）といずれも金で額をひっぱたくような傲慢さ。
　こんな傲慢なやり方をやるから、COVID-19流行に伴う景気不振に対応できないのだ。では、私から新たな提案をしてしんぜようではないか。


1.JR東日本と合弁で経営破綻した中小企業を運営会社にして、大手私鉄で廃車になった電車を安く買い取り、フィリピン・セブ島やその周辺に中古車両改造センターを設置すること。日立を不当に解雇された方々を優先して雇用する。
　最近、大手私鉄は車両を20年程度のものは廃車して新車両にしている。しかし、日本の中小私鉄はそんな車両でも新車両として使う。一例を上げれば、東京メトロ日比谷線で最近まで走っていた03系だ。今、熊本電鉄、長野電鉄、北陸鉄道に譲渡されている。JR東日本107系は群馬県高崎市を走る上信電鉄に譲渡され、700形として走っている。
　そこで、京王7000系、都営12-000形、都営5300形、東急8500系、東京メトロ02系、東京メトロ7000系、仙台市営地下鉄1000系、JR東日本209系、JR西日本201系をフィリピンで改造して、日本に再輸出することでフィリピン人の雇用につながるほか、環境に優しいビジネスに日立が舵を切ることになる。具体的に都営大江戸線で走っている12-000系については路線の近代化及び1500V昇圧を前提にすれば三岐鉄道北勢線や四日市あすなろう鉄道のナローゲージ車両の置き換えができる。同じ手は高松琴平電鉄の一部路線にも使える。
　JR東日本との提携を提案したのには、JR東日本が蓄電車のノウハウに長けていることにある。現在苦境にある第三セクターや銚子電鉄のような会社を実験路線として活用し、バッテリー電車の運行を10年継続しながら改善を積み重ねていけばいいまでの話である。

2.第三セクター鉄道、銚子電鉄のような赤字路線に積極出資し、えちぜん鉄道を見本とした経営改革を行うこと。駅に介護福祉施設・食品ストア機能を付け加える形での収益を上げること。

3.柏レイソルへの出資を5年以内に4割まで減らすこと。
　アビスパ福岡との関係を清算し、アビスパフーリガンに社会人チームを運営させてレイソルスタッフを育成させること。
　柏レイソルに2021年からユース出身選手の比率規制を導入、2021年に全体の4割、スタメン4割が千葉県出身の柏レイソルユース出身選手、2022年に5割かつスタメンの4割が千葉県出身のレイソルユース出身選手、2023年に6割かつスタメンの5割、2024年に8割かつスタメンの7割とするが、不可能なら選手の売却を行う事。レイソルでブラジルに系列のユースチームを立ち上げ、2030年までにトップチームに5人昇格できるように育成すること。

4.リサイクル最大手への事業再構築、廃棄家電の回収と分解、都市鉱山事業参入で明確に環境ビジネスナンバーワンを目指すこと。
　日立は時代遅れの禊研修への社員派遣を中止すると同時に、グリーンピース・ジャパンの環境研修、日弁連の人権研修を継続して受け入れること。
　また、リサイクル事業参入を強化するため、コクヨ・KDDI・ローソンと共同でGEOを買収し、GEO子会社・セカンドストリートを補強すること。セカンドストリートの補強の観点から家具販売中堅の「匠大塚」(埼玉県春日部市)を買収し、春日部本店をセカンドストリートの基盤店に位置づける。破産した地方百貨店跡地にセカンドストリートは積極出店すること。
　その際に使うスマホ決済としてau Payを使うこと。また、GEOのレンタル事業のデジタル化及びコンパクト化をすすめ、auショップとの共同出店を図る。GEO・auショップ内に家電回収コーナーを設置し、廃棄家電の回収を引き受けること。コクヨの商談で不要になったオフィス家具を販売する。また、コクヨの文房具を販売する(プラス・ぺんてる・キングジム・ニチバンについては独占禁止法違反のため、取り扱いは一切認めない)。

5.旧日立メディコの富士フィルムグループへの完全売却
　旧日立メディコは再編した上で富士フィルムに事業売却されたが、中途半端で残す必要はない。そこで、富士フィルムへの完全売却を行うと同時に、人員の富士フィルムへの移籍を依頼すること。

6.日立キャピタルグループの三菱UFJグループへの完全売却提案
　今回のCOVID-19により、日立グループの経営は深刻なまでの赤字である。日立グループは非正規従業員の整理解雇で逃げようとしているが、本来あるべきリストラとは、日立グループにとって不要な事業の売却である。
　2016年に日立製作所は傘下の日立キャピタルを三菱UFJリースに売却した。将来的には経営統合するとのことだが、これを一気に進めるべきである。

7.講談社グループおよびアチーブメント出版を買収し、過去にさかのぼって発行した書籍の電子書籍化をすすめる。同時にヘイトスピーチを煽るジャンク本の販売を中止。
　その際に北野武、松本人志、安倍晋三、麻生太郎、ケント・ギルバード、曽野綾子、武田鉄矢のようなヘイトスピーカー共については一切の販売に応じず、版権の他社への譲渡にも応じない他、Bookoffへの転売も認めず、その場で回収する措置を講じること。

8.東洋大学と合弁でネット通信制大学・高校・中学事業への参入を行う。
　場合によってはCOVID-19の流行を踏まえ、小学校事業への参入を行う必要がある。提携の際には竹中平蔵容疑者の追放が必須となる。

9.白物家電事業をアイリスオーヤマとの合弁会社にして、事実上完全に譲渡すること。
　日立ショップについてはリサイクル事業の基盤の一つとすること。

10.中国VIVO社(スマホ大手)に出資し、スマホ事業に再参入する。また、OneMIX社に資本参加し、パソコン販売事業に再参入する。
　いずれも通販事業での販売をメインにするが、100円ショップ、リサイクル事業、auショップ、ローソンを窓口にする。また、VIVO社製のスマートフォンについてはバックドア問題を踏まえ、Android oneで参入する。

北京政府がなすべき策とは何か

トランプ氏、香港人権法案に署名　中国は反発
2019年11月28日
https://www.bbc.com/japanese/50582398
　ドナルド・トランプ米「大統領」は27日、「香港人権・民主主義法案」に署名した。これによって、香港の民主化を求める抗議活動を支持する同法が成立した。中国政府は「断固反対」すると声明を発表した。
　トランプ氏は、「中国の習（近平）国家主席と香港市民への敬意から」法案に署名したと述べた。
　同法は、香港の高度な自治を可能にする「一国二制度」が保たれているか、毎年の検証を義務付ける。
香港と中国の両政府が反発
　香港政府は法案について、誤ったシグナルを送るもので、香港情勢の緩和に役立たないと非難の声明を出した。
　中国外務省は声明で、米政府による悪意ある内政干渉だと反発し「断固として反対する」と述べた。
　中国の国営メディアは法案について、「不必要で根拠を欠き、香港とアメリカの交流を損なう」としていた。
　中国外務省は26日、北京に駐在するアメリカの中国大使を呼び、法案が署名されればアメリカが「すべての結果の責任を負う」ことになると警告した。
　トランプ氏はこれまで、人権法案に署名するか姿勢を明示せず、香港は「支持する」ものの習主席も「素晴らしい人」だとたたえていた。
　これに対して法案は連邦議会で与野党を超えた支持を得ていたため、仮に大統領が拒否権を発動して署名しなかったとしても、議会が大統領の判断を覆す可能性もあった。
　長引く貿易戦争で米中関係が悪化を続けるなか、トランプ政権は中国との合意を目指して交渉を続けている。

催涙ガスやゴム弾の輸出を禁止
　トランプ氏はこの日、催涙ガスやゴム弾、スタンガンなど、群集制御に利用する軍需品を香港の警察当局に輸出することを禁じる、別の法案にも署名。
　「中国と香港の指導者と議員が隔たりを友好的になくし、あらゆる人にとって長期の平和と繁栄が訪れることを願って（これらの法案は）成立した」と述べた。
自治の状態を見定める
　法案は、香港のデモがまだ初期段階の6月に提出された。上下両院は今月、圧倒的な賛成多数でこれを可決した。
　「香港は中国の一部だが、法律と経済の制度は大部分で別だ」とし、「香港の基本法で守られている公民権や法の統治を中国が侵していないか（毎年の検証により）評価する」としている。
　アメリカは今後、香港の自治が十分なレベルにあるか監視し、香港に対する貿易上の優遇措置が正当かを判断する。
　香港の優遇措置には、中国本土との貿易における制裁措置や関税の対象としないことも含まれている。
　法案には、非暴力の抗議活動で逮捕された香港市民に対し、アメリカのビザ発給を認めるよう促す内容も含まれている。
（英語記事　Trump signs law backing Hong Kong protesters）

　北京政府に告ぐ。
　アメリカが制定した米国・香港民主法が嫌なら、私が示す以下の条件の内容を今すぐ喜んで受け入れ、実行しなさい。

1.今すぐ民主化し、天安門虐殺事件の被害者遺族や弾圧被害者に謝罪し、加害者遺族を断罪しなさい
2.連合民主国家として再構築し、ウイグル、チベット、香港、マカオの独立を行うと同時に台湾を国として承諾し、外交のみを共有する提携関係を交わしなさい
3.野心的な軍縮計画を一年以内に出しなさい
4.バカウヨは北京政府シンパ共々福島第一原発に送還し、燃料棒を回収させなさい。アペ一味まるごと福島第一原発に追放することが必須条件。
5.香港の自称政府を国際司法裁判所により裁き、福島第一原発に追放、燃料棒を回収させなさい

京都アニメーションの再建は事実と向き合うことから始めるしかない

京アニ放火、再建へのハードル高く＝寄付３０億円も課題山積－作品制作に影響

2019年10月18日13時35分

時事通信社

　３６人が死亡した京都アニメーションの放火殺人事件は１８日、発生から３カ月を迎えた。復活を願うファンの声は根強く、専用口座には３０億円近くの寄付金が寄せられた。ただ、職場復帰できていない社員もおり、新作映画の公開は延期された。再建に向けた課題は多い。

　京都府によると、日本赤十字社京都府支部などが開設した６口座には１５日時点で３億２９５６万円の入金があった。京アニ側から府の口座に移管された分も合わせた寄付金総額２９億１５４６万円は、遺族と被害者に今後分配される。

　寄付は今月末まで受け付けるが、京アニの代理人弁護士は、労災補償などを除いても、死傷者らの被害規模は「少なくとも４０億円。寄付金は相当不足している」と話す。

　映画館「ＭＯＶＩＸ京都」（京都市）が週替わりで同社の１８作品を特集上映するなど支援の動きも広がるが、京アニは９月、２０２０年１月を予定していた映画「劇場版ヴァイオレット・エヴァーガーデン」の公開延期を発表。同作品の美術監督らを失ったことなどが背景にあるとみられ、今後の作品制作への影響も懸念される。

　しかし、事件直前に完成した映画「ヴァイオレット・エヴァーガーデン外伝－永遠と自動手記人形－」は、多くのファンの要望を受け、一部劇場で上映期間が延長された。１１月にはファン向けの音楽イベントも開催する。同社は待ちわびるファンの声援に応えようと、復活に向け着実に歩みを進める。関係者によると、同社では新たな作品づくりも始まっているという。社員の１人は「ファンに報いたい」と話している。

　京都アニメーションの放火事件が昨年7月18日に起きて、もう一年経とうとしている。

　事件を起こした被疑者は5月下旬に逮捕された。かの人物についてのコメントはここでは差し控えたい。ただ、事実であるならば事実に従って罪と向き合ってほしいというのが私の考えであるとだけ、ここで申し上げたい。

　しかし、私は真の意味での京都アニメーションの再建には今の時点ではつながらないと見ている。まず、2016年に多くの市民の懸念を押し切って制作してしまった『聲の形』放映事件への反省がまったくないのはいかがなものか。

　この作品は難聴当事者や発達障がい当事者への取材が全く見受けられないまま、都合のいい内容に終止するとんでもない内容だった。その傲慢さに多くの市民が呆れ、反発したことは明らかだ。こういった悪事に何故京都アニメーションは製造物責任法の観点から反省すらないのか。事実からの逃避を続ける限り、再建など夢のまた夢である。

　経営再建の前に、「『聲の形』を制作してしまい、多くの難聴当事者や発達障がい当事者、そのご家族、支援者の方々を傷つけてしまいました。心からお詫び申し上げます。お許しくださいませ」ぐらいいうべきではないか。八田英明社長はせめてそのくらい言えるはずだ。

　その上で、小生が以下の提案を行おう。再建を行うのなら、事実と向き合うことから始めるしかないのだ。それは、カトリック信者のゆるしの秘跡にも言える。

　ゆるしの秘跡が、ある意味きついのは、自分の汚れた部分との対峙を通じた自己対話だからだ。

1.京都橘大学・ソフトバンクグループと資本提携を行う。

　京都橘大学キャンパスを高層ビルに一部建て替え、現キャンパスの近代化を行う。

　京都橘大学はソフトバンクグループとオンライン教育で提携する。

　京都アニメーションはソフトバンクグループとAI・RPAで提携する。AIやRPAをアニメーション制作で徹底的に活用する。

参考●https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1902/07/news095.html

　京都橘大学内実習スペースの一部として、京都アニメーションの本社・スタジオ機能を移転する。また、大学入口にコンビニと同時に京都アニメーションのショップを立ち上げる。

　京都アニメーションは以下の自社物件を競争入札で売却する。

　●本社（京都府宇治市木幡大瀬戸32）

　●第1スタジオ（京都府京都市伏見区桃山町因幡15-1）　放火事件の現場

　第2スタジオ（京都府宇治市木幡内畑34-11 ハイショップビル3階）は撤退する。

　●第5スタジオ・京アニ&Doショップ！（京都府宇治市木幡東中13）

2.ソフトバンク50%、京都橘大学10%に追加して、優れたアジアのドキュメンタリーを世界へ配信し、アジアでドキュメンタリー制作者ネットワークの構築をめざす日本の新しい映像配信会社・株式会社アジアンドキュメンタリーズが10%出資する。

　これにより、『聲の形』放映事件の再発を確実に抑制することが出来る。

3.新生京都アニメーションは過去制作された無印良品的映画で硬派作品の配信権獲得・ネット配信事業への参入を行う。

　バンク・ザ・ドラム(1973・パラマウント配信)
　やがて…春(1984年・にっかつ配信)

　●また、韓国映画で社会派と言われる作品を積極的に配信する。

4.英BBCとドキュメンタリー部門で提携し、配信事業を手掛ける。

5.ジーン・リース著(イギリスの作家)で「ジェイン・エア」の登場人物の描写に違和感を感じて数十年も掛けて書いた超力作「サルガッソーの広い海」(英BBC制作、1993年版)の日本語版を配信させる。社会的制裁の一環で『聲の形』声優陣・製作者と原作者・大今良時氏に翻訳から声の吹き替えをやらせるが、人権面での監修を作家の伊藤浩士氏が厳格な観点で行う。やる気なしなら、アダルトビデオ女優やホストに本業の引退と介護福祉への就職斡旋と引き換えに出てもらう。

6.『聲の形』制作に対して謝罪と反省、被害者への損害賠償を表明し、韓国でアニメ制作子会社を5社買収、中沢啓治氏作品『はだしのゲン』をYoutube・PandraTVで公開する。なお、制作にあたっては昭和天皇批判・岸信介批判を一つとても抜かないこと。バカウヨが発狂するくらい、事実をありのままに伝えるフェアな会社に生まれ変わること。

　場合によっては『はだしのゲン』制作会社のマッドハウスを日本テレビから買収し、韓国で完全版の制作を行う。

7.事実上の子会社である株式会社アニメーションドゥウだけの製造部門では再建はおぼつかないのは明らかなので、日本テレビから以下の傘下法人をソフトバンクに買収してもらう。バップの買収の狙いは京都アニメーションの作品を販売する直接的な会社を確保することにある。また、マッドハウスはアニメーション制作でも優れており、京都アニメーションとの連携ができやすい。

日本テレビ音楽株式会社

株式会社バップ

株式会社サウンドインスタジオ

株式会社バップ音楽出版

株式会社バリウス新潟

株式会社マッドハウス

8.東京オフィス（東京都港区赤坂2-12-23 キャビンアリーナ赤坂201号室）を台東区鶯谷のラブホテル跡地に移転し、東京スタジオを新たに開設すること。

9.精神疾患当事者・発達障がい当事者・身体障がい当事者の積極雇用を行うこと。

ふざけた経営者はいらない

佐野ＳＡスト社員が公開質問状「融資凍結で経営危機」
[2019年8月18日14時17分]
 日刊スポーツ

　14日に運営会社の従業員のストライキが発生し、営業が2日、ストップする事態に発展した東北道・佐野サービスエリア（SA＝栃木県佐野市）上り線のフードコートと売店の問題で、運営会社「ケイセイ・フーズ」のストを起こした社員が18日、岸敏夫「社長」(侮辱罪・名誉毀損罪で国際法上有罪確定、以降容疑者と呼称)ら経営陣に対し、ウェブ上に質問状を公開した。
　その中で「佐野SAの経営は危機的状況です。メインバンク群馬銀行による新規融資凍結処分がかなりの痛手であると、私や取引先の皆様も考えています」と、ケイセイ・フーズが、メインバンクの群馬銀行から新規融資凍結処分を受けて、同社が経営危機に陥っていることを明らかにした。
　今回、質問状を公開したのは、スト前日の13日午後、岸容疑者に経営危機について追及、糾弾し不当解雇された、総務部長の加藤正樹氏。加藤氏は、ケイセイ・フーズが栃木県佐野市に本社を置く片柳建設(現（株）東日本土木 〒327-0811 栃木県佐野市関川町８９２−１)のグループだとした上で「ケイセイフーズは銀行から片柳建設グループとみなされています。メインバンクから、片柳建設グループ全体に対し、新規融資凍結処分が下されてそろそろ3カ月。借金の返済の滞納も3カ月目」と指摘して、ケイセイ・フーズのみならず、片柳建設と一連の関連会社が、借金の返済を滞納していると明らかにした。「この問題が解消しないかぎり、我々従業員だけが戻っても、問題は解決しない可能性がきわめて高いのです」と、佐野SAの労使問題が解消しても、根本的な資金繰りに大きな問題があると指摘した。
　さらに、経営危機の説明会があったとことを明らかにし、岸容疑者に「根拠を示さず『大丈夫です』と繰り返しました（取引先の多くが説明会翌日に、商品をすべて撤去したことを覚えていますか？）あなたはこの現状を『大丈夫』と言いますが、『有能な経営者』なら、その根拠を教えて頂きたい」とし、「逆に『事実無根』というなら、メインバンクの群馬銀行に、『ここ3カ月ぐらいの間、融資が凍結されていた事実はありません』というメッセージをもらってください。（中略）事実無根なら、協力はもらえるはず。ぜひもらってください」と突きつけた。その上で「佐野サービスエリア再生のための事業計画を立て、必要な新規融資を獲得してください」「少なくともここをクリアしてもらえないと、今月中の経営破綻も視野に入ってくるので、従業員も取引先の皆様も、この点のクリアは必須と考えています」と、片柳建設グループが経営破綻する可能性があると主張した。
　加藤氏は「私は私で従業員たちと一緒に、佐野SA再生のための事業計画を策定をはじめたいと思います。その提案を、まずは世間の皆様にみてもらいたい（もちろんケイセイ経営陣にもみてもらいたい）。できれば、佐野市長、石井国交大臣はじめ政治家の皆様、国交省、NEXCO東日本（と子会社の）ネクセリア東日本の皆様にもみてもらいたいです」と、東北道を管理、運営する、NEXCO東日本と国土交通省に対しても、問題解決に関わるよう主張した。
　加藤氏は、佐野SAが代替職員を使って一部の営業を再開した16日に、岸容疑者が「ストの従業員とは連絡が取れない」と語ったことに対し、逆に経営陣が直接交渉に応じていないと反発し、公開質問状の冒頭にも「まともに話ができるチャネルがないため、このようなかたちで、質問させて頂きます」とつづっており、直接交渉が行われないことから、質問状を公開するに至ったとみられる。
　加藤氏の解雇については、岸容疑者が15日、一部の取材に対し「社員の不当解雇があってストライキになった。既に昨日の段階で解雇は撤回した」などと説明し、管理職員の解雇処分を撤回したと明言した。ただ加藤氏は前日14日夜11時40分の段階で会社側から解雇を撤回する旨のメールがきたことは認めたが、同じメールに「営業再開に向けた業務委託契約の話がしたい」と書かれていたため、その具体的な内容について知りたいと返信したものの、会社側から返答がなかったことも明らかにしている。

　この後加藤氏は不当解雇され、現在不気味なまでの沈黙を守っている。
　それはともかくとして、この運営会社がどうなっているのかを書いておこう。

社名：株式会社ケイセイフーズ
本社所在地：栃木県佐野市浅沼町898番地磯貝ビル6階

　このままふざけたことをやり続けるのなら、こちらからこのインチキ企業に改善提案をしてしんぜよう。
　無能極まりない自称経営者共、ありがたく聞き給え。

1.岸一族に不良債務を残した上で岸一族の持ち株分はすべて無償償却、岸一族はバカウヨを道連れに福島第1原発の放射能除去を50年請け負う。
2.東日本土木は介護福祉施設の運営を主体にした企業とする。社名を佐野ヒューマンサービスに変更し、障碍当事者にも門戸を開く企業にする。
3.建設事業はダイワハウス傘下・フジタとの合弁企業とし、フジタ東日本土木とする。
4.加藤氏を新生佐野ヒューマンサービス代表取締役社長とし、その他ケイセイフーズを不当解雇された方々を経営陣に抜擢する。
5.障碍当事者の雇用を促進するため、JAと共同で農業事業への参入を行う。
6.マザーズ上場企業との合併、反社会的勢力との決別を行う。
7.再生可能エネルギーの開発を手がける。
8.群馬銀行の他、三菱UFJ銀行をメインバンクにする。三菱UFJ銀行は情報公開に厳しいことで知られており、情報公開を徹底的に行う新法人には最適のメインバンクである。
9.病院・ライフインフラの再生可能エネルギーでの稼働率100%支援事業に参入する。
10.NEXCOグループと物流各社、バス各社による高速道路脇の物流センター及び高速バスステーション設置、施設内にデジタル物流機能設置を行う。その中でJR特急の削減、客貨混在の高速バスに切り替え、高速バスは早朝格安、昼間は回数券なら安く、夜は高く。

箱根駅伝改革 第二章

ゴールは国立に！青学大・原監督が箱根の大改革提案
[2020年1月4日22時31分]
日刊スポーツ

　第96回東京箱根間往復大学駅伝で2年ぶり5度目の総合優勝を果たした青学大の原晋監督（52）が、歓喜から一夜明けた4日、箱根駅伝の大改革を提案した。フィニッシュ地点を東京・大手町から陸上マンの「聖地」国立競技場へと変更し、6万人大観衆の中でゴールする光景を正月の風物詩としたい考えだ。自らの手腕の是非を結果で示し続ける指揮官が、大胆な私案とその理由について語った。
　　◇　　　　◇　　　　◇
　ズキズキする頭を抱えながら笑った。昨夜は2年ぶりの勝利の美酒に酔いすぎた原監督は「素直にうれしい」。10区間中7区間で区間新記録が飛び出した超高速レース。「新時代の幕開けじゃないですか。大学の競技レベルが世界を意識するレベルまで上がってきた」。そして陸上界をさらに盛り上げるべく、箱根駅伝の大胆な改革“大作戦”をぶち上げた。
　フィニッシュ地点を国立競技場に－。「五輪でも国立競技場へのゴールが一番盛り上がるわけだから」。理由は他にも多くある。
　国立競技場の観戦チケットを販売すれば、新たな収益源となる。国立競技場ならば、レース全体の中継映像を「パブリックビューイング」のごとく大型スクリーンで楽しむことも可能。「箱根駅伝観戦を6万人のお客さんに喜んでもらえる」。今の箱根人気を考えれば、スタンドは「絶対に埋まります」と断言する。その収益を各大学に分配できれば、強化にもつながる。
　6万人の観客を前にゴールする光景が正月の風物詩となり、陸上には集客力があると証明できれば、競技の価値も高まる。現在、日本選手権は決まった場所で開催されていないが、「日本選手権、関東インカレを国立競技場でやる文化、制度にしていかないといけない。国立競技場が球技場になれば、陸上界の繁栄はなくなる」。人気は野球、サッカー界がライバルとする指揮官は、そう強調する。
　「高校野球の聖地が甲子園なのと同じで、陸上マンの聖地は国立競技場なんですよ。学生に走らせてあげたい。国立競技場の6万人の歓声を浴びる機会があれば、学生は喜び、モチベーションも上がる。それを夢見て、箱根駅伝を志す人が増えれば、競技人口も増える。100回大会に向け、全国化を含め、いろんな改革をしないと」
　大胆な発想だが、筋の通った理由が存在している。【上田悠太】

　私はこの改革でも生ぬるいと見ている。
　例えば、海外からの参加チームがないのは不可解だ。Wikipediaによると「国際陸上競技連盟では、駅伝の国際名称を"Road relay"としているが、近年までは日本でしか行われていない競技であった為、"Ekiden"と呼んだり、説明的に"Marathon relay"と呼ばれることがある。ただし近年では海外でもハワイ・グアム・ベルギー・ニュージーランド・オーストラリア・カナダ・シンガポールなどで駅伝大会が行われている」。
　だからこそ、箱根駅伝を世界クラスに開放するべきだ。今の実態は関東地方大学の駅伝ナンバーワンを競っている大会であって、「日本三大大学駅伝」と呼ばれている現状が異様なのは明らかだ。スポンサーの読売新聞社に忖度しているとしか思えない。
　私からは追加改革提案を行う。


1.地区大会を今後行う。
　東関東、北関東、東北、中部、北海道、関西、北越、中国、四国、九州、沖縄、海外選抜に分ける。
2.初回は24チーム、2回目からは1位から5位までにシード権獲得、後は地域予選会からとし、東日本大学選抜、西日本大学選抜、学生選抜とする。
3.セクト団体系大学の出場は認めない。また、極右系大学も出場を認めない他、他部門で暴力事件があった大学、社会に重大な事件を犯した大学の出場を事実上禁止。選抜チームへの参加も認めない。よって創価大学、幸福の科学大学、拓殖大学、日本大学、帝京大学グループ、近畿大学の出場はこれで禁止にする。
3.海外選抜は第2回から4チームにする。うち3チームは大学単体、1チームは大学選抜にする。
4.新聞社による支援は読売グループから朝日・毎日・東洋経済新報・TBS・文化放送・FM東京の共同体に切り替え。ネット配信を強化するためYouTube・Pandora TV・Dailymotion・GYAOと提携し、日本テレビ系列との提携を解消する。
5.女性部門、男女混合部門も創設する。
6.各地域の大学駅伝大会を地区大会に降格すると同時に、新生箱根駅伝の出場枠をシード校・選抜チーム各5チームを含めた40チームに拡大する。

キユーピー・時代に合わせた企業に生まれ変わるときだ

https://en-hyouban.com/company/00001128522/5/

　エン・ジャパンの掲示板より引用させていただきたい。

成長性・将来性

人間が生きていく上で、大切な食を扱うので、会社が無くなることは、無いと思う。また、海外にもアジア中心に進出しており、将来性は、あるかと思います。

50代 / 男性 / 現社員(正社員) / その他 / キユーピー株式会社

口コミ投稿日：2019年07月27日

雇用の安定性

いまのところ、表向きは、リストラは、無い。この頃、中途採用を開始しており、優秀な、人材が入社している

2019年頃

50代 / 男性 / 現社員(正社員) / その他 / キユーピー株式会社

口コミ投稿日：2019年07月27日

【中途入社社員の活躍】中途入社を嫌がる傾向が強すぎる。今時中途入社が嫌で叩き上げがいいというのは時代遅れ

　これはほんの僅かだが、私はキユーピーグループには大変な問題があると見ている。

　1.禊研修への固着

　2.資本の不透明

　禊研修は第二次世界大戦における軍部との癒着を深めた一般社団法人修養団が行っているもので、日立グループ、トヨタ自動車グループ、三井・住友グループ、三菱グループ、パナソニック、東芝、東京電力、宇部興産、名古屋鉄道、日本製鐵などが社員を派遣して日本の企業が自社の新入社員に対して愛社心を養生するために皇大神宮前の五十鈴川での「みそぎ研修」を提供している。

　こういった行為のどこがまっとうなのか。おかしい話だ。

　資本の不透明とは、中核企業のキユーピー、中島薫商店、アヲハタによる相互出資である。これで誰がどのような出資をしているのかわかりにくくなり、最悪の場合は会社の連鎖倒産のリスクを招く。

　改革案を以下の通りに示す。

1.禊研修への社員派遣の中止

2.非正規雇用従業員の正規雇用化、他社で人員整理された勤労者を正規雇用労働者として雇用する。

3.中島薫商店、アヲハタ、キューピーが合併し、資本の透明化を図る。

　株式会社中島董商店　各種瓶缶詰食料品の卸売および酒類の輸入販売、キユーピー・アヲハタグループの特許権や商標権など知的財産の管理

　キユーピー株式会社　マヨネーズ他一般ソース類、各種瓶缶詰食料品、その他食料品の製造加工販売他。

　アヲハタ株式会社　ジャム・果実・デザート等の瓶詰類、ソース・調理品等の製造。

　キユーピー醸造株式会社　各種ビネガーおよび関連調味料の製造販売。

　株式会社nakato（なかとう）　輸入酒類・国産自社ブランド及び輸入食料品の販売。中島董商店の販社として【nakato】ブランドを冠した、こだわり高級食品を取り扱っている。

　株式会社トウ・ソリューションズ　コンピュータソフトウェアの企画・設計・開発および販売。コンピュータシステムの運営・管理。

　株式会社トウ・キユーピー　キユーピーアヲハタネットショップ運営、広告代理業、食料品・雑貨の販売、通信販売業務、自動車の賃貸借。

　株式会社董花　不動産の売買および賃貸、事務用情報機器のリース。

　株式会社キユーソー流通システム　製品、原材料の保管、運送。

　株式会社サラダクラブ　三菱商事と共同で設立。

4.キューピーの社是・社訓を基礎にした基盤回復と理念の明確化

　社是は「楽業偕悦（らくぎょうかいえつ）」だ。「志を同じくする人が仕事を楽しみ、困難や苦しみを分かち合いながら悦びを偕（とも）にする」という意味

　社訓の「道義を重んずること　創意工夫に努めること　親を大切にすること」

5.創業者の生地近くにある愛知県みよし市にある東海学園大を買収し、キューピーグループ内の大学として再構築する。東海学園大に通信制大学・高校を設置してキューピー社員で希望者を受け入れる。

　東海学園大学にMBAコース、バイオ化学部、生活学部を設置。キューピーグループ・三菱UFJ銀行からシニア世代を講師として招く。また、スクーリング施設にシニア社員を受け入れる。派遣切りされた中高年女性から講師を採用する。つまり、地域の学び場として東海学園大学を再生する。

6.タコ部屋企業で悪名高い外食大手・コロワイドに5割以上出資し、セントラルキッチンで提携する。また、大戸屋買収でも協力する。ロイヤルと共同購入・セントラルキッチンの運営で提携し、信頼を広げて5割出資する。

7.大戸屋創業者の一族が立ち上げたデリバリー企業・スリーフォレストと提携し、コロワイド、ロイヤルの商品を配達する。コロワイドグループの拠点を配達拠点として活用する。

8.コロワイドグループの閉鎖された居酒屋跡地に東海学園大スクーリング施設を設置。ロイヤル跡にコロワイドグループの複数のレストランを移転し、跡地を活用する。また、ロイヤルとコロワイドは相互の利用で便宜を図る。

9.コロワイドグループの各工場に大規模風力発電を設置する。コロワイドグループで業績不振の店舗を子ども食堂、障がい者支援事業にする。

10.経営陣の若返りを図る。新たに社会的弱者を正規雇用する為、街角のパン屋を買収して運営するキューピーベーカリーサービスを設立。コロワイドグループの業績不振店舗だった物件を改装する。

11.DHC、世田谷自然食品を買収し、サプリメント事業を強化する。また、ヒアルロン酸製造事業を強化する。それと同時に極右関係者を完全に排除する。

12.DHC・鳥栖キューピーを通じてサガン鳥栖のスポンサーになる。運営会社に5割以上出資し、食育の推進としてのスポーツを普及する。

13.キューピーは医薬品事業を強化する。

歌舞伎町浄化作戦の復活でしかない

五輪へ向け暴力団排除強化
警視庁と東京都、屋台撤去も
2019/5/3 16:27 (JST)5/3 17:55 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社

　2020年いわゆる「東京五輪・パラリンピック」(東京体育祭)を見据え、警視庁と東京都が暴力団排除活動を強化している。大会期間中にイベント会場になる予定の代々木公園から既に暴力団が関わっていた屋台を撤去させ、今後は都暴力団排除条例を改正し、繁華街の浄化作戦にも乗り出す構えだ。捜査幹部は「東京体育祭に絡み暴力団が金もうけする事態はあってはならない」と力を込める。
　東京都渋谷区の代々木公園。土日には野外ステージ近くで屋台が7店舗営業していたが、2月までに全て出店を取りやめた。警視庁の捜査で出店者7人がいずれも暴力団関係者と判明。情報提供を受けた都が許可を取り消したためだ。

2020年04月11日 12時14分 JST | 更新 2020年04月11日 12時25分 JST
ヒカキン、「小池「都知事」にコロナのこと質問しまくってみた」動画を公開　1日で580万回再生
「若い世代も重症化するのか？」など、幅広い質問を伝えています。
ハフポスト日本版編集部

ユーチューバーのHIKAKIN（ヒカキン）さんが4月10日、東京都の小池百合子自称知事(買収選挙で「当選した」為、国際法によって落選認定しています。宇都宮健児氏が正統東京都知事であります)との対談動画を自身のYouTubeチャンネルで公開した。「小池「都知事」にコロナのこと質問しまくってみた」と題し、感染が広がる新型コロナウイルスに関する情報を取り上げている。

対談は、小池容疑者がヒカキンさんの質問に答えるかたちで実施。
・新型コロナウイルスの感染が拡大している中で何ができるか？
・発熱したらどうすればいいか？
・若い世代はどんなことに気をつければいいのか？
・若い世代も重症化するのか？
・重症患者に対応するため、人工呼吸器を増やしていくことは可能なのか？
などの幅広い質問について、わかりやすく伝えている。
小池容疑者は動画で、「密閉、密集、密接」の「3密」を避けることや、「家にいること（# STAYHOME）」を呼びかけた。

ヒカキンさんによると、対談はヒカキンさんの呼びかけで実施したという。動画は収益化しておらず、「コロナウイルスについての正確な情報を拡散し、未来で人が助かればと思い、僕の方からお願いして小池容疑者に貴重なお時間をいただきました」としている。
動画は公開から1日たらずで再生回数が急増。11日時点で580万回以上再生されている。


　COVID-19感染症に伴う「緊急事態宣言」で、居酒屋・風俗店・パチンコ店などが軒並み営業停止に追い込まれている。
　私はこの作戦の背景にはある種の「歌舞伎町浄化作戦」が発動していると見ている。この政策もどきは「首都の治安強化」を掲げた石原慎太郎自称元知事の下、2003年から急速に新宿・歌舞伎町の浄化作戦が展開されていた 2005年4月からは「東京都迷惑条例」が強化され、全国で初めて、店への呼び込みを一切禁止した。
　だが、形を変えてアングラ的な要素が残っている。例えば「ハプニングバー」。このハプニングバーは様々な性的嗜好を持った男女が集まるバーだ。ここで以前、人気アダルトビデオ男優がアダルトビデオ女優と堂々と性交して逮捕された事件があった。東京都の矢継ぎ早の対応の背景には形を変えた「歌舞伎町浄化作戦」を実施するためであったのは明らかだった。
　そういったことへの情報を人気ユーチューバーのヒカキン氏は知ってか知らずか、「三密をなくすために協力しよう」と呼びかけている。たしかにそれは間違っていないし、風俗ビジネスをなくすという考えでは私も同じだ。
　しかし、その前に東京都がやるべきことがある。それは風俗ビジネスやパチンコなどで働かなくてもいい就労体制の構築だ。例えば介護福祉。東京都が積極的に介護福祉に金を出すべきなのは明らかだ。ヒカキン氏の対応はそういう意味で明らかに間違っている。
　ヒカキン氏は小池容疑者に「もっと介護福祉に金を出しなさい」と迫るべきだったのだ。

負け犬同士の統合では意味がない

https://www.fashionsnap.com/article/2020-05-14/neiman-marcus-mudric/

WORLD NEWS

米高級百貨店「ニーマン・マーカス」破綻、債権者がサックス・フィフス・アヴェニューとの統合を提案

2020年05月14日 17:25 JST

Fashionsnap.com

　5月7日に米連邦破産法第11章（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したアメリカの高級百貨店「ニーマン・マーカス（Neiman Marcus）」の負債の一部を保有するヘッジファンド Mudrick Capital Management LP（以下、Mudric）が、競合同業者である「サックス・フィフス・アヴェニュー（Saks Fifth Avenue）」との統合を提案したとロイター通信が報じた。

　ニーマン・マーカスは、テキサス州ダラスで1907年に創業。アメリカ国内の新型コロナウイルス感染拡大を受けて今年に入ってから43店舗を臨時休業したことにより資金繰りが悪化し、3月末の段階で43億ドル（約4,800億円、1ドル＝107円）の債務を抱えていた。ニーマン・マーカスは米連邦破産法第11章の適用申請とともに、DIPファイナンス（事業再生融資）として6億7,500万ドル（約722億円）を確保し、営業を継続する方針を発表した。

　ロイター通信によると、ニーマン・マーカスは40億ドル（約4,240億円）の債務放棄の見返りとして返済順位が高い債権者に経営権を譲る計画について債権者と交渉を進めているが、Mudrickは書簡で「サックス・フィフス・アヴェニューへの売却または統合を行うことは、債権者への経営譲渡による再建計画に比べ、債権者がより多くの資金を回収できる」と指摘。会社更生手続きを経て、ニーマン・マーカスがサックス・フィフス・アヴェニューと重複するエリアにある少なくとも22店舗を閉店して2社が統合することで、28億ドル〜47億ドル（約2,999億円〜約5,022億円）相当の価値を生み出せるという。サックス・フィフス・アヴェニューは2017年にもニーマン・マーカスの買収を検討したことがあり、今回も関心を示しているが、まだ正式な入札には至っていない。

　なお、サックス・フィフス・アヴェニューは昨年、競合他社である「バーニーズ・ニューヨーク（Barneys New York）」のブランド使用権を獲得。バーニーズ・ニューヨークは昨年8月に破産を申請し、競売にかけられたのちファッションライセンス事業を行うオーセンティック・ブランズ・グループ（Authentic Brands Group、以下ABG）に売却された。ABGがサックス・フィフス・アヴェニューにバーニーズ・ニューヨークのブランド使用権を譲渡したことで、サックス・フィフス・アヴェニューの昨年末から公式オンラインショップ内で「Barneys at Saks」を展開している。

　COVID-19が直接的な倒産の原因であることは言うまでもないのだが、もし仮にサックス・フィフス・アヴェニューがニーマン・マーカスを買収しても、経営改善にはつながらない。

　理由はAmazonの存在だ。Amazonは電子ブックばかりではない、もはや食品ストアに新聞、放送局にまで手を広げているのだ。同月に倒産したJ.C.ペニー(アメリカ合衆国に本社を置く大手百貨店チェーン。 1902年にワイオミング州リンカーン郡ケメラーにて、ジェームズ・キャッシュ・ペニーらによって創業された。2020年2月現在約840店舗を擁する、シアーズ、ウォルマート等と並ぶアメリカの代表的なゼネラルマーチャンダイズストア)の再建が見えないなかでの倒産だ。まさに負け犬同士の統合を意味する。

　事態を複雑にしているのは、昨年に経営破綻したシアーズだ。このシアーズは経営破綻したKマートと統合したが、経営破綻後は店舗を削減している。その殆どが日本で言うイオンモールのような多核型ショッピングモールだから、恐ろしいではないか、アメリカに現在約1,100あるショッピングモールのうち、20～25％が2022年までに閉鎖されるであろうという調査結果が、スイスに拠点を持つ世界有数の金融機関であるクレディ・スイス（Credit Suisse）社から発表されており、ショッピングモールの閉鎖の大きな要因を3つ、以下のようにまとめている。

 

1.ここ数年急速に伸びているオンライン・ショッピングへのシフト 

　 全米小売業協会（NRF）によると、2016年の11月と12月の2か月間のオンラインによる売り上げは、前年同月比で約13％の伸びを示したのに対し、デパート全体の売り上げは約7％落ちたということ。

2.オフプライス店舗の躍進によるモール離れ

　アパレルや服飾雑貨などの余剰在庫を販売するオフプライスストアの業績が躍進しており、TJX、ROSS、バーリントン（Burlington）や、ファイブビロー（Five Below）の店舗の多くがモール外に出店している。 

3.アンカーテナント（核テナント）の業績不振
　今までモールの核テナントとして集客の中心となってきた、メイシーズ（Macy’s）、J.C.ペニー（J.C.PENNY）やシアーズ（SEARS）といったデパートやGMS企業も、上述のオンラインやオフプライス企業の躍進による影響により、かつての集客力を発揮できずに業績不振に陥り、多くの店舗を閉鎖しており、核テナントの業績不振はモール自体の営業にダイレクトな影響を及ぼす。実際に核テナントの業績不振によるモールからの撤退により、閉鎖に追い込まれたり、ゴースト化しているモールもみられる。 　　 

http://www.ryutsu-shisatsu.com/article/15705966.html

イオンコンパス・流通視察ドットコム　再活性化を目指す！米国モールの現状と取組より引用

　決定的な打撃は、大量消費社会への疑問だ。

　Z世代という言葉が出てきているのだ。彼らはモノをシェアするようになっている。その時点で消費を前提とする経済は成り立たない。

　ではどうやればいいのか。

　例えば、ワイナリーをショッピングモールにテナントとして迎え入れるのはどうだろうか。その他にも生活関連用品の製造工場をショッピングモール内に立ち上げるのはどうだろうか。

　小売業が生き延びるには徹底的に地域の需要に細かいところまで答えるしかないのだ。そこで、私は川崎市の4つの百貨店を思い出す。昔川崎駅前には、ダックシティ川崎こみや(旧小美屋)、西武百貨店、丸井、さいか屋があった。

　最初にファッション型百貨店に建て替えるとしてこみやが閉店したが、その後親会社のマイカルが会社更生法を申請して倒産した為、計画は白紙撤回された。次に西武百貨店が撤退し、丸井がフロアを独占した。次にさいか屋が経営不振から小型店にして撤退し、最後に丸井が撤退した。

　つまり、時代の流れにどこまで対応できるかが百貨店ビジネスの生き延びる鍵になるのだ。

刑事裁判改革・修復的司法から始まる贖罪

　人気アニメ「Re:ゼロから始める異世界生活」のタイトルをもじって今回のタイトルとさせてもらった。


修復的司法（しゅうふくてきしほう、英：Restorative Justice）とは、当該犯罪に関係する全ての当事者が一堂に会し、犯罪の影響とその将来へのかかわりをいかに取り扱うかを集団的に解決するプロセス、又は犯罪によって生じた害を修復することによって司法の実現を指向する一切の活動を言う。

　ニュージーランドでは殺人・致死事件を除く全ての犯罪に導入されている他、イギリスでも導入されているが、日本でもすべての事件で原則導入するべきだと私は見ている。
　日本の場合、刑事裁判が裁判員裁判によって完全に歪み果てており、単なるパフォーマンスに終わっている。事件の被害者が望む事件の再発防止が果たせない悪循環の他、ただ事件を臭いものに蓋をする感覚で逃げている。
　そこで、裁判の短縮化を図るという意味でAI導入が必要である。大手企業でもAI技術やRPAで500億円投じている。裁判員裁判と被害者参加制度の廃止を行うと同時に、AI導入・修復的司法による被害者と加害者の対話の義務化が必要である。被害者にとっては加害者に苦痛を訴える場所になるし、加害者にとっては反省の意を示す場所にもなる。
　裁判員裁判を導入すべき場所は本来、国と地方、国と民衆の紛争、すなわち民事裁判であることは言うまでもない。

　そこで、裁判の正常化をすすめるために過去の裁判についても精査する必要がある。
　過去の裁判で明らかに法廷侮辱罪が成立するケースが目立って多い。光市母子暴行致死事件の本村洋容疑者など、そのケースの典型的でしかない。本村容疑者はその罪を未だに認めず、正当化して反省の余地がない。こういった輩に耳を貸す必要はない。
　また、日本は国連から死刑廃止を事実上命じられている。その命令に従い、死刑廃止を今すぐ実施するべきだろう。その他にも異様な裁判の正常化には、再審請求中の死刑執行を完全停止する他、再審請求の必要条件を引き下げることが必要だ。

モラルの衰退を問う

仁藤夢乃氏、安倍晋三自称首相の馳浩容疑者への電話での厳重注意に「厳重注意って電話だけ？馳容疑者らから直接の謝罪はありません」
2020年5月3日 06:51 　報知新聞

　虐待や性暴力の被害に遭った１０代の女性らを支える一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」の仁藤夢乃代表が２日、自身のツイッターを更新した。
　仁藤氏は、ツイッターに「首相がセクハラ抗議の馳浩元文部科学相を厳重注意」と題したネット記事を貼り付けた。記事は、安倍晋三自称首相(以降容疑者)が、性暴力被害少女らの支援団体の活動を視察した際にセクハラ行為があったと抗議された馳浩自称・元文部科学相（以降容疑者・衆院石川１区）を先月２９日に電話で厳重注意した事を伝えている。
　今回の問題は、仁藤氏が虐待や性暴力被害などを受けた女性たちを支える活動の１つである１０代女性無料のバスカフェ「ＴｓｕｂｏｍｉＣａｆｅ」に自民党の馳容疑者ら国会議員や新宿区議らに対し、２２日に受け入れた視察時に１０代少女へのセクハラ行為があったとして謝罪を求める抗議文をネット上で公開。馳容疑者がホームページ上で「謝罪」した。
　今回の安倍容疑者の電話での注意に仁藤氏はツイッターで「厳重注意って電話だけ？馳議員らから直接の謝罪はありません。世間に向けた謝ってるアピールの中身のない文章を公開しただけ」とつづった。
　さらに「あるテレビ局の取材に馳容疑者は『ブログで回答書を公開した。これ以上の対応しない』と話したと。え、謝らないの？と１０代のメンバーも驚いています」とツイートしていた。
※権力犯罪であることを踏まえ、一部記事内容を修正して掲示します。安倍容疑者及び馳容疑者は心の底から恥を知りなさい。

　なお、参加した関係者共は馳容疑者のほか、以下の通りである。

阿部俊子 (自称衆議院議員) 
鈴木隼人 (自称衆議院議員、セガサミー里見会長の娘婿)
丸山響 (鈴木自称議員秘書)
井出庸生 (自称衆議院議員、叔父は「お役所の掟」シリーズで厚生省の腐敗を暴露した宮本政於氏を不当解雇した犯罪者)
朝日健太郎 (自称参議院議員)
渡辺清人 (自称新宿区議)
桑原洋平 (自称新宿区議)
渡辺美智隆 (自称新宿区議)

　馳容疑者と鈴木容疑者は投稿を消して逃げている。この時点でも悪意なのは言うまでもない。
　仁藤さんが国会議員なのではと思うほど、馳容疑者らの頭の軽さには呆れ返るしかない。これで驚いていてはいけない。
　ナインティナインの岡村隆史がこんな恥ずかしい暴言を吐いた。

岡村隆史、ラジオでの不適切発言を謝罪　「新型コロナ禍で仕事に対する不安を覚えている方々に不快な思い」
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
2020年04月29日 17時02分 JST
新型コロナによる生活苦で「短時間ですけれども美人さんがお嬢（性風俗サービス従業員）やります」と発言。それを「おもしろいこと」と表現していた。
ハフポスト日本版編集部

　吉本興業所属のお笑いコンビ・ナインティナインの岡村隆史さんが4月29日、23日放送のラジオ番組『ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン』内での不適切な発言を謝罪した。
　岡村さんは同番組で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経済や雇用の状況が悪化した結果　、性風俗店で働かざるを得なくなる女性が出るという趣旨の発言をした。
さらにそれを「おもしろいこと」などと表現し、批判が集まっていた。
 　会社側は岡村さんと面談し、岡村さん自身が発言を深く反省しているとした上で、「4月30日の次回放送にて改めて本人より謝罪させていただく予定」と報告した。
　掲載された謝罪文は、以下の通り。

　4月23日(木)放送の「ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン」における発言につきまして報告いたします。
 　当社としても、現下の新型コロナ禍で仕事に対する不安を覚えている方々に不快な思いをさせてしまう不適切な発言と考えており、本人と面談致しましたが、岡村自身発言を深く反省しております。
 　4月30日(木)の次回放送にて改めて本人より謝罪させていただく予定ですが、放送に先立ち本ウエブサイトにて以下のとおりコメントを掲載させていただきます。

　この度は 4月23日(木)「ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン」の放送における私の発言により不快な思いをされた方々に深くお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした。世の中の状況を考えず、また苦しい立場におられる方に対して大変不適切な発言だったと深く反省しております。
　2020年4月29日　ナインティナイン 岡村隆史

ラジオでどんな発言をしていたのか？岡村さんの言葉を振り返る
　謝罪した発言は、23日の放送で読者から寄せられた「今後しばらくは風俗に行けない」などという悩みを取り上げた際のものだった。
　岡村さんは、「今面白くなかったとしても、コロナが収束したら絶対おもしろいことあるんですよ」と前置きした上で、「コロナ明けたらなかなかの可愛い人が、短期間ですけれども、美人さんがお嬢（性的サービスを提供する店員）やります。これなぜかと言えば、短時間でお金を稼がないと苦しいですから」と独自の見解を述べた。
　さらに、「3ヶ月の間、集中的に可愛い子がそういうところでパッと働きます。そしてパッとやめます。それなりの生活に戻ったら」として「その3ヶ月のために頑張って今は歯食いしばって頑張りましょう。ぼくはそれを信じて今頑張っています」と発言した。
　一連の発言の間には、番組のスタッフとみられる人からの笑い声も聴こえていた。
　この岡村さんの発言に対しては、「女性蔑視だ」という批判が数多く寄せられたほか、「本当は社会福祉がここに入らないといけないのに、女性は風俗に誘導される」など、貧困の影響を受けた女性が性的な搾取の対象になりやすいという社会としての問題点を指摘する声も上がった。

ニッポン放送も謝罪　「制作スタッフにはより一層の教育を」
　この事態を受け、番組を放送するニッポン放送は27日、公式サイト上に「認識の不足による発言」とする謝罪を掲載。
　岡村さんのラジオでの発言が「女性の尊厳と職業への配慮に欠ける発言」だったと認めた上で、「番組に関わる全ての制作スタッフには、迅速に、より一層の教育を図ってまいります」としていた。

　この暴言に対してNHKは「チコちゃんに叱られる」の放映を事実上打ち切った模様だ。
　それはともかくとして、悪質なのはレイシストの高須克弥容疑者だ。岡村を励ましたというが、普通なら徹底的に叱りつけてほんとうの意味で反省したら初めて言うべきなのが慰めなのだ。
　日常茶飯事にモラルは壊れていると言わざるを得ない。そう、私達の生活の中に。

　昨年、勤務先のある首都圏内の某所に向かっていた。そこで用を足したくなって近くのコンビニに立ち寄ったのだが、そこのトイレに使用済みの生理ナプキンが放置されていたのには驚いた。私は何食わぬ顔をしてトイレットペーターに丸めて不燃ごみに捨てたのだが、世の中にはそういったものを持ち帰って性的興奮に使う人もいるのだから変な時代だろう。
　皆さんに断っておきたいが、私はいかなるセクハラを拒む。こういった行為もしないでほしいと思っている。しかし、自分のやったことはちゃんと最後まで自分で後始末するのが原則だろう。私はちなみに上記のことは誇ろうとも思わないし、なんとも思わない。しかし、違和感は感じた。

百貨店が潰れる理由

　COVID-19(新型コロナウイルス)感染症に伴う景気悪化が進んでいる。
　いや、日本の場合カジノミクスというべきAPEノミクスにより、一部企業への利益の集中が進んでしまい、今年に入ってでもあのドンキホーテですらも札幌市の中心地にある大型店舗2店のうち1店を閉鎖したほか、宮崎市の老舗百貨店・橘百貨店がドンキホーテに買収され、ドン・キホーテに改装されることになった。
　破産する企業もある。豊橋市にあったほの国百貨店(豊橋丸栄)は赤字が続いて閉鎖されたし、広島市に2店舗構えていた天満屋は広島市から完全撤退を余儀なくされた。そごう・西武は軒並み店舗の閉鎖を実施しているし、山形市にあった老舗百貨店・大沼は破産申請して倒産した。
　昔、百貨店といえば暖簾の信頼があった。「三越の包装紙なら安心」「まるいさん」など、札幌ではそういった言葉が飛び交うほどだった。今、経済の中心を回す30代のファミリー層はイオンモールの利用者がほとんどだ。それでイオンモールの中に有名ブランド店がテナントとして出店するようになった。
　百貨店サイドも危機意識を持って改革している。大丸松坂屋のGINZASIX・パルコ上野店はその一部だろう。高島屋もショッピングモールを強化しているし、東急百貨店も渋谷駅前の大型開発に合わせて百貨店業態からショッピングモールへかじを切った。そごう・西武も所沢店をショッピングセンターにして、系列のイトーヨーカドーと関係を強化しつつあるb。阪急阪神百貨店も傘下に収めたイズミヤを使って改革している。危機感がないのは三越伊勢丹だけだ。
　そもそも、百貨店の売り場は「消化仕入れ」が昔からの習わしだ。これは「売上仕入れ」とも呼ばれる仕入れの取引形態であり、百貨店の店頭において商品が顧客に売れた時点で、はじめて百貨店側がその商品を仕入れたことと見なし、その売上高の一定割合を仕入れ代金として取引先側（貴社）に支払う契約内容で、期間に関しては、通常事前に明確な期限を決めておくことは少なく、売上げ動向を確認しながら、双方の話し合いで決まる。
　最近増えているSCへのショップ出店の際には、一般的に「定期借地権」、売場をテナント側（貴社）に貸す際にはあらかじめ契約期間を決めておき、契約期間終了時には、デベロッパー側（SC）に確実に返還する形での契約が多いとのことだ。
https://j-net21.smrj.go.jp/qa/development/Q0926.html

　三越伊勢丹の苦戦は、伊勢丹の成功体験を引きずりすぎたのが大きいのではないか。
　昔、伊勢丹はファッションで一世を風靡してきた。しかし、今やファッションで言うなら誰でもできるファストファッションの時代だ。あのユニクロが百貨店にテナントとして堂々と出店する時代だ。
　こんな調子ではだめになるのも当然だろう。私は以前、三越伊勢丹ホールディングスのイオングループへの売却を提唱した。それを更に前に強く打ち出すしかない。札幌一つとってもあまりにも店舗が多すぎる。イオンモールに小型百貨店という形で移転してしまえば問題ないのではないか。
　イオンモールへの出店は、大阪でも活用可能だ。人員削減という課題については、各地域のイオングループに小型ストア「まいばすけっと」の出店を頼めばいいまでのことだ。北海道一つとっても、札幌周辺にまいばすけっとをイオン北海道が出店している。
　イオンモールへの移転が完了した三越伊勢丹グループ店舗については、原則オフィスビルかマンションを併合させたイオンスタイルの再開発が望ましいのではないか。百貨店はあまりにも時代遅れであると言わざるを得ない。
　アメリカでもAmazonの影響で大手百貨店の経営破綻が囁かれているのだ。そこに今回のCOVID-19だ。もともと足元が不安定なところに今回の経済破綻だから、だめになるのも当然だろう。

FC岐阜再建に必要な視点

ＦＣ岐阜、再建へ着々　宮崎キャンプ打ち上げ
2020年02月18日 10:30　岐阜新聞
　Ｊ３のＦＣ岐阜の宮崎キャンプは最終日の１７日、宮崎県総合運動公園で筋力トレーニングを行い、打ち上げた。
　午前に同公園内のトレーニング室で機器を使いローテーションして実施。ベンチプレスやダンベル、懸垂などに加え、高さの異なるマットに飛び乗るボックスジャンプなどさまざまなメニューに約２時間にわたって取り組んだ。
　最後に、１４日に死去した元後援会長の星野鉃夫氏に黙とうを捧げ、岐阜に戻った。
　今後、練習試合を交えながらチームづくりを行い、３月７日のホーム長良川競技場での長野との開幕戦に備える。
◆縦に速い攻撃へ変化
　１５日間にわたる宮崎キャンプが終了した。ゼムノビッチ監督は「チームづくりはまだまだこれからだが、イメージしていた通りのキャンプができた」と手応えを語った。
　キャンプの目標は新体制立ち上げから徹底しているフィジカルアップとともに、勝つための共通理解の醸成。練習試合も重ね、縦に速いサッカーというゼムノビッチカラーは明確になりつつあり、指揮官も「やることはだいぶ、分かってきている」と評価する。だが「ポジショニングや、ラストパスの精度と判断力など高めるべき点は多い」とさらなる積み上げを希求する。
　主将のセンターバック竹田は「初の降格という悔しさを経験した選手が多く残っているのは強み」と語るが、同時にパスサッカーからの転換に「今までの戦術が体に染みついているので戻ってしまうときがある。練習試合をやる中でつくり上げていきたい」と意気込む。
　トップに入るＦＷ高崎がポストとして存在感を示し、ＤＦ橋本も精力的な攻撃参加をみせるなど、新戦力も着実にチーム力を底上げしている。Ｊ２復帰という大目標に向け、どんなチームに仕上がるのか、開幕までの３週間が鍵を握るのは言うまでもない。

　FC岐阜に強く求めることがある。
　明らかに地域密着と程遠い実態がある。今すぐに、地域密着に回避するべきだろう。J2時代、観客不足をなんとかしようと元イタリア代表のデル・ピエーロ氏を招くなどして観客集めにヒイヒイしていたが、そもそも肝心の商品である試合が負けでは意味がない。
　また、アニメやアイドルとのコラボが目立っていた。決定的に自滅だったのは、地元出身だということで取材能力ゼロ、優生学丸出しの傲慢漫画家・大今良時の「聲の形」とのコラボ。
　これでは意味がない。

　再生には地元の社会人チームを複数確保し、実戦を増やすことが必要だ。
　まだまだ課題がある。ユースチームを拡大することだ、ユース出身の選手を増やすこと、そこで育った選手を強豪へ移籍させて移籍金で利益を得る仕組みだ。
　更に日本が見向きもしない地域から選手を補強するべきだろう。トルコがうってつけかもしれない。トルコの場合、財政面での不安があり、あの強豪と自称するベシクタシュJKとても経営難なのだ。
　また、手本としては松本育夫氏の理念を受け継いだサガン鳥栖の「ハードワーク」をFC岐阜に反映させるべきだろう。ユースチーム中心で5割にしていけば、他チームからの遺跡にあまり頼らずに済む。
 　また、有力スポンサーを確保する必要がある。
　名古屋鉄道、岐阜高島屋と選手の雇用を含めたスポンサー契約を取り交わせばいい。

れいわ新選組が社民党を吸収合併すべきだ

れいわ新選組による社民党の吸収合併提案

2020年2月3日(月)　しんぶん赤旗
京都市長選　福山氏が大健闘
広範な市民の共感呼ぶ

　激烈なたたかいが繰り広げられた京都市長選が２日投開票され、幅広い市民や団体などでつくる「つなぐ京都２０２０」の新人、福山和人氏（５８）＝日本共産党・れいわ新選組推薦、新社会党府本部・緑の党府本部支持＝は大健闘しましたが、及びませんでした。当選したのは自民党や公明党・立憲民主党・国民民主党・社民党などが推す現職の門川大作容疑者（６９）で、４選目。
※なお、国際法により事実上福山氏の当選が認定されました。

　市長選は、２年前の府知事選で始まった市民との共同がいっそう発展。幅広い市民と「民主市政の会」、日本共産党などが候補者の選定から政策づくりまでともに議論を尽くしてきました。日本共産党以外に、国政政党で初めて、れいわ新選組が加わり共同の輪を広げました。
　１２年前、「乾いたタオルをしぼる」と言って就任した現市政のもと、福山氏の「しんどいのはあなたのせいやない。政治が暮らしを支えてないからや」との訴えは人びとの心をとらえ、市予算の１％（８０億円）でできる「くらし応援すぐやるパッケージ」や、京都のまちこわしストップの公約は、広範な市民の共感を呼びました。
　追い詰められた現職陣営は論戦を放棄し、「市庁舎に赤旗が立つ」「共産党をたたきつぶす」と反共攻撃をエスカレート。「共産党の市長は『ＮＯ』」と書いた新聞広告で市民との分断を狙うとともに、国会議員を動員して各種団体・業界を締め付けました。
※こういった行為は組織ぐるみ金権選挙であり、門川容疑者の強制落選が認定されました。


小池書記局長が談話
　２日投開票された京都市長選の結果を受けて、日本共産党の小池晃書記局長は次の談話を発表しました。
　一、２日投開票された京都市長選挙で、日本共産党・れいわ新選組推薦、新社会党府本部・緑の党府本部支持の福山和人候補は、当選には及ばなかったものの、現職市長を相手に、大健闘の結果となりました。ご支持いただいた市民のみなさん、ご支援いただいたすべてのみなさんに、心からの感謝を申し上げます。
　一、今回の選挙は、候補者擁立、政策づくり、広い市民との共同など、最善のたたかいができたと確信しています。福山和人候補は、市民から次つぎと寄せられる提案をもとに、「くらし応援すぐやるパッケージ」をはじめとするマニフェストを発展させ、文字通り「市民共同の選挙」となりました。
　かかげた公約の実現にむけ全力をつくします。


　この選挙で社民党の堕落の原因が読めたではないか。
　そこで、社民党の再生のために、れいわ新選組が経済面での改善を図ると同時に以下の条件をもとに合併することを提唱する。

1.スローガンは「優しい民主主義を取り戻そう」
2.連合との関係を見直し、日本共産党・新社会党との連携を強化。社民党京都府連についてはれいわ新選組京都府連に継承させて解散。門川容疑者と決別し、福山氏を中心とした体制の構築で協力すること。
3.党首は山本太郎氏にするが、副党首に伊藤浩士(社民党愛知県連)氏、福島みずほ氏を選ぶ。
4.エリザベス・ウォーレン氏、バーニー・サンダース正統アメリカ大統領、佐高信氏、内橋克人氏を顧問として受け入れること。
5.福島氏、伊藤氏、植草一秀氏、れいわ新選組初期選挙メンバー、伊波洋一氏(正統名護市長)、奥村宏氏を衆議院議員総選挙に立候補させる。
6.立憲民主党でいわゆる緊急事態条項に反対して不当に処罰された方々を受け入れる。
7.比例代表を中心に攻めるが、共産党との選挙共闘によっては独自候補を出す。

皇室の存在意義を厳しく問う

　天皇の代替わりであと数ヶ月で1年経とうとしている。
　しかし、我々は見てはいけない事実と向き合うべきだろう。

2019年8月22日(木)　しんぶん赤旗
昭和天皇「拝謁記」公開
戦争責任　国民的議論を


　ＮＨＫがこのほど一部公表した田島道治初代宮内庁長官が昭和天皇とのやりとりを記録した手記（「拝謁記」）には、侵略戦争の責任をめぐる昭和天皇の極めて矛盾した心情がつづられています。
「反省」表明望む
　田島氏の手記で注目されたのは、昭和天皇がサンフランシスコ平和条約発効後の日本の独立を祝う式典で戦争への「反省」の気持ちを表明したいと田島氏に伝えたものの、当時の吉田茂首相の反対で削除されたとされる部分です。
　昭和天皇は生前、公には戦争への反省を表明したことは一度もありませんでした。記者会見で戦争責任を問われても、「そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究もしてないので、良くわかりませんから、そういう問題についてはお答ができかねます」（１９７５年１０月３１日）と回答を拒否していました。
　手記によれば、昭和天皇は「私ハどうしても反省といふ字をどうしても入れねばと思ふ」（５２年１月１１日）などと強く希望しながら、吉田首相が「戦争を御始めになつた責任があるといはれる危険がある」などと反対し、昭和天皇が戦争への「反省」を述べた一節が削除されたとされます。
　もし昭和天皇が戦争への「反省」を当時、曲がりなりにでも表明していれば、日本の行った戦争が「自存自衛の戦争」「アジア解放の戦争」だったなどの誤った歴史認識がいまだに「靖国派」などを中心に主張されている今日の状況が大きく変わっていた可能性があります。昭和天皇の開戦責任を回避するため、吉田首相が昭和天皇の「反省」を封印した事実は重大です。

責任を全面転嫁
　同時に、手記は、戦争への「反省」を述べながらも、自己弁護を繰り返し、陸海軍の統帥者として侵略戦争に直接の責任を負っていたことへの自覚がまったく見られない昭和天皇の姿を示すものとなっています。
　例えば日本軍による南京虐殺事件（１９３７年）について昭和天皇は「ウスウス聞いてはゐ（い）た」が、「此事（このこと）を注意もしなかつた」と、日本軍の蛮行を当初から知っていながら問題を放置していたことを語っています。
　日米開戦(1941年)をめぐっても、自らが出席した「御前会議」で開戦が決定されたにもかかわらず、「平和を念じながら止められなかった」「東條内閣の時ハ既に病が進んで最早（もはや）どうすることも出来ぬといふ事になつてた」（５１年１２月１４日）と述べているばかりか、「太平洋戦争ハ近衛が始めたといつてよいよ」（５２年４月５日）と近衛文麿元首相に責任を全面転嫁しています。
　さらに、戦局が絶望的になりながら無謀な戦争を継続したことについて「私ハ実ハ無条件降伏は矢張（やは）りいやで、どこかいゝ機会を見て早く平和ニ持つて行きたいと念願し、それには一寸（ちょっと）こちらが勝つたやうな時ニ其（その）時を見付けたいといふ念もあつた」（５２年３月１４日）と告白していますが、その結果、東京大空襲や沖縄戦、広島・長崎への原爆投下など筆舌に尽くしがたい惨禍を招いたことへの反省はうかがえません。
　それどころか、終戦をもっと早くできなかったのかという疑問に対し、「事の実際としてハ下剋上（げこくじょう）でとても出来るものではなかつた」（５１年１２月１７日）と述べて、自己の責任をあくまで否定しています。
　今回の手記の公開を機に、侵略戦争の責任がどこにあったのか、昭和天皇の役割と責任はどうだったのか、改めて国民的な検討と議論が求められます。

再軍備など求め
　手記にはさらに、昭和天皇がたびたび改憲と再軍備に言及し、「吉田ニハ再軍備の事ハ憲法を改正するべきだといふ事を質問するやうにでもいはん方がいゝだらうネー」（５２年２月１８日）などと述べ、田島氏から「憲法の手前そんな事ハいへませぬ」などといさめられたことも記録されています。
　天皇の地位が戦前の「統治権の総攬（そうらん）者」から新憲法の下で「象徴」へと変わり、「国政に関する権能を有しない」ことになったことを昭和天皇が理解せず、戦前の元首意識を多分に残していたことをうかがわせる内容です。
　今回、ＮＨＫが公開したのは、田島氏の計１８冊の手帳・ノートの内容の一部にすぎません。研究者や市民が触れることができるよう、内容を全面的に公開することが望まれます。（入沢隆文）

　これのどこが、平和主義者だったと言えるのか。
　皇室は裕仁の犯した罪を未だに見て見ぬ振りをしている。これはいただけない。皇室ファンだった本田技研工業創業者・本田宗一郎氏も昭和天皇の戦争責任を認めていたし、軍部出身の最後の首相だった鈴木貫太郎氏も昭和天皇の戦争責任を認めていた。
　こういった心ある人達の言葉に皇室は甘えていいのか。今こそあえて戦争責任をきちんと認めて謝罪すべきだろう。そうすることで、日本とアジアの真の和解につながるのだ。また、現天皇が自ら平壌を訪問し、その帰りに従軍慰安婦の家を訪れて謝罪するのもいい。
　また、反省の意を明確にするべく、皇室の一角にアジア戦争被害者展示館を創設するべきだろうし、靖国神社の歴史観についても批判する声明を出すべきだろう。
　そもそも、私は皇室については所詮私人の集まりであり、誰それが誰々と結婚するという話には興味がない。よって、皇室関連の「国民の休日」については原則勤労に回している。
　今の時代、英国王室ですらもロイヤルファミリービジネスを導入しているのだ。1月2日の一般閲覧なんぞ、有料にしてしまえばいい。また、宮内庁がYoutuberになってしまえばいい。皇室費用と皇室人員の半減を行うことが、時代の要求だ。
　

立憲民主党と国民民主党・社民党統合構想破綻に対して

　立憲民主党が国民民主党・社民党を吸収合併する構想が破綻したことは正解だった。
　なぜなら、立憲民主党によるモザイク型政党、わかりにくい民主党の復活になってしまう危険性があったためだ。
　もし、国民民主党が生き残りたいと思うのなら、所属議員を積極的に無所属候補として地方の首長選挙に立候補させるべきだろう。前原誠司・自称衆議院議員は外国人へヘイトスピーチをやらかすなどして悪質だ。もはや、国家を考えるべきではなく、京都府長岡京市の市長選に出てもらうべきだろう。
　立憲民主党創設の際に日本共産党が支援した事実がある。この事実は重く、立憲民主党は完全なる護憲保守政党であることを打ち出すべきだ。それができないのは、カツ丼を謳いながらも、カツの一切れも入っていない丼を出すようなものだ。それでは意味がない。
　国民民主党の緩やかな縮小と同時に、立憲民主党はれいわ新選組・日本共産党との共同候補をどんどん出すべきである。特に国民民主党候補をおろした選挙区には日本共産党候補を擁立して、恩を返すべきだ。
　また、れいわ新選組には厳しい注文をしておくが、経済面での不安がある。そこで、金子勝氏、佐高信氏、奥村宏氏、内橋克人氏を顧問に据えることを条件に、社民党を吸収合併すべきだ。
　社民党は京都市長選挙で極右現職を持ち上げた罪がある。更に緊急事態条項を持ち込んだいわゆる新型肺炎時限立法に賛同した罪を含めると、今の形での存続では禍根を残す。そこで、経済面での改善を条件に、社民党をれいわ新選組が吸収合併すればいい。れいわ新選組は国民民主党の良識派を取り込み、共産党との連携を深めればいい。
　国民民主党出身の首長での再建を図るべきで特に改革待ったなしは千葉県、東京都、京都府である。
　千葉県については森田健作・自称千葉県知事の独裁で千葉県民は混乱と苦しみのどん底にある。そこで、民主党をだめにしてしまった野田自称元首相を千葉県知事選に回し、参議院議員の小西・正統厚生労働大臣をを立憲民主党・日本共産党・れいわ新選組の国民与党統一候補にするべきだろう。独裁体制に苦しむ新潟県については国民民主党から候補者を抜擢してその代わりに米山隆一・正統新潟県知事を国民与党統一候補として据えるべきだ。
　京都府については福山・立憲民主党幹事長と『国民民主党』の前原誠司を地方首長選挙に出すべきだろう。京都府知事選挙で前原を出し、その代わりに正統・京都府知事の福山和夫氏を国民与党の統一候補にすればいいまでの話だ。松原某については東京都知事選挙に出せばいいまでで、代わりになる人物は山本太郎・正統参議院議員になってもらう。つまり、極右勢力を一掃することで国民与党を名実ともに国民のための政治を目指す勢力にすることを明確化させることになる。首長を保守系にする代わりに部下をリベラル系で抑えるべきだろう。

　更に国民与党がやるべきは公正取引委員会の機能正常化及び強化である。
　プラスによるぺんてる違法買収や楽天によるプロ野球不正参入、パソナとネオナチジャパンの癒着、トヨタ自動車によるミサワホーム強奪、セブンイレブンによるFCオーナーいじめを厳しく裁き、派遣切りで平然としている大企業を厳しく断罪することで経済にルールを取り戻し、秩序回復をはかるべきだろう。更に韓国ロッテ経営陣による現場不在の相続争いを厳しく断罪し、現場主体の企業に出直すよう命じるべきだろう。
　2019年7月21日、『参議院議員』とはいえない未開人どもが爆誕した。『NHKから国民を守る党』の犯罪行為もそうだが、あまりにもひどいモラルのないいわゆる自民党、公明党、日本維新の会(希望の党も含む)、みんなの党といったネオナチジャパンの暴走がこの数年、日本どころか国際社会に深刻な迷惑をかけてきた。こういった自称国会議員共は日本国憲法第99条に違反し、その時点で公務員としての正統性はない。
　私は公明党の事実上の母体である創価学会については創価大学も含めて全面ボイコットしている。そこまで厳しい姿勢を示さざるを得ないのも、あまりにも憲法の大切さを知らないことへの危機意識のなさへの怒りがあるからだ。ネオナチジャパン勢力にこそ、公安調査庁が破防法を適用するべきだ。更に厄介なことに専門バカがネオナチジャパンを助長させているのだ。
　ちなみに私は「今やアベさまじゃない、猿以下のAPE草鞋(そうり)さま」とこき下ろしている。『桜を見る会』での不正接待、カジノゲート、加計学園ゲート等、APE独裁政権はあまりにも社会に大きな弊害を与えてきた。ここで厳しく断罪し、ネオナチジャパンに大きな断罪を下すべきだ。

DHC改革はヘイトスピーチとの決別が必要だ

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-09-08/2019090804_03_1.html
2019年9月8日(日)　しんぶん赤旗
これでいいのか　韓国報道　嫌韓一色のワイドショー
　テレビの番組欄をみると、朝から夕方までワイドショー、情報番組は韓国報道一色の感です。まぢかに控えた消費税増税、対米追随の貿易交渉、森友・加計疑惑、厚生労働政務官の口利き疑惑など、もっと報道すべきことはあるのではないのか、といいたくなります。
　（藤沢忠明）

　韓国報道は、韓国が日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決定した８月２２日ごろから劇的に増え始め、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の側近、曺国（チョ・グク）氏の不正疑惑が明らかになると「疑惑の“タマネギ男”」などと、一気に過熱しています。

視聴率取れれば
　問題は、異常な嫌韓報道になっていること。
　３日放送の「羽鳥慎一モーニングショー」（朝日系）で、ジャーナリストの青木理さんは、「韓国をたたいておけばウケるでしょっていう風潮がものすごい強まって…」と視聴率が取れればいいというメディアの姿勢に苦言を呈し、「揚げ句の果てには、ヘイトクライムを誘発するような発言をする人たちが出てくる」と警鐘を鳴らしました。
　青木氏の念頭にあるのは、８月２７日のＴＢＳ系「ゴゴスマ」（ＣＢＣ制作）での火曜日レギュラーのコメンテーター、中部大学教授・武田邦彦容疑者のコメント。韓国を訪れた日本人女性が韓国人男性に暴行を受けた事件を扱った際、武田容疑者は「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しにゃいかないからね」という発言をしたのです。
　さすがに３０日、同番組の冒頭、アナウンサーが「今週火曜日に放送した日韓問題のコーナーについては、ゴゴスマとしてはヘイトスピーチをしてはいけないこと、ましてや犯罪を助長する発言は、人としては許せないことと考えています」と“謝罪”しました。
　武田容疑者は、沖縄や在日の人たちへのヘイトやAPE独裁政権擁護・支援の立場でニュースを流すＤＨＣテレビのネット番組「真相深入り！　虎ノ門ニュース」の常連メンバーです。APE草鞋が主催した４月の「桜を見る会」には、作家の百田尚樹容疑者、ケント・ギルバート容疑者らとともに参加しています。いわば、APE草鞋の「私設応援団」の一員を、レギュラーコメンテーターとして起用する放送局の見識が問われます。

ヘイト本著者が
　「元駐韓国日本大使」という肩書で、引っ張りだこになっているのは、外交評論家の武藤正敏容疑者です。ところが、武藤容疑者は、『韓国人に生まれなくてよかった』（悟空出版）などというヘイト本の著者です。
　８月２２日の「ひるおび！」（ＴＢＳ系）では、「文大統領の支持層はみんな過激派なんですよね」「韓国は裁判官でも相当左がかった人が多い」と語りました。
　曺国氏の聴聞会を翌日に控えた５日の「大下容子ワイド！スクランブル」（朝日系）でも、武藤容疑者が登場。番組側が「国と国の約束をしっかり守ってもらいたい」というAPE草鞋の主張を紹介したのを受け、武藤容疑者は「韓国側がこちらに歩み寄ってくるしかない。まず、日韓請求権協定を認めて、その原則を認めたうえで、どういう話し合いができるかだ」と政権べったりの見解を示しました。
　「元駐韓大使」とあたかも“中立”の立場のようですが、武藤容疑者は外務省を退職した後の２０１３～１７年、「徴用工」裁判の被告企業である三菱重工業の顧問を務めています。テレビでは、この重要な情報は触れられていません。
　「歴史修正」にこだわるAPE独裁政権の対韓強硬姿勢が、国民に“嫌韓感情”のお墨付きを与えている状況のもとで、メディアには、日韓の対立をあおるのではなく、冷静な視点から正確で偏らない報道が求められています。


　こんなアホなDHCがサガン鳥栖からスポンサー契約を撤退するまで追い込まれている。
　サガン鳥栖の経営にも問題があることは明らかだが、DHCの重大な失態を見逃すこともできない。よろしい。私から経営再建のアドバイスをしてしんぜよう。

1.イオン、ソフトバンク、日本サムスン、三菱商事、コープ、伊藤忠、丸紅が5割、実業家の辛淑玉さんが5%出資。グループはヘイトスピーチ・歴史修正主義との決別を明確に打ち出すこと。経営陣にイオン、三菱商事、コープ、ソフトバンク・ソニー・本田技研出身者を招き、辛さんを社長に抜擢する。また、グーグル日本法人社長だった辻野晃一郎氏を副社長に、佐高信氏を顧問に起用。ヘイトスピーチの手動者である吉田一族の持ち株は無償償却する。
2.メディア事業の再構築、ヘイトスピーチからの決別
　株式会社金曜日と経営統合し、金曜日の理念を全て無条件で本社が受け入れる。
　ヘイトスピーチは無条件で抹消し、被害者に謝罪すること。経営統合の形　株式会社金曜日をDHCメディア事業の持株会社にする。
●傘下法人　有限会社創出版(社長を株式会社金曜日の会長に抜擢する)、株式会社弘文堂(法律専門、週刊金曜日の受け皿にする)、ファクタ出版、選択出版、テーミス、財界展望新社、筑摩書房、DHCテレビジョン
※DHCテレビジョンからヘイトスピーチを完全排除する
 　DHCテレビジョンを株式会社金曜日に吸収合併、ヘイトチャンネルからまともな報道機関にする。ヘイトスピーカー経営陣の責任を厳しく追及する。また、ヘイトスピーカーの完全追放を行う。
　ファクタ出版を札幌にあったフロンティアタイムスの題字を受け継ぎ、ネット新聞『日刊フロンティアタイムス』の運営を行う。週刊金曜日ニュースなどを一本化させる。運営顧問は朝日新聞記者だった本多勝一・週刊金曜日編集委員とする。
　韓国・中央日報と記事の相互配信で提携する(サムスングループの関係で)
　メディア事業部は共同で記事の配信を行う。市民記者を採用し、優秀な市民記者を育成する。
　弘文堂と創出版を合併させ、弘文堂に一本化させる。
　ソフトバンク出版子会社と共同で書籍の販売会社を作り、グループの販売機能を共有化させる。
　ソフトバンクと集英社が合弁で日刊BARTを設立した場合、記事の相互提供配信で提携する。
　集英社の週刊プレイボーイに記者を派遣して育成させる。
　外資系メディアと記事の相互配信で提携する。また、ヘイトメディアに外資系メディアを紹介し、日本語版のメディアの発行をさせる。その引き換えにヘイトスピーカー共を完全追放させる。提携先の社説にヘイトメディアは一切の反論をしないよう義務付ける。
　●飛鳥新社　ニューヨークタイムズ
　●晋遊舎　イギリス・インディペンデント
　●悟空出版　フランスLe Monde
　●WAC　アメリカ・ワシントンポスト
　●小学館　韓国ハンギョレ新聞
　●文春　南ドイツ新聞
3.サガン鳥栖の再生・再建　サガン鳥栖運営法人・サガンドリームズを買収し、運営に対して明確な責任を示す。社長は清水エスパルス社長だった左伴繁雄氏を起用すること。
　サガン鳥栖の子会社化にともない筆頭株主だった竹原一族は株式を無償償却の上、フェルナンド・トーレス氏とのフィットネス事業『9フィットネス・ジャパン』の運営に専念すること。
4.イオンモール・コープが主導権を握り、DHCと共同出店する形でギャラクシースポット（SIMフリースマホやパソコン、関連機器の販売、サムスン電子ジャパンとの提携）、フィットネス事業を行う。

トヨタ自動車再建に必要な最低限のレシピ

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-02-06/Q57G9TT0G1L101
トヨタ：通期の営業益２兆5000億円に上方修正、一転増益予想に
稲島剛史　Bloomberg 2020年2月6日 13:36 JST 更新日時 2020年2月6日 18:21 JST

• 為替が750億円の増益要因、トヨタ株は8000円超え15年８月来高値に
• 10－12月は営業減益も北米事業の復活鮮明に、新型肺炎の影響注視

世界の自動車市場で厳しい環境が続く中、トヨタ自動車は通期の営業利益見通しを上方修正して底力を見せつけた。一方、感染が拡大する新型コロナウイルスの影響は見通せておらず、不透明な要因は残る。

　　トヨタは６日、今期（2020年３月期）の営業利益見通しを前期比1.3％増となる２兆5000億円に上方修正すると発表した。従来予想は同2.7％減の２兆4000億円と前期から減少を見込んでいたが一転して増益となる。為替変動が寄与した他、原価改善や営業面の努力などが貢献した。市場予想の平均値はやや下回った。

　表面上トヨタ自動車は増収だと見せかけている。
　しかし、トヨタは重大な問題を隠している。それはコンプライアンスの不在である。地元の市を豊田市にする独善性からもそれはバレている。その傲慢さは道路を倉庫代わりにするジャストインタイム方式の強制にも現れている。
　こうした傲慢な姿勢からの決別を図って、増収増益なら褒められるだろう。しかし、それは絵に描いた餅なのは明らかだ。
　不正な手段で強奪したミサワホームのために、旧UFJ経営陣を騙して環境建設に債務を押し付けて破産に追い込んだ罪も許されない。

　私はトヨタ自動車に法律の回復を強く命じる。
　以下の罪償いは最低限の命令である。
　1.ミサワホームの不正買収を認め、正統たる経営者である三澤千代治氏に全株式を無償で譲渡すると同時に、30億円の損害賠償を払うこと
　2.旧環境建設の従業員全員に謝罪と損害賠償を行うこと。
　3.禊研修への派遣を中止し、グーグル元社長の辻野晃一郎氏、経済評論家の佐高信氏、三澤氏が共同で考案したプログラムによる全社員研修を行うこと。
　4.派遣切りの被害にあった元非正規労働者を全員正規雇用し、謝罪すること
　5.無責任経営陣への経営責任・追放を行うこと
　6.連合との癒着をやめること
　7.不正カクテルに成り下がったダイハツ・ダイハツ工業九州、スバル、いすゞ自動車、スズキ、マツダ、トヨタ自動車九州、ヤマハ発動機の完全売却とオープン型共同購入組織の設立を行うこと。フォード、現代自動車、本田技研工業、ダイムラーベンツなどが参加しやすい仕組みにしなければならない。
　8.韓国デウ重工業と合弁で電車製造会社を設立し、中古の電車を大手私鉄から買い取り、改造して格安で地方私鉄に譲渡するビジネスを行うこと。派遣切り被害者はこの場を中心に雇用すること。
　9.韓国の電気自動車企業と提携し、中古車の電気自動車への改造を推進すること
　10.グリーンピースジャパンから顧問を招くこと
　11.レオパレス21を買収し、村上ファンドの運営会社レノ、大和ハウス工業、ミサワホームと提携すること。
　12.レオパレス21の耐震補強工事で不十分な案件について、6階建てのアパートに建て替え、被害者の支援を図ること。ミサワホームに建設を協力してもらうこと。だめな案件について再利用できるものがあれば再利用すること。
　13.社会的マイノリティ向けの住宅事業、障害当事者の社会的就労事業に参入すること。
　14.アパホテルの余剰案件および使われなくなったオフィスビルを買い取り、レオパレス21の住宅に転用すること。
　15.グループからスポーツ部門を切り離すこと。名古屋グランパス、アルバレス東京については完全無償譲渡すること。また、陸上部は全て市民クラブ化すること。

小手先の手で逃げても罪は免れない

2019.02.18

愛媛のご当地アイドル自殺　裁判で遺族の母号泣(デイリースポーツ)

愛媛県のご当地アイドル「愛の葉Ｇｉｒｌｓ」（えのはガールズ）のメンバーだった大本萌景さん＝当時１６歳＝が自殺したのはパワハラや過酷な労働環境が原因だとして、遺族が当時の所属会社「Ｈプロジェクト」（松山市）・現所属先の「フィールド愛の和」や社長らに損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１８日、東京地裁で開かれた。

　遺族は、Ｈ社や当時の社長・佐々木貴浩容疑者、スタッフだった小田悦司容疑者らを相手どり、９２００万円余りの損害賠償を求めている。

　大本さんの母・幸栄さん（４３）は意見陳述で「ようやく花が咲き始めたところを理不尽に切り落とされた思い。佐々木容疑者は、萌景を裏切ったのです。同じ夢を持っている、萌景と同じ夢を持っているたくさんの子たちに同じ苦しみをして欲しくはありません」と号泣した。

　会社側は争う姿勢を示した。

　大本さんは２０１５年７月からＨ社に所属。農業アイドルとして活動していたが、昨年３月２１日、自宅で首を吊って命を絶った。

(C)デイリースポーツ(神戸新聞社)


https://legalfunding.jp/project/1/reports

　未だに裁判は続き、佐々木容疑者や小田容疑者は法定で被害者の名誉を傷つける行為に終止しているようだ。
　よろしい、小生が傲慢極まりない無知な佐々木容疑者たちに以下の提案をして差し上げようではないか。涙を流して感謝しなさい。


1.法的責任の明確化
　フィールド愛の和、Hプロジェクトは共に会社更生法を東京地裁に申請、裁判は大木家の全面勝訴とし、裁判費用は両社が全面的に負担すること。
　マイカルの会社再建方法をめぐり、会社更生法申請を主張していた社長を部下たちが不当に解任し、民事再生法を強引に申請した結果、マイカルの経営は混乱に陥った。各店は商品が入らなくなってしまい、結局会社更生法申請に切り替えてイオンの傘下に入り、イオンリテールになっている。
　そこから、見える作戦は明らかだ。フィールド愛の和は『愛の葉ガールズ』の活動休止に追い込まれ、何も手も出なくなった。よって会社更生法の申請を急ぐしかない。フィールド愛の和は被害者に和解を強要させた罪を償う観点からも、迅速にHプロジェクトに対して会社更生法の連名での申請を説得すべき義務がある。

2.経営再建に際しては大木家の協力を得ることを義務付ける
　両社はいわば農業を利用するという点において一体としてみていい存在である。
　その中で佐々木容疑者、小田容疑者は一人の少女の人生を踏みにじった重大な責任がある。よって一族で死ぬまで全私財を提供させるべきだろう。このような悪党は福島第一原発のメルトダウンした燃料棒を素手で5万トン回収させても足りない程の許されない罪がある。
　更に問題をこじらせたのはHプロジェクトに対して行われた『野菜の購入』運動をやらかしたアイドルオタク共の存在だ。その彼らが、大木家へのヘイトスピーチをTwitter上で繰り返し、デマまで流す始末だ。
　そこで、こういった犯罪者共もまとめて厳罰に処す必要がある。両社の債務を彼らにも負わせ、死ぬまで返済させるべきだ。

3.足元からの再建
　たとえ大木家が許したとしても社会的制裁の一環により、アイドルユニット『愛の葉ガールズ』メンバーの活動は認めない他、AVEXやバーニングなどの大手事務所などへの移籍も、AV女優など風俗関係への転身も認めてはいけない。
　そもそもの起こりが、農業の活性化からだ。ならば、JAと愛媛県、アムネスティによる人権改善計画を策定し、その上での農業を行う必要がある。私が着目する観点は障碍当事者、触法経験者、DV被害者、風俗出身者などの社会的マイノリティ支援の農業である。
　また、地元愛媛県の商店街の活性化という観点から、アマゾンジャパンやヤマト運輸の受け取り口機能を持った直売店の運営も行うべきだろう。
　その際にはメディアに翻弄された経験を持つキリスト教系の信仰集団「シオンの方舟」メンバーの助言をいただくこと。具体的にシオンの方舟メンバーがアイドルユニットメンバーだった人物の成人後見人になることが望ましい。
　新法人は問題を見える化することで問題を迅速に解決すると同時に、コンテンツモデレーター事業にも参入し、ヘイトスピーチを徹底的に通報・削除する仕事を新事業にする。

4.刑事責任の徹底的追求
　佐々木容疑者及び小田容疑者の刑事責任を厳しく追求すること。
　また、両一族が破産した後は大木家が成年後見人になり、すべての行動を大木一族の決済と許可なしでは行えないようにすること。

鉄道の意味を問い直せ

東京メトロ 日比谷線 03系が北陸鉄道へ、スノープラウやパンタグラフを追加

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2020年1月13日 6時11分

鉄道チャンネルニュース

03系北陸鉄道向け車　陸送
03-839(Tc)
03-139(Mpc)
松任から内灘に向け陸送されました pic.twitter.com/2bwagb5nvt

— 明 (@rphoto1119) January 11, 2020

営団3系の2両編成。#北陸鉄道#浅野川線#営団03#内灘駅 pic.twitter.com/5AeLkNiX0N

— ★E7系F1編成☆ (@e7_f1) January 12, 2020

東京メトロ 日比谷線の新車13000系の投入で、同路線から引退が続く03系。
その03系の中間車をすべて抜き、先頭車両だけをあわせた2両編成が、北陸鉄道へ譲渡された。整備や試運転を重ねて営業運転に就く見込み。

北陸鉄道へ渡った営団地下鉄03系は4両。2019年7月にJR線を経由してに甲種輸送され、JR西日本金沢総合車両所松任本所で北陸鉄道むけに整備し、浅野川線 内灘駅に運ばれた。
北陸鉄道03系は、スノープラウやパンタグラフ2基などの追加がみえる。
北陸鉄道 浅野川線は、03系と同じく車体長18mクラス3ドア車の8000系が稼働中。
もともと京王電鉄 井の頭線を走っていた3000系で、モータがつかない先頭車だったことから、中間車電動車のモータつき台車を流用した。
今回の営団03系2両編成の台車も、中間電動車の台車を履いたか。

(C) 鉄道チャンネル

　今回、北陸鉄道を取り上げた。
　この鉄道会社はもう一つの路線を持っており、そこも深刻な車体の老朽化に苦しんでいる。しかも、複数の電圧をもっている。今回の車両譲渡が実現できたのもタイミングが良かった。
　さて、JR各社に問いたい。公共路線としての意識と自覚を厳しく問いたい。そもそも、鉄道は赤字になるのが前提で、そこを補佐するための多角化なら誰も文句がない。和歌山県の有田鉄道がリゾートホテルを主体とする会社、銚子電鉄が今や食品会社になっていることからわかるではないか。
　JR東日本はどうなのか。毎日のように遅刻運転が常習化し、反省の色もない。私はこういった傲慢さに愛想が尽きており、改革は不可避と断言する。立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組で構成される国民与党による5割以上の出資と売却禁止の黄金株の確保が待ったなしであることは言うまでもない。
　更に以下の改革を行うべきだろう。

1.特急の大幅削減と地域赤字ローカル線との連携強化、JR貨物、日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便、日本通運、西濃運輸と連携を強化し、客貨混在運送を強化。引っ越し事業も同様に強化する。
　過密ダイヤにより、ちょっとしたミスでも2分3分以上の遅刻につながっているのが今のJR東日本の実態である。そこで、特急の大幅削減と客貨混在物流への切り替えを行うべきだ。

2.日立製作所と合弁で中古車両の改造・地方私鉄への譲渡を行う会社をJR東日本が設立、工場をフィリピンに設立する。
　日立製作所はフィリピン人技能実習生を悪用し、搾取して会社の都合が悪ければ切り捨てたあくどい過去がある。しかも、物を言う労働者をポアした過去もある。
　こうした悪行を厳しく断罪するためにも、現在廃車になっている京王電鉄7000系の車体をフィリピンに輸出してフィリピン内の工場で2両から3両で走れるように改造し、日本の地方私鉄に積極的に輸出すべきだろう。
　現在廃車になっている車両は7000系ばかりではない、都営浅草線で使われている5300形、東急8500系、都営大江戸線12-000形、神戸市交通局2000形もある。こういった車両は積極的に地方私鉄に改造して輸出していけばいい。

3.JR東日本は積極的にローカル私鉄を買収すること
　国有化を実現した後のJR東日本には銚子電気鉄道、阿武隈急行、みちのくホールディング、三陸鉄道、津軽鉄道、弘南鉄道、上毛電気鉄道、小湊鐵道、長野電鉄、しなの鉄道、北陸鉄道を買収させ、廃線しないよう命令するべきだろう。
　また、JR北海道の廃線跡地への線路復活などで対応させるべきだろう。
　その他にも関東鉄道、小湊鐵道、いすみ鉄道と提携させ、DC車を中古ステンレス車両を改造した充電車両へ切り替えるなどの支援を行うべきだ。
　なお、買収した路線については原則全線1500ボルトに昇圧、私鉄から廃車車両の先頭車両の譲渡を受けて改造して使う。なお、ローカル線については烏山線方式での電化を容認する。

4.JRは野心的な再生可能エネルギーの導入に舵を切れ
　再生可能エネルギーによる発電所を全事業所に拡大し、駅ビルの壁や駅ホームの屋根に太陽光発電システムもしくはバードストライク対策の取れている風力発電、水力発電を導入する。2030年にグループ全体の電力80%を再生可能エネルギーでまかなえるようにする。